韓国経済は「いびつ」 世界最大の資産運用会社が警鐘

韓国経済は「いびつ」　世界最大の資産運用会社が警鐘

（写真＝Thinkstock/Getty Images）

「韓国の比率を縮小するべき」。世界最大の資産運用会社ブラックロックの警告だ。

ブラックロックは毎年、機関投資家やマスコミなどを集め「ブラックロック・アジア・メディア・フォーラム」を開催している。

5月17日から18日に香港で開催された今年のフォーラムでの一言だ。

ブラックロックは、3月にそれまで強気であった日本の投資判断を引き下げたことでも話題になっており、今回は韓国に警告をあたえた。

韓国は構造変換が必要

「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、従来のスマートフォン分野の成長が停滞している。

技術産業依存度が高い韓国と台湾にマイナス」と

ブラックロックのアジア株式担当責任者のアンドリュー・スワン氏は語った。

スマートフォン端末製造だけでは成長に限界があるだけに、

ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅いとみているのだ。

下期の韓国経済に対しては、

「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が回復する可能性があるが、

韓国の根本的な投資誘引は不足している」としている。

現在、ブラックロックは韓国を含むアジア・太平洋地域に全体資産の8％を投資している。

北アジアから東南アジアにシフト

スワン氏は、決してアジア全体に弱気になっているわけではない。

FOMCの米国利上げに対するハト派的な態度がアジアの財政改革、

構造改革の支援材料になる可能性が高いとしている。

「投資家は、信じられないほどディフェンシブなポジションをとっており、

に中国に対しては悲観的すぎる。

したがって株式のバリュエーションは安すぎる」と指摘した。

今年の後半は、ここ数年のようなボラティリティが減少し安定した相場になると見込んでいる。

アジア投資に関しては、先進国の北アジア地域を減らし、

エマージングの東南アジア地域を買い、アジアでバランスのとれた投資へとシフトしているようだ。

東南アジアでは、インドネシア、フィリピン、タイなどをここ半年で買い越した。

日本のマイナス金利には否定的

ブラックロックの創業者でありCEOであるラリー・フィンク会長は基調講演で、

「マクロの観点から、中央銀行がこれまで世界を安定航海させてきたが、もう低金利は8年だ」、

「今は低金利、日本の場合はマイナス金利が、世界経済を傷つけはじめている」として、

「金融政策から財政政策による景気刺激策に緊急にシフトするべき」で、

「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。

欧州と日本のマイナス金利政策に対しては反対の立場をあらためて表明。

「欧州と日本が中心となったマイナス金利政策で全世界７兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし、

「企業が稼いだお金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つける格好」と述べた。

続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告している。

中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない

フィンク会長は、中国経済のハードランディング懸念に対しては楽観的な見方を示し、

「中国経済のバブル崩壊を心配する必要はない」と述べている。

「中国が工業製品輸出中心の経済構造から

サービス中心に変わろうとする努力は非常に印象的で、

中国政府がサービス中心の経済に速やかに変わるためには、

より攻撃的な改革が必要だ」と強調した。

続いて「西欧先進国も産業構造を変化させて定着するのに50年かかった」とし

「中国の成長減速や負債増加などは経済構造が変わる過程で生じることがある問題」と説明した。

ブラックロックは3月に日本を格下げ

日本株に関してもアベノミクスと歩調を合わせるように投資残高を積み上げた。

現在も多くの日本株で大株主として名を連ねており、最も日本株を保有し、最も日本市場に影響のある外人投資家の一つだと言ってもいいだろう。

安倍首相が「未来投資に向けた官民対話」と題して2015年10月に財界から7名の出席者を招き、投資促進のためのアイデアをたずねた。

その一人がブラックロックのリチャード・クシェル最高商品責任者だった。

その席上で同氏は日本株への投資額を23兆円と明かしている。

そのブラックロックが3月下旬に、

日本株を「Overweight」から「Neutral」へ格下げし、衝撃が走った。

日本市場では、年初からの外人の売りが5兆円に達し、その一部はブラックロックの売りではないかとの観測も拡がった。

それほどブラックロックの影響力は大きい。

今後も同社の投資方針に関するコメントには注目だ。

平田和生

慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

日本は世界一の債権国！しかも２５年連続、中国とは「資産の質が違う」

日本は世界一の債権国！しかも２５年連続、中国とは「資産の質が違う」

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2016-05-27 11:36

財務相がまとめた対外資産負債残高によれば、

２０１５年末の対外資産残高は前年比０．７％増の９４８兆７２９０億円、

対外負債残高は同５．３％増の６０９兆４６６０億円となり、

資産残高から負債残高を差し引いた対外純資産残高は同６．６％減の３３９兆２６３０億円となった。

財務相によれば、

非居住者による日本国内の資産の取得超などによって対外負債残高が６年連続で増加し、

対外資産残高の伸びを上回ったことで対外純資産残高は減少に転じたが、

それでも日本は２５年連続で世界一の債権国となった。

中国メディアの騰訊は「日本の対外純資産残高が５年ぶりの減少となった」としながらも、

日本国内の見方を引用し、

外国人投資家が保有する日本の株式の価格上昇によって対外負債残高が増加したことが対外純資産残高が減少した理由と伝えた。

記事は、日本の対外資産残高は前年比０．７％増となり、７年連続で増加し、

過去最高となったと伝え、日本企業の国外での買収や直接投資が増えたことが理由と紹介。

さらに、

主要国の１５年末における対外純資産は２位がドイツで、

３位が中国だったとしながらも、中国は１９２兆３７００億円と、

日本の５６％の水準にとどまっていることを伝えた。

中国は約２兆ドルもの対外純資産を有しているが、

１４年の経常収支における所得収支は２９８億ドルのマイナスだった。

これだけ巨額の対外純資産を持ちながら投資収益率がマイナスであることが「中国の資産管理における最大の問題」という見方もある。

日本の場合は対外純資産を通じて莫大な利益を獲得しており、中国と日本の対外純資産は「質」が大きく異なることが分かる。

（編集担当：村山健二）

大韓機出火：日本メディア、整備不良の可能性を指摘

大韓機出火：日本メディア、整備不良の可能性を指摘

運輸安全委、エンジン内部のブレード数十枚の破損を確認

今月27日、東京・羽田空港を離陸しようとしていた大韓航空機のエンジンから出火した事故で、

 

当局がエンジン内部を調査したところ、

 

エンジン内部の後ろの部分にあるタービンブレード数十枚が破損していたことが分かった。

 

共同通信が28日に報じた。

 

このため、破損したブレードがエンジン内部の燃料配管などを損傷させ、

 

火災発生につながった可能性が浮上している。

共同通信によると、国土交通省の運輸安全委員会はこの日、

内視鏡を用いて事故機の左側第1エンジンの内部を調査し、

タービンブレード数十枚が破損していたことを確認したという。

事故機が離陸しようとしたC滑走路にも、

エンジンの後ろ側のカバーの一部やブレードの破片数十枚が散乱していた。

エンジン内部から遺物は発見されておらず、

バードストライク（鳥の衝突）などによって火災が発生した可能性は低いという。

日本メディアは、大韓航空側の定期点検や整備が不十分だった可能性があると報じた。

毎日新聞は「金属疲労によって落下したブレードの破片が燃料配管を損傷させ、

燃料が漏れたことで火災が発生した可能性がある」と報じた。

金属疲労とは、表面の細かい亀裂など、

金属の強度が低下する現象で、

高速で回転するエンジン内部のブレードではたびたび発生する。

また、事故機はエンジンから火が出たとき、

すでに離陸のため滑走路を600メートル走行しており、

停止するまでにさらに700メートルほど進んでいたことが分かった。

総延長3360メートルの滑走路を1300メートルほど進んで停止したというわけだ。

 

朝鮮日報日本語版

先進国と中国の鉄鋼戦争、板挟みの韓国勢はどう戦うべきか

先進国と中国の鉄鋼戦争、板挟みの韓国勢はどう戦うべきか

世界の鉄鋼メーカーは、深刻な経営難に直面している。

インドのタタ・スチールは英国事業からの撤退を決定。

英国で4万人分の雇用が失われる見通しだ。

USスチールも昨年、35％の減収となり、純損益は16億ドル（約1770億円）の赤字だった。

鉄鋼業界関係者は

「米国と欧州は中国政府が税金還付措置などで市場に介入していると受け止めている」と述べた。

 ■韓国はサンドイッチ状態

問題は先進国と中国による鉄鋼戦争の渦中で韓国が板挟みになっている点だ。

米国は26日、中国メーカーに反ダンピング関税をかけたのと同時に、

韓国のポスコ、現代製鉄、東国製鉄、東部製鉄にも最高48％の関税を適用した。

だからといって、韓国政府は中国に制裁を加えられる立場にはない。

ポスコ経営研究院のシム・サンヒョン首席研究員は

「韓国は対中輸出割合が高い半導体やスマートフォンに対する報復関税を心配し、

強硬な貿易制裁には踏みきれずにいる」と分析した。

 さらに問題なのは、

米国への輸出が断たれた中国メーカーが韓国へと輸出を強化する可能性が高い点だ。

既に韓国は中国製鉄鋼製品の割合が高い市場であり、中国による鉄鋼輸出の12％が韓国向けだ。

昨年の韓国の鉄鋼消費量に占める中国製鋼材の割合は約25％に達した。

このため、国産品、中国製品の流通を担当する業者間の対立も高まっている。

ある国産鉄鋼流通業者が「建設各社が品質不十分の中国製鉄筋を使い、

安全を脅かしている」とする新聞広告を出したのに対し、

輸入業者は「品質を検証しよう」と反論広告を出した。

 産業研究院のチョン・ウンミ上級研究委員は

「韓国が今回の通商紛争でチャンスをつかむためには、

中国が制裁を受けたすきに米国市場で営業力を高め、

もっと積極的に攻略していくしかない」と指摘した。

朝鮮日報日本語版

「反日韓国」の苦悩

呉善花　「反日韓国」の苦悩

2016年03月01日 公開

呉善花 （評論家、拓殖大学教授）

『「反日韓国」の苦悩』序に代えて 

いま、韓国で起きていること

韓国は李明博政権の後半から反日姿勢を強め、2013年２月に朴槿惠が大統領に就任してからは日韓関係がさらに悪化しました。

日本ではしばしば「朴槿惠大統領は本音では親日なのだが、国民のあいだに反日の声が強いので、仕方なく反日姿勢を取っている」と言われます。

しかし、これは明らかな間違いです。

そうではなく、反日は韓国では「民主的な政治家」と見なされるための必須の要件であり、国民情緒の動き方しだいで穏健だったり強硬だったりするだけのことです。

現在の韓国では、民意とは事実上、国民情緒を意味し、「民意は天意」とするポピュリズムが、政治世界を強く支配しています。

朴槿惠大統領は、の意味での民意＝国民情緒に最も忠実に従ってきた大統領だと言ってよいでしょう。

近年、とくに韓国の反日がエスカレートしている一つの理由として、

李明博政権の後半頃から韓国社会が経済的にも社会的にも、急速に不安定さを増してきていることが挙げられます。

2013年初頭にアベノミクスが始動してからは、日本経済は急速に息を吹き返し、その一方で、ウォン高進行を契機として韓国経済が大きく揺らぎはじめました。

これに対して韓国政府は、「アベノミクスが韓国経済を圧迫する」と、韓国経済の不振と自らの失政を日本に責任転嫁するような主張まで行っています。

韓国は、明らかに不況の時代に突入しています。

2015年10月に韓国銀行が発表した「2014年企業経営分析」によると、

韓国製造業の売上高は前年比マイナス1.6％と減少に転じ、

同調査を始めた1961年以来、初めてのマイナスになりました（2015年10月28日付・韓国『中央日報』日本語版、「韓国製造業、昨年の売り上げ史上初の『後退』」）。

また、産業通商資源部が11月1日に発表した「2015年10月の輸出入動向」によると、

韓国の同年10月の輸出額は前年同月比約16％減で、10カ月連続で減少を続けているというのです（2015年11月2日付・韓国『ハンギョレ新聞』、「輸出不振の韓国、過去6年で最大の下落幅」）。

これは過去6年間で最大の落ち込みであり、ＧＤＰに占める貿易依存度が約37％に達している韓国経済にとって非常に大きなダメージだと言えます。

さらに、2015年11月21日付の『朝鮮日報』日本語版では、韓国の主要30企業グループのうち、営業利益を出しているのはサムスンと現代自動車だけだと報じられています。

そのサムスングループの中核であるサムスン電子でさえ、製品在庫が史上最多レベルに達し、

開発センターの職員の3分の2、管理職の30％を解雇する見通しだという報道があるほどです。

こうした状況下で、野党の厳しい政府批判が国民の支持を大きく広げ、保革逆転が確実視されるまでになっています。

そのため、政府与党も国民の人気を得ようとして野党に負けじと「反日愛国」の姿勢を強めていくわけです。

政府は国内の批判をかわすため、国外の敵（日本）に国民の関心を強く惹ひ きつけておかなくてはならないのです。

ここで重要なのは、現在の韓国では「政治・経済・社会・家族・個人間と、あらゆる面での倫理が音を立てて崩れ落ちている」ということです。

実はこれこそが、韓国国内問題の最たるものなのです。

私は、この問題と真剣に取り組まないかぎり韓国に未来はないと考えています。

韓国で倫理崩壊が始まったのは、

通貨政策の失敗と金融システムの脆弱性から経済危機に陥り、

ＩＭＦに資金援助を要請して国家経済がＩＭＦ管理下に置かれた時期（1997年11月～2001年8月）からのことです。

ＩＭＦの経済管理下で、あっという間に欧米並みの「自由競争市場」への市場開放がもたらされ、企業内では極端な「成果主義」が採用されていきました。

それらの改革は、日本のように緩やかに時間をかけて進められたのではありません。

「ある日突然、経済秩序が一変した」と言ってよいほど急激なものでした。

ですから、社会に亀裂が走らないわけがありません。

昨日まで信頼し合っていた同志や仲間だった者が、一晩で相手を追い落としてでも生き残ろうとする敵へと変身する。

親戚の金まで騙し取ろうとする者が出てくる。どこもかしこも金、金、金の世の中になってしまった─。

「利己主義」「人間不信」の嵐がすさまじい勢いで吹き荒れたのです。

そして、一部には続々と億万長者が誕生する一方で、光熱費や子供の給食費を支払えない家庭や家族ホームレスが、かつてないほど増大しました。

まさに優勝劣敗の社会現象が激しく進行したのです。

その惨状について、2002年当時の韓国の新聞は次のように書いています。

「今、韓国社会を支配しているのは『カネが最高』という極端な拝金主義だ。

一晩明けたら数十人ずつ不労所得の億万長者が誕生し、

数多くの人が職を失う外貨危機を経験したにもかかわらず、

この拝金主義は極大化した。

その過程で国の中枢機能を担当している機関と組織の人間が次々と腐敗の鎖に食い込まれていった。

長い歳月のあいだ我々を支えてきた礼儀、友情、尊敬、孝行、忠誠のような精神的な支えは、力なく崩れ落ちている。

革命的な変化が起こらなければ韓国社会の腐敗と堕落を防ぐことはできない」（『朝鮮日報』2002年1月3日）

こうして2002年以降の韓国では、勤労者の賃金格差、財閥と中小企業の格差、上下階層の所得格差が急激に広がって社会の二極化が深化していきました。

中間層が縮小し、大量の貧困層が生み出されていきました。

そのように国民生活を犠牲にしながら、国家経済、一部富裕層、財閥大企業の繁栄がもたらされてきたのです。

それでは、現在の韓国はどうでしょうか。

先の新聞記事そのままの拝金主義が跋扈している。

いや、いっそう悪化している─そう言わざるを得ません。

かつて韓国人の美徳だった「年長の人を敬うやまう精神」が失われ、

老人の自殺が急増し、同時に若者の自殺も増大しました。

失業者が増加し、世帯主が家計を支えることができなくなると、

離婚や女性の不倫が社会問題化する一方、

子供が親の面倒を見たくないというケースが増加し、親子の同居が大きく減少しました。

さらには、かつて金大中政権が国策としてＩＴ化と英語教育に力を入れた結果、パソコンも英語もできない高齢者たちを、若い世代が蔑視する風潮さえ生まれています。

なぜこんなことになってしまったのでしょうか。

明らかに、その直接的な原因は経済再建にともなう「経済改革」の失敗にあります。

しかし根本にあるのは、韓国特有の「集団利己主義」です。

別の言葉で言えば、「韓国社会の構成単位が、いまなお、内側に閉ざされた血縁や地縁の小集団としてある」ということです。

それら小集団が自分の利益だけを追求し、他人の迷惑など考えず、

各個闘争し合うところに生じるエネルギーが社会を動かす活力となっていたのが、

旧時代の韓国であり、現在の韓国でもあるのです。

日本のように、血縁や地縁の関係を異にする人々が一緒になって一つの共同体を形成し、それがさらに横のつながりをもって連帯していく─といった社会の条件が、韓国では、いまなおあまりにも弱いのです。

本書では、こうした日本人には理解しがたい面を多々抱える韓国人の、国民性や国民感情、韓国社会の慣習などを紹介し、

日本との違いを見ていくことで、日本と韓国とのあいだに横たわるカルチャー・ギャップを明らかにしていきたいと思います。

韓流が寒流に変化する兆し？栄華を誇った韓国車の販売低迷が意味するもの＝中国

韓流が寒流に変化する兆し？栄華を誇った韓国車の販売低迷が意味するもの＝中国

2016-05-28

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韓国車は過去に中国の自動車市場で勢い良く販売台数を伸ばした時期があったが、それももはや過去の話だ。韓国車の販売が低迷すると同時に日系車が販売を伸ばしていることは、中国の市場がいかに速く変化しているかを物語っている。

中国メディアの汽車之家はこのほど、

 

韓国の現代自動車の合弁会社である北京現代の販売台数が低迷していることに対し、

 

「中国における韓流が寒流に変化する兆しの１つなのかもしれない」と論じた。

流行という言葉には「恒久的」という要素は含まれておらず、あくまでも「一時的」に何かの人気が出ることを指す言葉だ。

 

記事に言わせれば韓流もそうした流行の１つであり、「ずっと衰えないということはあり得ない」一種の文化現象のようだ。

 

韓流についてのこの事実は、日本ならば過去の経験から証明できるだろう。

記事は２０１５年の北京現代の中国における販売台数が前年比５．１％減となったことについて、「ここ８年間で初めてのこと」と説明。

 

因の１つに消費者がデザインより技術を重視するようになったことがあると指摘したほか、自動車以外の分野においても、中国における韓国製品の存在感に「陰りが見え始めている」と指摘した。

例えばドラマの分野では、確かに「太陽の末裔」は人気を博したが、イン・スンホンやペ・ヨンジュンの人気は今はもうないと記事は説明。

 

さらに音楽の分野でも、ブラックミュージックの要素を表面的に取り入れた韓国の音楽には所詮、ブラックミュージックの文化的な深さはないと指摘した。

　つまり記事に言わせれば韓国の自動車、音楽、ドラマはまさに韓流、つまり中国で一時的に受け入れられた流行に過ぎないということのようだ。

 

ロングセラーとなっている日系車やドイツ車に備わっている確かな技術のような、言わば消費者の心を長くとらえることのできる「実力」がどの分野の製品にも欠けているという見方を記事は示している。

記事は韓国の音楽について「ただ表面的に工夫を凝らした」だけと酷評しているが、

 

この評価はおそらく韓国の音楽だけでなく、

 

デザイン重視の自動車やルックス重視のドラマに対するものであろう。（編集担当：村山健二）（

 

イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

 

 

韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」

韓国経済に「崩壊」の兆しか・・・財閥偏重の「歪んだ経済構造」

中国メディア

2015-02-17 06:02

 

中国メディアの戦略網は１１日、韓国の経済構造はサムスンと現代（ヒュンダイ）という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。

記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする１０大財閥が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占める構造になったと紹介。

 

さらに、サムスンだけでＧＤＰの約２０％を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。

続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業について、

 

中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も９年ぶりに減収となり、

 

営業利益は３２．９％も減少したと指摘。

 

さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。

また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の１つ」とし、

 

うち現代自動車について「４０００億元（約７兆７３２６億円）にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、

 

トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。

 

さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど２０１８年の販売目標を９００万台とし、

新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。

さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、

 

２桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、

 

「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、

 

果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。

 

また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、

 

韓国国内での自動車販売も頭打ちで、

 

今後、ＥＵとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。

続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、

 

１４年の韓国経済の成長率も３．３％増にとどまり、

 

第４四半期の伸びはわずか０．４％だったと指摘。

 

破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も１月１９日の米ニューヨーク市場で６７．９６ベーシスポイント（ｂｐ）にまで急上昇し、

 

１カ月前の水準より２０ｂｐも上昇したと指摘、「上昇するＣＤＳは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。

 

（編集担当：村山健二）

韓国の家計は火の車・・・家計債務の増加速度「所得の伸びを圧倒的に上回る」

韓国の家計は火の車・・・家計債務の増加速度「所得の伸びを圧倒的に上回る」

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2015-12-26

 

韓国の家計経済が危険な状態に陥っている。

 

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は２２日、

 

韓国の一般家庭が収入の約４分の１を債務の返済に充てているとする統計データを伝えている。

韓国統計庁および韓国銀行、

 

金融監督院が共同で発表した２０１５年の韓国の家計に関する調査報告書によれば、

 

１５年３月末までの韓国家庭の平均債務額は６１８１万ウォン（６３６万円）で、うち金融債務は債務額の６９．９％にあたる４３２１万ウォン（４４５万円）に達した。

記事は、韓国では所得の伸びが家計債務の増加速度を「圧倒的に下回っている」と伝え、

 

家計債務が雪だるま式に増えている現状を紹介しているほか、

 

１５年の家計債務の対可処分所得比率は２４．２％に達したと伝えている。

 

つまり、可処分所得が３０万円あれば約４分の１の７万２６００円を債務返済に充てる計算になる。

 

残りのお金で食費や光熱費、交通費、子どもの教育費や服飾費、通信費、各種保険料、その他の雑費をやりくりしなければならない。学歴社会の韓国においては子どもの教育費を捻出することにも相当苦労するだろう。

さらに債務の増加が所得の伸びを上回ることは、家計にかかる圧力も重くなることを意味する。

 

調査によれば負債を抱えている家計のうち、

 

７０．１％が「返済が苦しい」と回答しており、

 

７８．７％が「貯蓄や投資、消費が減少している」と回答している。

 

韓国の家計はまさに火の車と言える。

所得の伸びを負債の増加が上回り続けるようならば韓国経済に「大参事」が生じかねない。

 

韓国政府は経済成長を促進する努力だけではなく、家計の債務を増やさないための効果的な対策を取ることが必要だ。

 

だが、米国の利上げによって韓国も利上げを迫られるようであれば、家計の金利負担は増大し、破産に追い込まれる家庭も出てくる可能性がある。

 

（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

「統治者がつくった反日」の重いツケ 呉善花氏インタビュー（上）

「統治者がつくった反日」の重いツケ 呉善花氏インタビュー（上）

1965年の日韓国交正常化から50年が経った。

 

これを機に、冷え切っている両国の関係を改めて“正常化”したいところだ。

 

しかし、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授は「非常に難しい」と断じる。

 

韓国の歴史に刻まれた、「反日の土壌」は容易には変わらないからだ。

 

反日の土壌はいかにして出来上がったのか。（聞き手は森 永輔）

日韓国交正常化から50年を迎えました。

これを機に、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が2012年に竹島に上陸して以来停滞している両国の関係を改めて“正常化”したいところです。

まず、今の日韓関係をどのように評価されていますか。

呉 善花（オ・ソンファ）評論家、拓殖大学教授1956年、韓国に生まれる。83年、大東文化大学に留学。東京外国語大学修士課程を修了。90年、『スカートの風』がベストセラーに。著書に『反日・愛国の由来』『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『侮日論』など多数。（写真：新関雅士、以下同じ）

呉：国交正常化から50年の間で、最悪の状態だと思います。

しかも、朴槿恵（パク・クネ）大統領が今後、簡単に方針を変えることはないでしょう。

さらに、仮に、他の人が大統領になっても変わるのは難しいと思います。

かなり厳しい情勢ですね。それは、なぜですか。

呉：韓国の歴史に刻まれた「反日の土壌」があるからです。

最も古くから続いているのは華夷思想。

これに、反日教育が重なりました。

金泳三大政権を初めとする文民政権が親北朝鮮に政策を転換する中で、反日がさらに加速しました。

朴槿恵大統領について言うと、反日教育を受けて育ってきたことに加えて、彼女の個人的な性格と国内の政情が、反日をさらに徹底したものにしています。

順番にご説明いただけますか。

朝鮮は日本を教え導く立場にある

呉：華夷思想は、中国で発生した世界観です。

中国は「中華」、すなわち文明の中心。

周辺の国は「夷」、中華から感化・訓育を受ける対象であるという考え方です。

韓国は、この中華思想に基づくヒエラルキーにおいて、

「朝鮮諸国は、中国の忠実な臣下であり、正当な継承者である。

日本を教え導く立場にある」と自らを位置づけてきました。

竹島問題であれ、慰安婦問題であれ、

本来なら朝鮮民族の下に位置する日本人が、

朝鮮をバカにして行っているとみなし、反発を感じているのです。

確かに、仏教は朝鮮を経て日本に伝わりました。6世紀半ばに百済の聖明王が日本の欽明天皇に仏像や経典を伝えたとされています。

呉：そうですね。儒教もそうです。

ちなみに、正当な継承者であるとの認識は、中国の清王朝にも向けられていました。

清は満州民族が建国した国で、漢民族の国ではありません。

朝鮮から見れば、清王朝は「夷」が立てた国であるわけです。

なので、表面上は服従していても、心の中では「朝鮮が中華の正当な後継者である」として清を見下していました。

華夷思想をベースにしたヒエラルキー重視に加えて、韓国には潜在的なエスノセントリズム（自民族優越主義）があります。

朝鮮民族は優れた存在、日本は「生来の野蛮で侵略的な資質をもった民族」と見なす考え方です。

神功皇后による三韓征伐、豊臣秀吉による朝鮮侵略、明治の征韓論、韓国併合などを「一連の」ものと捉え、その原因が日本民族の資質にあると断じています。

朴槿恵大統領の父・朴正熙時代に広まった反日教育

華夷思想の上に反日教育が積み重なっているわけですね。

呉：はい。戦後、韓国は「反日」を大義名分として建国されました。

反日独立運動家だった李承晩（イ・スンマン）が米国の支援を得て権力を掌握したからです。

韓国の憲法は前文で「三・一運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承するとうたっています。

三・一運動というのは1919年にソウルで行われた大規模な独立運動です（本誌注：日本は1910年に韓国を併合していた）。大韓民国臨時政府は、李承晩らが設立した組織です。

初代の大統領に就いた李承晩は反日主義を徹底して進めました。

対馬を韓国領だと主張する一方、李承晩ラインを設定して竹島を実効支配しました。

左派勢力との激しい権力闘争が背景にあったからです。

反日の姿勢を弱めれば、反米・親ソ中・従北朝鮮の勢力に民意が移ってしまう懸念がありました。

この一環として反日教育を始めたのです。

国家の政策として、反日＝愛国と位置づけました。

国家が定めた歴史認識だけを「正しいもの」として、国民に押しつけたのです。

反日教育が本格化したのは1961年から始まった朴正熙（パク・チョンヒ）政権においてです。

経済成長を背景に、中学への進学率が高まりました。

これが反日教育の効果を後押しし、韓国民の間に反日を根付かせることになりました。

日本統治時代を知っている高齢の方は、それが悪いことばかりではなかったことを理解していました。

しかし、机上で反日を学習した世代は日本による統治の実態を知ることなく、イデオロギー的に反日になっています。

私自身を振り返っても、日本への生理的な嫌悪の情に満ちた強固な反日感情が根付きました。

朴槿恵大統領はこうした世代の始まりに位置しています。

桜の木を切り倒し、日本語由来の言葉を禁止

李承晩や朴正熙といった軍人出身の大統領が続いた後、1993年に金泳三が大統領となり、文民政権が始まりました。

それでも反日は変わらなかった。

呉：変わらないどころか、文民政権により反日はさらに強いものになりました。

金泳三は、旧朝鮮総督府の建物を解体したり、韓国各地に植えられていた桜の木の一部を切り倒したりしました。

どちらも日本の象徴だったからです。

竹島に沿岸警備隊を常駐させるようにしたのも金泳三です。

“日本語狩り”も行いました。

それまで普通に使っていた「割り箸」「楊枝」といった日本由来の言葉の使用を禁止したのです。

金泳三、金大中（キム・デジュン）の後に登場した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代には「過去の清算」も行いました。

日本が統治していた時代に親日行為――幹部として日本軍に協力したり、創氏改名を主唱したりするなど――をした人たちを断罪しました。

戦時中に日本に協力した人のリストを作り、彼らやその子孫の財産を没収した。

軍事政権時代は、戦時中の状況では日本に協力するのも致し方なかったとして、目をつぶっていましたが、この姿勢を転換しました。

呉：おっしゃる通りです。

「反北」では国民の支持を集められない

李明博氏が大統領に就任し、保守の政権が誕生しました。

同政権は日本と良好な関係を保っていましたが、政権が末期が近づくにつれ、竹島に上陸するなど反日が目立つようになりました。

これはなぜだったのでしょう。

呉：反北朝鮮の政策が、国民を引きつけるものではなくなったからです。

　軍事政権時代は「反日」と同時に「反共＝反北朝鮮」を掲げていました。

そして、軸足を置いていたのは「反共」です。

彼らにとって親北朝鮮勢力との争いは、事実上の内戦でした。

例えば李承晩が大統領になれたのは、彼の反共・親米路線を支持するアメリカが支援したからです。

彼は反日の旗を振る一方で、知日派を政権の重要ポストに登用し、親北朝鮮の勢力を排除していました。

その後、政権に就いた金泳三、金大中、盧武鉉と続く左派文民政権は、軍事政権とは異なり「親北」でした。

盧武鉉時代に小学4年生向けに使用された教材にこんなエピソードが載っています――ロミオとジュリエットが川を挟んで引き離されており、そこにいる悪い竜のせいで結婚できない。

ロミオとジュリエットは韓国と北朝鮮。

川は非武装地帯。

竜はアメリカを表しています。

南北朝鮮が統一できないのはアメリカのせいだという意味です。

左派文民政権が親北であったことには社会的な背景があります。

当時の韓国はアメリカ化が進んでおり、それに対する反動で「我が民族を取り戻す」という考えが力を得ていました。

アメリカ化とは経済格差の拡大、個人主義の普及などを指します。

個人主義の普及は、家族を大切にする姿勢とか、年長者や老人を敬う倫理を崩壊させた。

こうした流れに対する反発が高まったのです。

そんな時に周囲を見回すと北朝鮮は主体思想を掲げて、我が道を歩んでいる。

文民政権は「北朝鮮のようになりたくはない」けど、その取り組みは評価するべきと考えました。

彼らが政権を担った15年の間に、北朝鮮を敵視する民意は急速に衰退。

40歳以下の世代には、そういう人はほとんどいないでしょう。

李明博大統領（当時）を擁した保守の基本的な政策は「反北」です。

しかし、反北政策は国民を訴求する力がなくなってしまった。

このため、同大統領は任期が終りに近づきレイムダック化するにつれて、反日を強調せざるを得なくなりました。

これに関連して興味深いのは、2003年に大統領に就任した盧武鉉時代に、

民主化＝民族主義＝親北・反日＝愛国という構図が出来上がったことです。

文民政権にとって、軍事独裁政権と対立してきた自らの立場、すなわち「民主」は是とすべきものです。

これまでにお話ししたような経緯で「親北」も是。そして「反日」は当然ながら是。

ここから「民主化＝親北・反日」は是という考えが出来上がります。

そして、なぜか、その対局である「反民主（軍事独裁）＝反北・親日」という等式も成立するようになりました。

本来なら、国内で民主化を進めることと、親日であるか反日であるかは関係がありません。

しかし、盧武鉉時代にこうした捉え方が韓国社会に広まったのです。

後編は6月25日に公開する予定です。

「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構

「慰安婦狩りなかった」朝鮮総督府１００歳生き証人が語る「強制」の虚構

『産経新聞』

慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、

元朝鮮総督府官吏の西川清さん（100）=和歌山県田辺市=が取材に応じ、

「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。

11月上旬に行われた日韓首脳会談では、

安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。

しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。

昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。

韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、〝慰安婦狩り〟のような事実がなかったことを改めて示している。

 平穏な日本統治時代

 

セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。

 

「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。

 

西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

 

写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。

 

職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ納まり、うち1人が西川さんだ。8～20年に総督府に勤めていた。

 

「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

朝鮮総督府官吏時代を振り返る語る西川清さん。
「慰安婦を強制的に集めることはなかった」と
証言した。

 

正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑（ゆう）と面があった。

 

職員の多くは朝鮮人。

 

同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 

「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

 

歴史をゆがめた「河野談話」

 

韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。

 

この誤った慰安婦強制連行説は、

 

証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に世界に流布され、

 

朝日新聞などメディアの報道も後押しした側面がある。

 

西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。

 

そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。

 

「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。

 

西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。

 

19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋（あっせん）」方式だった。

 

西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。

 

前任者は10人の割り当てでも5～6人しか集められない状態だった。

 

「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。

 

軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。

 

でもそんな話はなかった」と証言している。

 

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

 

　「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。

 

元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰（だいしどう・つねやす）さんは生前、こう述べていた。

 

　大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

 

　「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。

 

平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。

 

強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの（抗議運動といった）事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

 

　《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢（むく）な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》

 

　韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

 

　しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。

 

「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

 

　しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。

 

「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。

 

　大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。

 

「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

 

安倍首相への〝直訴〟

 

　平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。

日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。

 

　元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

 

 

　「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒（ぜげん）によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。

 

もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

 

　国際的に誤った〝史実〟が広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

 

　「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」

 

　今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。