いじめ自殺：遺族に給付金不払いの可能性 自宅は対象外 ＭＳＮ毎日インタラクティブ
災害共済給付の給付基準や「学校の管理下」で発生したといえるかは，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条とその委任を受けた文科省令が規定している。
疾病については，省令第２２条第７号に，「外部衝撃，急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの」とある。
上記「心身に対する負担の累積」のうち，「心身に対する負担」については，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程には次のような注書きがある。
ここにいう「心身に対する負担」は，その心身への負担の加わり方について，身体的な運動のあることを必要要件としていないので，疾病発生の原因に激しい運動あるいは相当の運動量を伴う運動がなくても，学校の管理下における何等かの事象が当該者に負担として加わり，これが累積して疾病の発生をみたものと認められる場合は，給付の対象として差し支えないものである。
さらに，「心身に対する負担の累積に起因する疾病」の具体例のひとつである「精神的な負担が継続的に加わったことにより発症したと認められる心因反応などの疾患」については次の注書きが。
ここにいう「精神的な負担が継続的に加わった」とは，精神的な苦痛をもたらすような行為が継続的に行われた場合をいう。
例えば，いわゆる「いじめ」の類で，一定の者から特定の者に対し，集中的，継続的に苦痛を与える行為が行われた場合がこれに該当する。この場合，精神障害の発祥には個人の素質の影響も強いことから，一般の児童生徒等が心因反応などの疾患に至る程度のものについて給付の対象とする。
なお，「いじめ」とは具体的には，「仲間はずれ」，「無視」，「悪口」，「ひやかし・からかい」，「持ち物隠し」，「殴る」，「蹴る」等をいう。
さて，死亡については，省令第２４条第２号に，「第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡」とあるが，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程には，疾病にあるような上記の「心身に対する負担の累積」云々の記述が見あたらない。
この規定に拠った場合は，いじめによる精神疾患には支給があり，いじめによる自殺には支給がないことになりそうである。しかし，この別なる扱いに合理性，あるだろうか？
なお，令第５条第４項には，「児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの」とある。「結果」ではなく「原因」が「学校の管理下」で生じたかどうかが重要なのだ。「自宅は対象外」はおかしい。
独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害共済給付
独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条 この法律及び独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人の名称は，独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。
（センターの目的）
第三条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は，スポーツの振興及び児童，生徒，学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため，その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営，スポーツの振興のために必要な援助，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，高等専門学校，特殊教育諸学校（盲学校，聾学校又は養護学校をいう。第十八条において同じ。）又は幼稚園（第十五条第一項第七号を除き，以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い，もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（業務の範囲）
第十五条 センターは，第三条の目的を達成するため，次の業務を行う。
一 その設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し，並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと。
二 スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
イ スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
ロ 国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会，研究集会又は講習会の開催
三 優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
四 国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
五 投票法 に規定する業務を行うこと。
六 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき，当該児童生徒等の保護者（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条第一項 に規定する保護者をいい，同項 に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号 の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し，災害共済給付（医療費，障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。
七 スポーツ及び学校安全（学校（学校教育法第一条 に規定する学校をいう。以下この号において同じ。）における安全教育及び安全管理をいう。）その他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと。
八 前号に掲げる業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他普及の事業を行うこと。
九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ センターは，前項に規定する業務のほか，当該業務の遂行に支障のない範囲内で，同項第一号に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。
（災害共済給付及び免責の特約）
第十六条 災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て，当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
２ 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準，給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については，政令で定める。３ 第一項の災害共済給付契約には，学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において，センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。
４ センターは，政令で定める正当な理由がある場合を除いては，第一項の規定により同項の災害共済給付契約を締結すること及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の関連条文
（学校の管理下における災害の範囲）
第五条 災害共済給付に係る災害は，次に掲げるものとする。
一 児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。ただし，療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
二 学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの。ただし，療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
三 第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち，文部科学省令で定める程度のもの
四 児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの
五 前号に掲げるもののほか，これに準ずるものとして文部科学省令で定めるもの
２ 前項第一号，第二号及び第四号において「学校の管理下」とは，次に掲げる場合をいう。
一 児童生徒等が，法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合
三 前二号に掲げる場合のほか，児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
四 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合
五 前各号に掲げる場合のほか，これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の関連条文
（令第五条第一項第二号 の文部科学省令で定める疾病）
第二十二条 令第五条第一項第二号 の児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは，次に掲げるものとする。一 家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒
二 熱中症
三 溺水及びこれに起因する嚥下性肺炎
四 異物の嚥下又は迷入及びこれらに起因する疾病
五 漆等による皮膚炎
六 前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
七 外部衝撃，急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
八 令第五条第一項第一号 本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
（障害の程度）
第二十三条 令第五条第一項第三号 の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち文部科学省令で定める程度のものは，別表下欄に定める程度のものとする。
（令第五条第一項第四号 の文部科学省令で定める死亡）
第二十四条 令第五条第一項第四号 の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは，次に掲げるものとする。一 学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡
二 第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡
三 前二号に掲げるもののほか，学校の管理下において発生した事故に起因する死亡
（令第五条第一項第五号 の文部科学省令で定める死亡）
第二十五条 令第五条第一項第五号 の文部科学省令で定める死亡は，次に掲げるものとする。
一 突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの
二 前号に掲げる突然死に準ずるものとして，特にセンターが認めたもの
（令第五条第二項第五号 の文部科学省令で定める場合）
第二十六条 令第五条第二項第五号 の文部科学省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が，当該寄宿舎にあるとき。
二 児童生徒等が，学校以外の場所であって令第五条第二項第一号 の授業若しくは同項第二号 の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し，又は解散するときは，その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を，合理的な経路及び方法により往復するとき。
三 令第三条第七項 に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が，学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条の二 （同法第五十一条の九第一項 において準用する場合を含む。）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき。
災害共済給付の給付基準や「学校の管理下」で発生したといえるかは，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条とその委任を受けた文科省令が規定している。
疾病については，省令第２２条第７号に，「外部衝撃，急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの」とある。
上記「心身に対する負担の累積」のうち，「心身に対する負担」については，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程には次のような注書きがある。
ここにいう「心身に対する負担」は，その心身への負担の加わり方について，身体的な運動のあることを必要要件としていないので，疾病発生の原因に激しい運動あるいは相当の運動量を伴う運動がなくても，学校の管理下における何等かの事象が当該者に負担として加わり，これが累積して疾病の発生をみたものと認められる場合は，給付の対象として差し支えないものである。
さらに，「心身に対する負担の累積に起因する疾病」の具体例のひとつである「精神的な負担が継続的に加わったことにより発症したと認められる心因反応などの疾患」については次の注書きが。
ここにいう「精神的な負担が継続的に加わった」とは，精神的な苦痛をもたらすような行為が継続的に行われた場合をいう。
例えば，いわゆる「いじめ」の類で，一定の者から特定の者に対し，集中的，継続的に苦痛を与える行為が行われた場合がこれに該当する。この場合，精神障害の発祥には個人の素質の影響も強いことから，一般の児童生徒等が心因反応などの疾患に至る程度のものについて給付の対象とする。
なお，「いじめ」とは具体的には，「仲間はずれ」，「無視」，「悪口」，「ひやかし・からかい」，「持ち物隠し」，「殴る」，「蹴る」等をいう。
さて，死亡については，省令第２４条第２号に，「第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡」とあるが，独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程には，疾病にあるような上記の「心身に対する負担の累積」云々の記述が見あたらない。
この規定に拠った場合は，いじめによる精神疾患には支給があり，いじめによる自殺には支給がないことになりそうである。しかし，この別なる扱いに合理性，あるだろうか？
なお，令第５条第４項には，「児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの」とある。「結果」ではなく「原因」が「学校の管理下」で生じたかどうかが重要なのだ。「自宅は対象外」はおかしい。
独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害共済給付
独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の関連条文
（目的）
第一条 この法律は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
（名称）
第二条 この法律及び独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項 に規定する独立行政法人の名称は，独立行政法人日本スポーツ振興センターとする。
（センターの目的）
第三条 独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は，スポーツの振興及び児童，生徒，学生又は幼児（以下「児童生徒等」という。）の健康の保持増進を図るため，その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営，スポーツの振興のために必要な援助，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，高等専門学校，特殊教育諸学校（盲学校，聾学校又は養護学校をいう。第十八条において同じ。）又は幼稚園（第十五条第一項第七号を除き，以下「学校」と総称する。）の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い，もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（業務の範囲）
第十五条 センターは，第三条の目的を達成するため，次の業務を行う。
一 その設置するスポーツ施設及び附属施設を運営し，並びにこれらの施設を利用してスポーツの振興のため必要な業務を行うこと。
二 スポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。）が行う次に掲げる活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
イ スポーツに関する競技水準の向上を図るため計画的かつ継続的に行う合宿その他の活動
ロ 国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会，研究集会又は講習会の開催
三 優秀なスポーツの選手若しくは指導者が行う競技技術の向上を図るための活動又は優秀なスポーツの選手が受ける職業若しくは実際生活に必要な能力を育成するための教育に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
四 国際的に卓越したスポーツの活動を行う計画を有する者が行うその活動に対し資金の支給その他の援助を行うこと。
五 投票法 に規定する業務を行うこと。
六 学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）につき，当該児童生徒等の保護者（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第二十二条第一項 に規定する保護者をいい，同項 に規定する保護者のない場合における里親（児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号 の規定により委託を受けた里親をいう。）その他の政令で定める者を含む。以下同じ。）又は当該児童生徒等のうち生徒若しくは学生が成年に達している場合にあっては当該生徒若しくは学生その他政令で定める者に対し，災害共済給付（医療費，障害見舞金又は死亡見舞金の支給をいう。以下同じ。）を行うこと。
七 スポーツ及び学校安全（学校（学校教育法第一条 に規定する学校をいう。以下この号において同じ。）における安全教育及び安全管理をいう。）その他の学校における児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供を行うこと。
八 前号に掲げる業務に関連する講演会の開催，出版物の刊行その他普及の事業を行うこと。
九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ センターは，前項に規定する業務のほか，当該業務の遂行に支障のない範囲内で，同項第一号に掲げる施設を一般の利用に供する業務を行うことができる。
（災害共済給付及び免責の特約）
第十六条 災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（児童生徒等のうち生徒又は学生が成年に達している場合にあっては当該生徒又は学生。次条第四項において同じ。）の同意を得て，当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。
２ 前項の災害共済給付契約に係る災害共済給付の給付基準，給付金の支払の請求及びその支払並びに学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲については，政令で定める。３ 第一項の災害共済給付契約には，学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において，センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約（以下「免責の特約」という。）を付することができる。
４ センターは，政令で定める正当な理由がある場合を除いては，第一項の規定により同項の災害共済給付契約を締結すること及び前項の規定により免責の特約を付することを拒んではならない。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の関連条文
（学校の管理下における災害の範囲）
第五条 災害共済給付に係る災害は，次に掲げるものとする。
一 児童生徒等の負傷でその原因である事由が学校の管理下において生じたもの。ただし，療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
二 学校給食に起因する中毒その他児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの。ただし，療養に要する費用が五千円以上のものに限る。
三 第一号の負傷又は前号の疾病が治った場合において存する障害のうち，文部科学省令で定める程度のもの
四 児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち，文部科学省令で定めるもの
五 前号に掲げるもののほか，これに準ずるものとして文部科学省令で定めるもの
２ 前項第一号，第二号及び第四号において「学校の管理下」とは，次に掲げる場合をいう。
一 児童生徒等が，法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合
二 児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けている場合
三 前二号に掲げる場合のほか，児童生徒等が休憩時間中に学校にある場合その他校長の指示又は承認に基づいて学校にある場合
四 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合
五 前各号に掲げる場合のほか，これらの場合に準ずる場合として文部科学省令で定める場合
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の関連条文
（令第五条第一項第二号 の文部科学省令で定める疾病）
第二十二条 令第五条第一項第二号 の児童生徒等の疾病でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは，次に掲げるものとする。一 家庭科若しくは技術・家庭科の調理実習における試食又は修学旅行若しくは遠足における給食に起因する中毒及び理科等の実験又は実習におけるガス等による中毒
二 熱中症
三 溺水及びこれに起因する嚥下性肺炎
四 異物の嚥下又は迷入及びこれらに起因する疾病
五 漆等による皮膚炎
六 前各号に掲げる疾病に準ずるものと認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
七 外部衝撃，急激な運動若しくは相当の運動量を伴う運動又は心身に対する負担の累積に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
八 令第五条第一項第一号 本文に掲げる負傷に起因することが明らかであると認められる疾病のうち特にセンターが認めたもの
（障害の程度）
第二十三条 令第五条第一項第三号 の負傷又は疾病が治った場合において存する障害のうち文部科学省令で定める程度のものは，別表下欄に定める程度のものとする。
（令第五条第一項第四号 の文部科学省令で定める死亡）
第二十四条 令第五条第一項第四号 の児童生徒等の死亡でその原因である事由が学校の管理下において生じたもののうち文部科学省令で定めるものは，次に掲げるものとする。一 学校給食に起因することが明らかであると認められる死亡
二 第二十二条に掲げる疾病に直接起因する死亡
三 前二号に掲げるもののほか，学校の管理下において発生した事故に起因する死亡
（令第五条第一項第五号 の文部科学省令で定める死亡）
第二十五条 令第五条第一項第五号 の文部科学省令で定める死亡は，次に掲げるものとする。
一 突然死であってその顕著な徴候が学校の管理下において発生したもの
二 前号に掲げる突然死に準ずるものとして，特にセンターが認めたもの
（令第五条第二項第五号 の文部科学省令で定める場合）
第二十六条 令第五条第二項第五号 の文部科学省令で定める場合は，次に掲げる場合とする。
一 学校の寄宿舎に居住する児童生徒等が，当該寄宿舎にあるとき。
二 児童生徒等が，学校以外の場所であって令第五条第二項第一号 の授業若しくは同項第二号 の課外指導が行われる場所（当該場所以外の場所において集合し，又は解散するときは，その場所を含む。）又は前号に規定する寄宿舎と住居との間を，合理的な経路及び方法により往復するとき。
三 令第三条第七項 に規定する高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が，学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条の二 （同法第五十一条の九第一項 において準用する場合を含む。）の規定により技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて当該高等学校における教科の一部の履修とみなされる教育を受けているとき。
