その文字づかいを見た、二文字である。新聞の論調もかわった。二日前の朝刊記事に、それは、自衛隊、戦地でも活動、とあり、「軍隊化」に道、というものであった。中日新聞が、戦地、軍隊の語を1面記事見出しに使った。積極平和には軍事力行使の意味合いが含まれる。阿部政権が唱えるのもその例外ではない。抑止力をもつのは軍備によるものだ。集団的自衛権の議論は軍事力の行使に及ぶ。後方支援を非戦闘地域としたことに加えて新たに戦闘地域にも自衛隊が向かうという内容になる。それを示したものであった。与党協議にその4条件を撤回しまた3条件というような複雑なやり取りとなる。 . . . 本文を読む
カタカナ語であるから、持続型社会とか、その構築のことであるとか、用語を見ることになる。それを検索してみると、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の融合による持続型社会の構築といった政策ビジョンの提言というようなことである。関連してIR3Sという略語があって、国際サステイナビリティ学会(ISSS)というのをおこなっているそうだが、大学のサステイナビリティ学連携研究機構のことらしい。これまた、地球、社会、人間システムの統合による持続型社会の構築を目指して、超学的なサステイナビリティ学とかなんとか、超学という説明はおもしろい。どうも、繰り返すところ、サステイナビリティ学（英: Sustainability science）とは、地球温暖化や大量生産などによる地球規模の喫緊の問題を解決すべく、持続可能な地球社会へ向けて地球持続ビジョンを構築するための基礎として提唱されている超学的な学術というふうに、ウイキペディアには見える。そのアプローチに、不確実性と予防原則などの問題に挑戦すべく、文理融合した超学的な学術とあるので、まずは、サステイナビリティ学を構築するために知の構造化を行い、地球持続性ビジョンの創出することであるらしい。 . . . 本文を読む
すみません の語に、ありがとう の意味があるかどうか。その用法を問うか、語そのものの意味を問うか。すみません を、ありがとう を用いる場面で使えば、その意味の用法で共通する。その逆の、ありがとう を、すみません の場面で用いれば、その意味は共通して、どちらの語をそのような場面で使ってもよいことになる。そうするとこの語のふたつの区別がなくてもよいことになるから、その意味は場面によって検証される。いまは、問いにより、すみません の語に、ありがとう の意味があるかどうかである。さきの逆の、すみません というところで、ありがとう を使うことができない場面は容易に想像できる。それが謝罪であるときに感謝するという場にそぐわないことであるからである。そう考えてくると、この問いは、すみません という語が、その謝罪と感謝を、その用法に併せ持つかどうかが問われていることを確かめる。
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地勢の語になにがしかの思いがあるとすると、気候に変化を見せる日本列島の、その境遇だろう。地勢そのものは山川をさすか、地の隆起をとらえた言いなのか、平坦地、高台地、低地、ひな段地、傾斜地などの用い方があり、地勢図が発行されている。環境をとらえる基盤でもある。それを広く見て、俯瞰図のようにもとらえるならその配置には山岳と海洋が見える。それをもはや地勢とは言わないのか、地理であるのか、 ＞中国で秦・漢時代から伝承されてきた術数の一派。堪輿，地理，青烏などの別称がある。その原理は，人間に及ぼす地気の作用を信じ，山脈，丘陵，水流などの地勢を観察して という説明を見て、やはり地理であるよりは地勢となる。語の意味には、地球上の山川、海陸、気候まではよいとして人口、集落、産業、交通などの状態を説明するようであるから、地勢よりも地理を言うようになったのだろう。なお、地勢と政治をあわせた学問分野に唱えられたであろう、地政学というのがあって、これまた地勢地理を絶えず問題にするような地政治学であるのか。 . . . 本文を読む
日本語文章の解析である。話題は梅雨である。文章の冒頭に、 この季節 と、語を置く。この季節は という書き方であってよいが、とくに、～は を用いない表現である。措辞とでもいうか、詩歌、文章などの言葉の使い方をさすが、いわば文学的措辞に見出し語の働きがある。日本列島がバスタブにつかるという比喩も巧みである。この季節とこの地域のかかわりは気候、地理そして地勢となれば梅雨という語の示すままである。朝日新聞コラム天声人語20140607、日本列島の梅雨景色より。
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後方支援４条件撤回 政府、戦闘地域派遣変えず 中日新聞トップ記事、見出しである。20140607
リードには、自衛隊の海外活動の際、憲法九条に基づき禁じられる「他国による武力行使との一体化」の判断基準をめぐり、政府は六日の与党協議で、三日に提示した四条件を撤回し、戦闘中の現場でないことを基本にした新たな三つの基準を提示した、とある。
記事のイラスト入り解説に、武力行使の一体化 同盟国などへの物資提供や輸送が、敵対勢力への戦闘行為と見られること グレーゾーン事態 他国からの侵略とは判断できないが、警察と海上保安庁では対応が困難なこと とある。
トップ記事左には、延命中止手続き明文化 ３学会が提言案 とある。 20140607
記事には、治療を尽くしても回復の見込みがなく、死期が迫った患者への対応に関し、日本救急医学会と日本集中治療医学会、日本循環器学会は、延命治療を中止する際の手続きを明文化した「救急・集中治療における終末期医療に関する提言（指針）」案を共同でまとめた、とある。
中段見出しには、女性登用、東海進まず 人材流出進む恐れも とある。20140607
記事には、政府系金融機関の日本政策投資銀行（政投銀）東海支店は六日、愛知県を中心とする東海地方の企業で女性登用が遅れているとするリポートを発表した、とある。 . . . 本文を読む