この問いかけは、日本語の文字表記で漢字がなくなるか、ということだろう。漢語として日本に渡来した漢字は一千数百年のときを日本語として伝えている。その漢字を将来に使わなくなると考えることは困難である。その理由には言語は社会の文化現象として伝統をもち続けるからである。それを、漢字をつかわなくなるというふうに、将来に伝統を断ち切るようなことがあるとしたら、起こるとしたら、わたしたちの社会がわたしたちの社会でなくなるとき、それは到底起こり得ないことを想定することになって、これからの時代を考えることができないということに等しい。ただし、近隣諸国では漢字を用いてきた自国の言語の伝統に、その表記に漢字を用いなくなった、まったく用いないということがその地域の言語政策で行われている例がある。漢字表記は用いないが、漢語を語彙として漢字で書かないでよいように発音を工夫している言語である。いわば、日本語で仮名文字だけの表記にしてしまうようなことであるが、それを漢字がなくなる現象として言葉遣いを考えてみると、果たして、どうだろう。 . . . 本文を読む
公明代表が行使容認表明 集団的自衛権、自公合意へ 中日新聞トップ記事、見出しである。20140627
リードには、公明党の山口那津男代表は二十六日夜のＮＨＫ番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した、とある。
その左側には、中部の国会議員、賛成３９人 行使容認 9県調査 84人回答 とある。20140627
記事には、安倍政権が閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、中日新聞は中部九県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山）の国会議員計百八人にアンケートを実施した、とある。
＞回答した八十四人のうち、解釈改憲で行使を認めることに「賛成」と答えた議員は自民党を中心に三十九人。「解釈改憲は容認反対派が使う言葉」との理由で、賛否を明確にしない自民議員も複数いた。
滋賀知事選が告示 ３新人の争いに 20140627
記事には、滋賀県知事選は二十六日告示され、いずれも無所属新人で、元内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元教諭の坪田五久男氏（５５）＝共産推薦＝、元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）の三候補の争いになった、とある。 . . . 本文を読む