３０年度予算案の採決を決めたようです。
衆院予算委員会は２７日の理事懇談会で、２８日に平成３０年度予算案の締めくくり質疑と討論、採決を行うことを河村建夫委員長（自民）の職権で決めた。これを受け、衆院議院運営委員会は理事会を開き、同日午後に予算案を採決する本会議の開催を古屋圭司委員長（同）の職権で決めた。予算案は本会議で可決、衆院通過する見通しだ。
十分な国会審議時間を取ったことを理由に採決に進むことを決めました。
予算を執行するためには予算案を可決成立させなければなりません。しかし、衆院予算委員会の質疑を見聞きしていますと、少なくとも働き方改革法案に限ってはきちんと国民の納得が得られるような結論付けが必要だと思います。
そのことを切り離して予算案を成立させる「知恵」を働かせるべきですが、国民が選んだ議員数がこうなんですから、どうにもなりません。
