2006・3・15。昨日より冬型気圧配置が続き、真冬並の寒気に覆はる。テレビニュース日本海側ほぼ一日大雪となりし模様を伝へゐたり。わが地方は、終日晴れたるも、再来の寒気老体に大いに堪ふ。
今朝5時に起く。茅屋小窗より東の空を望めば、湖上の空澄み渡り冬晴れのごとし。
朝日新聞の第1面次の如き注目すべき記事あり。
いよいよ余も創価学会を、頼りにせざるべからざる歟。
記事下記の如し。
自民党の宇宙開発特別委員会は、宇宙開発を「非軍事目的」に限ってきた政府解釈を緩和することなどを盛り込んだ宇宙活動推進法(仮称)の議員立法を目指す。偵察衛星やミサイル防衛などに絡む「非攻撃的な防衛目的」での宇宙利用に道を開くもので、従来の中核である「研究開発」に、「安全保障・防災」「産業振興」を加えた3本柱を、宇宙開発・利用の目的と位置付ける方向だ。自民党執行部は与党内調整が進めば、来年の通常国会にも提出したい考えだ。
政府は69年の「平和利用原則」の国会決議に基づいて「非軍事」をうたい、自衛隊の衛星利用も民生分野で「一般化した技術」に限っている。
法案ではこうした政府解釈を緩和する文言を総則などに盛り込む方向。緩和されれば、69年以来の大きな転換点となる。例えば民間より高精度の偵察衛星を開発できるようになるほか、現在、米国に依存している弾道ミサイル発射の早期探知を、日本独自の早期警戒衛星が担うことも可能になると考えられている。
また、3本柱による戦略的な宇宙開発・利用を求め、文部科学省や経済産業省など複数の府省庁がバラバラに進めている施策を効率化、一元化できる仕組み作りも目指す。あわせて、宇宙利用の特命担当大臣や宇宙戦略会議の内閣設置などを政府に求める。
自民党・宇宙開発特別委員会の宇宙平和利用決議等検討小委員会(委員長=河村建夫・元文科相)は2月末から「政府解釈は国際的に特異」として、「非攻撃的な防衛目的」は容認できないか、議論してきた。
当初は政府に解釈の見直しを求める方針だったが、宇宙開発全般の問題点も解消すべきだとして包括的な立法を目指すことにした。28日の小委員会で正式決定後、8月までにたたき台をまとめ、議論を重ねたい意向だ。
自民党幹部は「与党内でまとめ、できれば来年の通常国会に議員提出したい」と話しているが、9月に総裁選があり党執行部の顔ぶれも変わることや、公明党との調整などもあり、議員立法として国会提出するまでにはなおハードルがある。
政府の「非軍事」解釈では、98年の北朝鮮による弾道ミサイル試射を受けて開発した情報収集衛星の解像度を1メートル四方と、当時の民間水準に合わせた経緯がある。日本経団連は04年、武器輸出3原則と併せて、解釈見直しを提言していた。
宗教団体とは:宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を強化育成することを主たる目的とする団体を言うのだそうです。