反日デモに伴う日系ブランド商品の不買運動の影響がどうなっているかに気になっている人は多いと思います。あまり日系ブランドと意識されていない商品については影響はあまりみられていないようですが、日系ブランドの代表格ともいえる自動車については悪い意味で非常に鮮明に結果が出てしまっています。
中国汽車工業協会が発表した統計によりますと、日系ブランド車の落ち込みはやはりかなり目立ったものとなっています。国別に比較してみました。
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国別（ブランド） |
前年同期比 |
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ドイツ |
13.8% |
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アメリカ |
15.1% |
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韓国 |
9.4% |
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フランス |
9.2% |
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中国 |
7.5% |
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日本 |
▲40.8% |
日系ブランド車のマイナス幅が断トツです。原因は言わずもがなでしょう。一連の不買運動が影響しているとしか言いようのない減少幅です。雰囲気的にも派手なプロモーションを行うこともできず、今後の展開が悩ましいところです。ちなみに日系ブランド別の落ち込み幅は次の通りとなっています。
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日系ブランド |
前年同期比 |
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トヨタ |
▲49% |
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日産 |
▲35% |
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ホンダ |
▲41% |
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マツダ |
▲35% |
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三菱 |
▲63% |
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スズキ |
▲43% |
先月の反日デモ直後ではビジネスへのまだ影響がそれほどでもないように思えたのですが、ここ最近聞こえてきているのは輸入貨物の通関がスムーズにできない、就業ビザの手続きがスムーズに進まない、イベントのキャンセルが増えている、日系企業向けの広告ビジネスが停滞、といったネガティブな情報が中心です。一方で、上海の地下鉄駅で配られている「時代報」というタブロイド紙でユニクロが一面広告を出しています。
日系と認識されているユニクロのこの規模の広告が出てくるようになったことは明るい材料ととらえてもいいのではないかと思います。しかしながら、今回の反日デモは過去のものと違いかなりタチが悪かったのも事実で、国家間のギスギスした雰囲気も今のところ着地点が見えない状況にありますので、まだ安心するのは早いかもしれません。