来料加工廠の現地法人化が話題になってから久しいが、実際にはどれくらいの数で行われているだろうかと思う人も少なくないだろう。香港系が結構現地法人化している、台湾系も結構現地法人化している、確かにこういった声は耳に届く。来料加工廠の現地化を促すような通達も公布された。しかしながら、日系企業に聞いてみると現地法人化もいいのだが、いざ動いてみようとすると手続きも面倒だし、来料加工廠のスキームも決して悪くないと思い、やっぱり今のままでいいという判断を下すところも多いという声が多く聞こえる。しかしながら、東莞政府としては現地法人化を進めて行きたいようだ。簡単な話で東莞としてもいつまでも輸出だけでやっていくのはしんどいと思っており、今後中国国内市場をターゲットにしていく流れにもあり、国内販売を行うには現地法人のほうが全然便利で、今のまま来料加工に頼っていては東莞としてもジリ貧になりかねないと考えているからだ。2008年に東莞の来料加工廠で現地法人化した会社は158社に過ぎず、政府の思惑とミスマッチが生じている。企業側としては国内販売する体制を整えるには相応の労力を要することもあり、いましばらく様子を見ようという企業が多いようだ。