本日、新たに顧問を務めさせて頂く
某会社さんへ契約書を送付した。
私と顧問契約を結んで頂いている企業さんは、
基本的には、外国人役員や社員が複数名以上、
いる企業さんばかりであり、大きな企業さんでは、
窓口が人事部や、人事総務部であることが殆どだが、
企業さんの中には、経営者ご自身が外国籍である
会社さんもある。
このような場合には、多岐の事案に渡ってのご質問や
お問い合わせを受けることがよくある。
従って、在留関係法規のみならず、経営、税務、社会保険、
商標、或いは、商事・民事上のトラブル法規に至るまでの質問が
舞い込んでくることが多々あり、知人の専門家達である
弁護士、税理士、弁理士、社労士、司法書士などに
廻すとしても、最低限度の事前説明程度の知識は必要となる。
つまり、法務コンシェルジュ的な役割の仕事も
実は可成り要求され、必要とされるのである。
