本日９月２９日付けの産経ニュースによると、
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早稲田大学の投資サークルＯＢらのデイ・トレーダー・グループによる株価操作疑惑で、東京地検特捜部が、このグループのリーダーの男（２７）ら３人について、金融商品取引法違反（相場操作）容疑で立件する方針を固めたことが２８日、捜査関係者の話で分かった。特捜部は、グループが株価を不正につり上げ、１０億円以上の利益をあげていたとみて、証券取引等監視委員会から２９日に告発を受け、強制捜査に乗り出すとみられる。デイ・トレーダーの組織的な株価操作が立件されるのは初めて。
捜査関係者によると、株価操作をしていたとされるのは、デイ・トレードと呼ばれる株の短期売買を繰り返す個人投資家のグループ。買う意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、インターネットで「板情報」と呼ばれる注文状況を見た他の投資家の買い注文を誘い、取引が成立する直前に取り消す「見せ玉（ぎよく）」と呼ばれる手口で東証１部上場企業の２銘柄の株価を不正につり上げた疑いが持たれている。グループは東京都港区の六本木ヒルズの一室を拠点にデイ・トレードを行い、不正な取引を連日行っていたという。
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またも、マネーゲームによって株式市場の盲点を突いた不正利益を得ていた連中が逮捕されそうです。それも、あのＸＸエ衛門やリーマンがいた六本木ヒルズが舞台だというから呆れてしまいます。
経済評論家などが、ＴＶのコメント中によく
「市場は、とっくに見放していますよ！」とか
「市場がそう答えているではないですか！」などと連発している方々を見ると、
こういった、不正利益を得ている連中と同類にしか思えないのです。
昨年起きた経済危機によって、世界各国が注ぎ込んだ何百兆円のマネーは今はどこに行ってしまったのでしょうか？
聞くところによると、米国ではブティック・ファンドなるミニ・ヘッジファンド・グループが続々誕生しており、ヘッジファンドがゲリラ化しているとか・・・。
本当に懲りない連中です。これは、もう世界が結束して、投機行為を規制する以外にまともな経済市場が復活することは無いと思います。
もっと情けないことに、未だにこういった連中に対して株取引などでの優遇税制を堅持しようとする、政官財の動きが依然として強いのです。
もう、投機経済はやめましょうよ！
すべての企業、機関、個人の”投機行為を原則として禁止する”こと（投資と投機を明確に区別する事が重要です！）こそが、本当の意味での産業活動や正常な世界市場といった秩序ある経済活動が望める唯一の方法だと私は思うのですが・・・。
しかし、企業業績と関係のないところでお金だけが無原則にふくらんでいくのは問題だと思います。
そして今回の事件はやはり刑事罰に処すべき悪質な行為だと思います。
先生ご指摘のように世界的に取り締まる仕組みを構築する必要がありそうです。
１９２９年の大恐慌の時も、１９８９年前後に日本で起きたバブル経済の時も、製造メーカーの経営者は、物作りを忘れて、安易な利益追求を求めて株式投機や土地投機に走ったか、或いは、走らされれた結末でした。
今、こういった企業や経営者は表向きは少なくはなったように見えます。しかしながら実体は、株式売買による譲渡益の優遇税制などによって守られて企業に蓄積され続けて来た余剰資金が、ファンドと言われる黒子組織に任せられて運用されているだけに過ぎません。
投資とは、綿密かつ地道に中長期的に行うもので、息の長い計画が必要です。 しかし、投機は今日明日の利益しか考えない所詮は博打の一種だと私は思うのです。
こんな非生産的で破滅的な行為に、税制上の優遇措置を与えてしまった小泉・竹中ラインの米国式経済政策の推進がそもそもの間違いであったと私は考えています。
尤も、人間の本能である、如何にして楽して儲けられるか、という根本的なジレンマから抜け出せない我々人間は、おそらく遠くない将来、きっと再び同じ間違いを繰り返しそうな気がするのです。