年金は払わないと損？

　自分が高齢者になる頃には、

　７０歳にならないと貰えないとか、

　年金制度そのものが破綻して貰えない

　などという事をいう自営業者等の方々が

　未だに多くいるようです。

　前者については、確かにあり得る話ですが、

　後者については、あり得ません。

　それは、年金制度が崩壊すれば、

　日本という国家の崩壊を意味するからです。

　ですので、日本政府は、保険料を引き上げ、

　給付額を減らし、給付開始年齢を引き上げても、

　何とか制度を維持・堅持しようとすることは、

　当然のことです。

　例えば、政府は給付額抑制のために、

　マクロ経済スライド制の導入を決めました。

　更には、保険加入者対策として、平成29年4月から、

　消費税10％アップを条件として、年金受給資格を

　25年間の支払いから10年間に短縮します。

　これにより、25年に満たなく、支払を留保したり、

　停止したりしている方々が激減すると思われます。

　特に、日本に数十万人いる永住・定住外国人も、

　今後は受給対象者となりますから、彼らの加入率も

　大幅に増加することが予想されます。

　そして、最大の財源となりうる、専業主婦、

　いわゆる3号被保険者に対しても、支払って貰える

　方策を政府は練っているようです。

　この様な各種の対策を見ると、結局加入者への負担ばかり

　ではないかと思われるでしょうが、実は国民年金の

　保険料の半分は、税金によって賄われているのです。

　つまり、皆さんが払っている保険料15,590円（4月から）

　と同額の税金が投入されているのです。

　更には、「障害者年金」や「遺族年金」制度などもあって、

　万が一、障害者になったり、妻や幼な子への遺族年金の

　保証制度なども備わっている上に、全額が所得控除

　の対象となりますから、民間の個人年金よりも遙かに

　お得な制度なのです。

　ですから、年金未加入者は確実に損をしている！

　と言えます。

　中には、生活保護を貰えば良いと言う方々もいますが、

　今後の財政の圧迫で、生活保護受給者への締め付けは、

　更に厳しくなることは必死で、様々な制約に縛られる

　ような気がしていています。

　さて、皆さんはどうされるのでしょうか？

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