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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

回転寿司で「他人注文のすし」食う動画拡散…はま寿司は警察に相談「到底容認できない」

2023-01-14 15:01:53 | ニュース
回転寿司で「他人注文のすし」食う動画拡散…はま寿司は警察に相談「到底容認できない」
2023/01/13 19:03

回転寿司店で「イタズラ」と呼ぶには悪質すぎる行為をうつした動画がネットで拡散した問題で、該当の事案が発生したとみられる「はま寿司」は1月13日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、警察に相談したことを明らかにした。

問題の動画は複数あり、他人の注文したレーン上のすしを食べたりするものだ。

はま寿司の広報担当者は「弊社のビジネスモデルの根幹を揺るがすもので到底許せない。毒物が入れられたら殺人事件にもつながるようなもの。重く受け止めている」との考えを示した。当事者から謝罪はまだないという。

●「人の注文したすし」を横取りして食べた映像
2023年1月に入ってからSNSなどで広まってるのは、若い男性客が、回転寿司店のレーンを流れてきたすし2貫のうちの1貫を箸でとって食べてしまう様子を撮影したものだ。皿を運ぶ台には「注文品」と書かれてあり、他の客の元に移動中であることがわかる。

この動画には「おいしそうだったので食べちゃいました」「#人の注文」などと書かれてあった。すでに元の動画は削除されているが、拡散は続いている。

はま寿司の担当者は1月13日、取材に「1月12日に警察へ被害の相談に行きました」としている。
問題の動画でうつる店舗が、はま寿司であるとは断言できないものの、レーンの形状などをみて、総合的には同社の可能性が高いと考えているという。

●「到底容認できない」毒物が入れられたら重大事件につながる
「警察は、動画の内容だけではまだ個人を特定できるものではなく、すぐに捜査に動くことはできないということでしたが、今後同じようなことが起きれば準備していただくとの旨を相談できました。
今回のような行為を、会社として到底容認できません。模倣されることによって、ビジネスモデル自体が揺れ動いてしまうもので、非常に重く受け止めています」(担当者)

飲食店は客の安全を守らなければいけない。動画の行為は、その根幹を揺るがすようなものだ。そもそも他人が注文した料理にこっそりふれる行為もマナー違反だろう。
「これは個人的な見解ですが、毒性の高いものが混入される可能性もないわけではありません。ひどければ殺人につながるものもありえます」
当事者からは会社に謝罪や連絡はまだないという。


家庭教師大手、裏付けなしで「満足度No.1に選ばれた」と広告

2023-01-13 08:05:47 | ニュース
家庭教師大手、裏付けなしで「満足度No.1に選ばれた」と広告…消費者庁が措置命令
2023/01/13 07:15

(読売新聞)
 裏付けがないのに「利用者満足度第1位」と宣伝したことなどが景品表示法違反(優良誤認、有利誤認)に当たるとして、消費者庁は12日、家庭教師派遣事業大手の「バンザン」(東京)に再発防止を求める措置命令を出した。

 発表によると、バンザンは昨年3〜7月、「メガスタ」と名付けたオンライン個別学習指導について、客観的な根拠がないにもかかわらず、ユーチューブの広告やウェブサイトなどに「満足度No.1に選ばれた」「口コミ人気度第1位」などと表示した。

 また、期限までに申し込めば、途中解約時の授業料の返金や成績不振時の無料追加授業が保証されるような表示をしていたが、期限後の申し込みでも保証制度を利用できた。表示は数年前から続けていたという。

 バンザンは取材に「指摘は修正し、再発防止に努める」とコメントした。


地元名物・パチンコ店の花輪

2023-01-13 07:53:43 | ニュース
地元名物・パチンコ店の花輪に爆笑 絶望の「PDCAサイクル」!?考案した社長に聞いた
2023/01/12 21:00

(まいどなニュース)
「黒崎駅前名物」と、西ぞのさん(@nzggr)がTwitterに投稿した画像が面白いと話題です。

写真に写っているのは、パチンコ店などでよく飾られている花輪。
そのメッセージには「PDCAサイクル」と書かれています。

PDCAサイクルとは、「Plan(計画)」、「Do(実行)」、「Check(評価)」、「Action(改善)」というサイクルを繰り返し行うことで業務の改善を図っていくというビジネス用語。

しかし、ここに書かれているPDCAサイクルは、我々が知っているものとは少し異なっていて…「Panic(混乱)」、「Doom(破滅)」、「Chaos(混沌)」、「Apocalypse(終焉)」。

どうしようもなく絶望感が漂い、まさにこの世の終わりを表しているかのようです。

予想だにしなかった新たなPDCAの提唱に、ツイートのリプ欄にも多くの反響が。

「ワシの知ってるPDCAサイクルとちがう……」
「サイクルしてなくて草」
「世界レベルのスクラップアンドビルド」
「システム屋さんが時々ハマってるサイクルだ」
「素晴らしい。実態を良く表していると思います」
「創造は破壊からしか生まれない…」
「自分の行ってる学校の生徒会長も『PDCAサイクル』が何たら…って言ってたけどこーいうことだったのか」

こちらの花輪は福岡県北九州市のJR黒崎駅前にあるパチンコ店、「黒崎 太陽会館」で飾られていたもの。

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


コロナ第8波で死者急増の理由本当は感染者がもっと多いのでは?

2023-01-12 22:45:54 | ニュース
コロナ第8波で死者急増の理由 本当は感染者がもっと多いのでは?
2023/01/09 19:00

「隠れ感染者」が多数存在している可能性がある
(J-CASTトレンド)
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。死者も急速に増えてきた。そうしたなかで、現在進行中の第8波では、実際の感染者数が、公表されている人数よりも多いのではないかという指摘が相次いでいる。なぜなのか。

死者数が過去最多を更新し続ける
コロナ第8波による全国の死者は、2023年1月に入って、過去最多を更新することが続いている。6日には456人に達した。これは昨年7月から9月の第7波ピーク時の347人を大きく上回る。

第7波の感染者の最多は約26万人。今回の第8波は6日の24万人強が最多。死者数は感染ピークから2週間ほど遅れて最多になるといわれているので、第8波の死者はさらに増える可能性がある。

第7波はほぼ100%がオミクロン株のBA.5によるものだった。東京都の昨年12月末の調査によると、第8波ではBA.5が半分以下に減ってきた。残りの大半はオミクロンの派生株。特に重症度が高まってはいないという。

そもそも、第8波では、オミクロン株に対応するワクチンも接種が進み、治療薬も開発されて使用されている。それなのになぜ、第7波よりも、明らかに感染者に占める死者の人数が多くなっているのか。

集計方法の変更が影響
複数の感染症専門家が指摘するのは、「コロナ全数把握簡略化」による影響だ。政府は昨年9月末、突然コロナ感染者数の集計・公表方法を変えた。
日経新聞によると、それまでは都道府県がウェブサイトで公表する感染者数を厚労省が集計していたが、以後は医療機関や保健所が情報一元管理システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力した値を用いることになった。

この方式変更が、感染者数のカウントに影響しているというのだ。
毎日新聞は6日、厚労省が感染者の全数把握を簡略化したことで、「以前より感染者数を正確に把握できなくなり、実際には第7波を超えている可能性がある」という東京医科大の濱田篤郎特任教授の見方を伝えている。

NHKも昨年12月26日、感染者数の報告形式が変わって以降、報告の精度が下がり、感染しても受診しない人が増えているとみられるなど感染者数が以前よりも正確に把握できなくなり、実際にはさらに多くの感染者が出ている可能性もある、という専門家の指摘を伝えている。

登録システムが複雑すぎる
実際、コロナに感染したが、報告しなかったという人は少なくないようだ。TBSは1月6日、「死者456人」のニュースを報じ、ヤフーにも掲載された。その記事に付いたコメントには、以下のように「システムが複雑で、登録しなかった」というものが目立つ。
以下略-------------------------------



全国で違反行為なぜ広がる?「駐車スロープ」は危険?「知らなかった」の声も!自治体も警告す…

2023-01-12 22:17:20 | ニュース
全国で違反行為なぜ広がる? 「駐車スロープ」は危険? 「知らなかった」の声も! 自治体も警告する実態はいかに
2023/01/10 14:50
全国で違反行為なぜ広がる? 「駐車スロープ」は危険? 「知らなかった」の声も! 自治体も警告する実態はいかに
(くるまのニュース)
街中で、駐車場と道路の間にある段差を解消するために、段差スロープが設置されている様子を見かけることがあります。段差スロープはホームセンターなどで手軽に購入することができますが、道路法の違反に該当する可能性もあるようです。

段差スロープの設置は道路法違反になる?
 駐車場と道路の間に生じた段差を解消するために、「段差スロープ(駐車スロープ)」を設置している人がいます。
 
 段差スロープは、クルマの通過をスムーズにすることができるほか、車いすや台車などの通過にも欠かせない存在となっていますが、設置の方法によっては違反に該当する可能性もあるようです。
 段差スロープは段差の高さに合わせて5cmのものから15cmのものまでさまざまな種類が存在します。

 一般的なゴム製だけでなく、ポリエチレン樹脂発泡体や金属、コンクリート製などもあり、それぞれ異なった特長を持ちます。
 たとえば、ゴム製の場合、衝撃を吸収するためがたつきが少なく、静音性があり、夜間の通行でも気になりにくいとされています。

 ほかには、ポリエチレン樹脂発泡体の場合、軽くて丈夫ですが、カッターナイフなどで切断することもできるため、高さの調整が容易にできます。
 こういった便利な段差スロープは、ホームセンターなどで手頃な価格で購入できるため、段差スロープを使っている家庭も見受けられます。

 実際に段差スロープを設置している家庭は「自宅の駐車場の段差を埋めるために使っている」、「段差に引っかかって危ないので設置した」という理由が聞かれます。
以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


熊本・菊陽町進出のTSMC「日本に第2工場を検討」

2023-01-12 21:55:34 | ニュース
熊本・菊陽町進出のTSMC「日本に第2工場を検討」
2023/01/12 17:57

(熊本日日新聞)
 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は12日、日本に二つ目の半導体工場の建設を検討していると明らかにした。TSMCは現在、熊本県菊陽町に日本で初となる工場の建設を進めている。

 魏哲家最高経営責任者(CEO)が同日、オンラインで開いた決算説明会で「日本で二つ目となる工場建設を検討している」と述べた。建設場所や着工時期などには言及しなかった。魏CEOは、顧客の需要と政府の支援が重要になるとの認識も示した。

 TSMCの日本初の工場は、子会社JASM(熊本市)が菊陽町の第二原水工業団地(21・3ヘクタール)に建設中。演算用のロジック半導体を生産する工場1棟のほか事務所棟などを整備する。投資額は約1兆円で、2023年末ごろに工場に製造設備の搬入を始める。菊陽町の工場について魏CEOは、計画通り24年末に生産開始する見通しをあらためて示した。

 建設中の工場では、回路線幅10〜20ナノメートル(ナノは10億分の1)台の半導体を月産5万5千枚(300ミリウエハー換算)生産する計画。JASMに出資するソニーグループやデンソー向けに供給する予定だ。

 この日、台湾を訪問中の蒲島郁夫知事らは、TSMC本社で廖永豪副社長らと会談した。蒲島知事は会談後、同社が日本に二つ目の工場建設を検討していることについて、報道陣に「将来的にそうなれば(県内に立地すれば)うれしい」と話した。(田上一平、山本文子)


名古屋市の10歳未満男児新型コロナに感染して死亡発熱とけいれん症状で救急搬送

2023-01-12 21:52:36 | ニュース
名古屋市の10歳未満男児 新型コロナに感染して死亡 発熱とけいれん症状で救急搬送
2023/01/12 16:50

名古屋市は10歳未満の男の子が新型コロナウイルスに感染して死亡したと発表しました。10歳未満の患者が亡くなるのは市内で初めてです。
CBC
名古屋市によりますと、10歳未満の男の子は1月4日に発熱とけいれんの症状を訴えていて、翌日5日に市内の医療機関に救急搬送され、入院していました。

CBCCBCCBC
その日のうちに検査で新型コロナへの感染が確認され、人工心肺装置「エクモ」を使い治療していましたが、1月9日に死亡したということです。男の子に基礎疾患はありませんでした。

CBCCBC
名古屋市では去年9月に自宅療養をしていた20代の男性が新型コロナに感染して亡くなっていますが、10歳未満の患者が亡くなるのは初めてです。


医療機関外の死亡22年12月は901人がコロナ感染、過去最多

2023-01-12 21:47:55 | ニュース
医療機関外の死亡 22年12月は901人がコロナ感染、過去最多
2023/01/12 18:39

(毎日新聞)
 全国の警察が医療機関以外で体調が悪化するなどして死亡が確認された遺体を調べたところ、昨年12月は901人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁への取材で判明した。前月比554人増で、昨年8月(869人)を上回り、1カ月当たりの人数としては過去最多となった。「第8波」の流行が影響しているとみられる。

 都道府県別では、東京111人▽大阪67人▽千葉59人▽北海道55人▽神奈川52人――の順に多かった。発見場所別では、自宅や高齢者施設などの「自宅等」が856人、それ以外の「外出先」が45人。年代別では、80代337人▽70代198人▽90代188人――の順で多かった。【松本惇】


沖縄駐留の米海兵隊を改編、離島有事に即応の「MLR」創設表明

2023-01-12 11:35:37 | ニュース
沖縄駐留の米海兵隊を改編、離島有事に即応の「MLR」創設表明
2023/01/12 08:10

(読売新聞)
 【ワシントン=天野雄介】日米両政府は11日午後(日本時間12日午前)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。

 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を25年までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設すると表明した。台湾への軍事的威圧を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。


中国のビザ発給停止、岸田首相「一方的で極めて遺憾だ」…日本の水際対策の妥当性強調

2023-01-12 07:16:08 | ニュース
中国のビザ発給停止、岸田首相「一方的で極めて遺憾だ」…日本の水際対策の妥当性強調
2023/01/12 02:28

(読売新聞)
 【ロンドン=藤原健作】岸田首相は11日午後(日本時間12日未明)、中国政府が日本で中国渡航のためのビザ(査証)発給を停止したことについて、「新型コロナウイルス対策とは一見関係がないと思われる査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。訪問先のロンドン市内で記者団に語った。

 日本は昨年末以降、中国を対象にウイルス検査などによる水際対策は強化しているが、ビザの発給制限は行っていない。首相は「新型コロナ対策を目的として国際的な人の往来を止めるものとならないよう実施している」と語り、対応の妥当性を強調した。


「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること

2023-01-11 21:11:46 | ニュース
「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること
2023/01/11 18:00
「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること
(ナショナル ジオグラフィック日本版)
 極めて感染力の強いオミクロン株の亜系統「XBB.1.5」は現在、米国で支配的な株となっている。初期のデータは、以前に獲得した免疫をXBB.1.5がほかの変異株より効果的に逃れていることを示しており、公衆衛生当局者の間では、冬の間に感染の波が起こるのではないかとの懸念が高まっている。

 2022年12月から2023年1月の第一週までに、XBB.1.5の割合は、米国全土で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性例の約1%から40%以上にまで急増した。北東部の州では、12月25日からの1週間における全症例の75%以上をXBB.1.5が占めた。一方で、この株がより重症化するかどうかを示すデータはまだ存在しない。

「XBB.1.5はこれまでに見つかった中でもっとも感染力の強い変異株です」。世界保健機関(WHO)の新型コロナ感染症対応技術責任者であるマリア・バン・ケルクホーブ氏は記者会見でそう述べている。科学者らの推測によると、XBB.1.5はその親系統やそれまで急速に増えていたBQ.1系統より、感染者を60%多く発生させる可能性があるという。

 XBB.1.5は2022年10月末に米国のニューヨーク州とコネチカット州で初めて検出されたが、それ以降、少なくとも29カ国で見つかっている。現在の全世界の症例でみると5%に満たないものの、おそらくは8〜15日間で倍増しており、これまででもっとも拡大の早い亜系統となると見られている(編注:1月10日の時点で日本でも4件確認されたと松野官房長官が11日の記者会見で発表した)

 実際のところ、XBB.1.5はこれよりもはるかに広い範囲に蔓延している可能性があると、ケルクホーブ氏は言う。なぜなら、新型コロナウイルスを監視するゲノム解析の取り組みが世界中で減少しており、状況を判断するのが難しいからだ。

XBB.1.5はどこから来たのか
 XBB.1.5は、XBB株(オミクロンBA.2の異なる系統が融合したもの)から派生したXBB.1株に由来する。XBBとXBB.1(2022年10〜11月にかけてアジア各地で患者を急増させた株)は、過去の感染によって得られた免疫や、オミクロン株対応ワクチンをうまく回避できたと、2022年12月19日付けで学術誌「Nature」誌に発表された報告にはある。XBBはシンガポールにおいて、入院率こそ低くとどまったものの、多数のブレイクスルー感染と再感染を引き起こした。

XBB.1.5はどこが違うのか
 XBB.1.5変異株は、ウイルスがヒトの細胞と結びつく際に使うスパイクタンパク質の486という位置に新たな変異をもつ。数学的モデルは以前から、この位置に変異が起こると過去の抗体を回避できるようになると示唆していた。どうやらその予想は正しかったようだ。

「この変異は、XBB.1の極めて高い免疫回避能力を維持しつつ、より高いACE2結合能をもたらします」。中国北京大学の曹雲龍(カオ・ユンロン)氏は、査読前の論文を投稿するサイト「bioRxiv」に発表したXBB.1.5の感染力に関する自身の予備的研究に基づいてそう述べている。

 曹氏の予備的研究ではまた、エバシェルドやベブテロビマブといった一部のモノクローナル抗体薬はXBB.1.5をブロックできない一方で、ソトロビマブは弱い防御効果を発揮することが示されている。


「過去1世紀で最も重要」日英首相、円滑化協定署名へ安保協力強化

2023-01-11 21:06:39 | ニュース
「過去1世紀で最も重要」日英首相、円滑化協定署名へ 安保協力強化
2023/01/11 18:28

(朝日新聞)
 岸田文雄首相は11日午後(日本時間同日夜)、ロンドンでスナク英首相と会談する。自衛隊と英軍が共同訓練などで相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定」に署名する。両政府は安全保障上の協力を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を高めたい考えだ。

 日本が円滑化協定を結ぶのは昨年1月の豪州に続いて2カ国目。協定によって、自衛隊と英軍が相手国で共同訓練などを行う際、船舶や航空機、隊員の出入国手続きが簡略化される。協定には事件や事故が起きた際の対応なども定められている。

 日本は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」と、米英豪の安全保障協力「AUKUS」の連携を重視している。今後、協定によって、大規模な共同訓練がより行いやすくなる。

 日英は近年、安保協力関係を深めている。2017年に燃料などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」を締結。21年には英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が、米海軍横須賀基地(神奈川県)に寄港し、海上自衛隊や米海軍と大規模訓練を実施し、昨年11月には群馬県などで英陸軍と陸上自衛隊が共同訓練を行った。昨年12月にはイタリアとの3カ国で、航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発でも合意した。

 岸田政権は昨年12月に改定した安保関連3文書に、「同盟国・同志国との連携」を盛り込んだ。首相は英国訪問の前に訪れたフランスとは、今年前半に外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の開催をめざすことで一致し、イタリアとも外務・防衛当局間の協議を新設することを決めた。英国との円滑化協定は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、英国にも関与を強めてもらう狙いがある。

 英首相官邸も11日、円滑化協定を結ぶと発表し、「英軍の日本への配備を可能にする、過去1世紀以上で日英間の最も重要な防衛協定」と意義を強調した。スナク氏は声明で、世界情勢の見通しや脅威や課題の理解などを両国が共有していると指摘した上で、「競争が激化する世界で民主主義社会が協力することが、これまで以上に重要になっている」と述べた。


中国日本でビザ発給停止に日本企業はビジネスに影響は

2023-01-11 10:45:02 | ニュース
中国 日本でビザ発給停止に日本企業は ビジネスに影響は
2023/01/11 00:42
中国政府は、日本の水際対策の強化などを受け、日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止することを発表した。

中国政府は日本が水際対策を強化していることなどを受け、中国に渡航するビザの発給を、10日と11日の2日間停止することを日本の旅行会社などに通知。
また、在日中国大使館はビザの発給を一時停止すると、ウェブサイト上で発表し、再開についてはあらためて知らせるとしている。

中国外務省・汪文斌報道官は記者会見で、「われわれは、いくつかの国が中国に対して、入国制限措置を取ることに断固反対し、中国も対等の措置を取る」と述べたうえで、「政治的な駆け引きや差別的な行為をしてはならない」などと反発した。

この突然の通知に、日本企業の反応もさまざま。
トヨタ自動車は、「現時点では影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります」とコメント。

三菱電機は、「日本からの出張については中国国内での感染爆発をふまえ、本土への渡航は原則自粛を指示しているので、現時点では影響ないと考える」としている。

また、ある大手商社は、もともと駐在員向けのビザが緩和されていくということで良かったなと話をしていた矢先の話、情報が錯綜(さくそう)しているが適切に対応していくとしている。


老後資金の不足金“夫婦2人”も“おひとりさま”も1500万円を目安に!

2023-01-11 10:21:22 | ニュース
老後資金の不足金“夫婦2人”も“おひとりさま”も1500万円を目安に!
2023/01/10 06:00

(女性自身)
2019年に物議をかもした老後2千万円不足問題は、総務省の家計調査から、高齢夫婦の毎月の赤字を約5万5千円と算出。老後を30年として単純計算したものだった。

ただ2020年にはコロナ禍の自粛生活で支出が減り、一律10万円給付などもあって、統計上の赤字はいったん解消。2021年も支出の少ない傾向が続いた。しかし、コロナ禍3年目の2022年は全国旅行支援が実施されるなど、“自粛明け”が浸透し、再び消費を楽しむ生活が戻りつつある。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんはこう語る。

「そのうえ、2022年は2万品目以上の食品が平均14%、電気・ガス代は20〜30%上がりました。物価高は2023年以降も続きます。もともと年金は物価が上がると、支給額も上がることになっていましたが、今は『マクロ経済スライド』という仕組みで上昇が抑制される。物価が上がっても、年金額は増えないのです。必要な老後資金を見定め、生活コストを見直さないと、老後破綻の危険性もあるのです」

そこで本誌は最近の家計調査(2022年1〜10月)から高齢者の収支を算出。共に暮らす人数や地域、住居の種類などのライフスタイルに注目して、現時点で公的年金だけだと不足する老後資金の額を試算した。

■夫婦2人も、おひとりさまも老後の不足金額に大きな差はない

夫婦2人暮らしのケースでは、年金額(公的年金給付)は月22万1131円、支出額は月26万2695円(消費支出22万2695円、非消費支出3万2852円)で、月4万1564円の赤字。生涯(老後30年)で1496万3040円不足することになる。

丸山さんによると、気になるのは、教養娯楽費に月2万1053円、交際費に月2万2145円かけていることだ。

「このケースはまだまだ節約できると思います。たとえば、楽しむための『教養娯楽費』や『交際費』が合わせて4万円超は使いすぎです」(丸山さん・以下同)

意外にも、夫婦2人も、おひとりさまも老後の不足額はさほど変わらない。単身世帯の場合、支出は月14万8982円(消費支出13万6690円、非消費支出1万2292円)に減るが、年金額の平均も11万1890円に下がってしまう。

「年金収入は1人分になるのですが、住居費や光熱費など2人世帯の半額には収まらない支出は多いんです」
以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「フリーアドレス」見えてきた弱点と突破する方法「コスト」「環境」「働きやすさ」「会社文化…

2023-01-11 09:23:46 | ニュース
「フリーアドレス」見えてきた弱点と突破する方法 「コスト」「環境」「働きやすさ」「会社文化」の交錯
2023/01/10 06:30

(東洋経済オンライン)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業でリモートワークが導入され、オフィスの重要性は下がっているというのが、一般的な認識であろう。
一方で、イギリスの経営学者リンダ・グラットンが新著『リデザイン・ワーク 新しい働き方』で述べているように、「オフィスで過ごす時間が減ったことを歓迎している反面、それが自分の未来にどのような影響を及ぼすのかという不安も感じている」人も多いのではないだろうか。

そうしたリモート時代のオフィスのあり方をコロナ禍以前から研究してきたのが、オフィス空間のデザインを手がけているオカムラだ。本記事では、オカムラの働き方コンサルティング事業部で所長を務める川口健太氏とチーフリサーチャーを務める池田晃一氏に、「コロナ禍を経たオフィスに対する需要の変化」について語ってもらった。

コロナ禍でオフィスの需要は激変した
――御社の働き方コンサルティング事業部について教えてください。
川口健太氏(以下、川口):オカムラの働き方コンサルティング事業部は、「働く」にまつわる研究やトレンドを分析し、それをデザインとして提案して、社会全体の価値を高めていくことをミッションとして掲げています。

私は空間デザインを専門としており、弊社で集めたトレンドを、個別のクライアントに偏らない俯瞰したものとして再構築して発信しています。

池田晃一氏(以下、池田):私は研究者として、テレワークを含む柔軟な働き方や空間の使われ方を研究しています。

そのノウハウをコンサルチームに生かしてもらい、まずは、クライアントの働き方やオフィスの課題を明らかにします。それがデザインチームに渡り、具体的なデザインに落とし込まれ、施工管理をサポートするチームへとつながっていきます。

研究所で発見した知見を、川上から川下までトータルに生かすことができるということが強みです。