年金改悪で狙い撃ちされる専業主婦 「第3号」廃止で“保険料二重取り”の思惑
2022/10/24 07:15
(マネーポストWEB)
老後の安心を得られるはずの年金制度が、あろうことか私たちの日々の生活を脅かそうとしている。「取れるところから取る」という姿勢で押し進められる年金改悪が、次のターゲットにしているのは──。
《国民年金、納付45年へ延長検討》。10月15日、共同通信がそう報じた。国民年金は、20才から59才までの40年間が「納付期間」と定められている。政府は、その期間を5年延長することを目論んでいるという。これは強制加入なので誰しもが年間約20万円、5年間でざっと100万円の負担増を強いられることになる。つまり実質的な「大増税」である。
さらに「専業主婦」から、お金を吸い上げようとする動きもあるという。
改めて説明すると、会社員の妻で、パートなどの収入が少ない主婦は、国民年金の保険料を支払っていない。「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払わなくても加入期間にカウントされ、仮に「40年間専業主婦で、1円も保険料を納めなかった」としても、将来満額の年金を受け取れる。
すでに主婦の狙い撃ちは始まっている。この10月から、パートタイマーの厚生年金の適用対象が拡大された。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんはこう話す。
「将来もらえる年金額が増えるので、一概にマイナスとは言い切れません。ただ、自営業者は専業主婦の妻の保険料負担があるのに、会社員の妻で専業主婦の女性は保険料を払わなくてもよい、という実情に不公平感を訴える人も多い。
そういった声を背景に、『第3号〜』に保険料を負担させようという意見は根強くあります。場合によっては、『第3号〜』を廃止しようという動きも見られます」
一億総活躍の時代がやってきて、女性の社会進出や積極雇用が叫ばれている。働いている女性と専業主婦の女性との“保険料格差”への不満の声も聞こえてくる。
厚労省年金局が2015年1月、「これまでの議論の整理」として提出した書類には、《第3号被保険者制度をやめることについては異論がないと思うが、具体的にどうするかは難しい問題》と記載されている。7年以上前から、「第3号〜」の廃止は水面下で議論されていたのだ。さらには、次のような文言もある。
《配偶者が平均所得を超える場合には保険料を負担してもらうことも考えられるとの意見、第3号被保険者については免除者と同じ取扱いとして国庫負担分相当の2分の1の給付のみを保障》
つまり、主婦にも保険料を負担させたり、主婦の年金を半減させる案が俎上に載せられているのだ。
厚労省が公表した「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2020年度末時点で、「第3号〜」に該当する専業主婦の数は約800万人いる。仮に「第3号〜」が廃止され、保険料徴収が始まれば、1人当たり年20万円としても、約1兆6000億円の財源になる。自転車操業の年金制度の実情を知る岸田首相にとっては、喉から手が出るほど魅力的だろう。
これまで支払っていなかったものを突然支払うことになれば、家計への影響は大きい。だが、そもそも「これまで支払っていない」という前提は疑うべきだ。
「『第3号〜』の制度ができた1985年に、会社員の厚生年金保険料率は、10.6％から12.4％へと約2割も引き上げられました。これは、実質的に専業主婦の保険料と考えて差し支えない。その上、専業主婦が保険料を支払うことになれば、保険料の“二重取り”が政府主導で行われるということにほかならない」（現役の社会保険労務士）
もしそれが実現するのであれば、とうてい許されざる行為ではないか。
※女性セブン2022年11月3日号
