《独自》大阪万博 外国企業への課税軽減へ 政府・与党検討 積極出展促す
2020/10/26 06:04
２０２５年大阪・関西万博に参加する外国企業などが万博関連の業務で得た収入について、法人税や所得税を非課税とする措置を政府・与党が検討していることが２５日、分かった。外国政府との二重課税を防ぎ、積極的な出展を促す狙いだ。年末に向け令和３年度税制改正の検討を本格化させる与党税制調査会で協議する。
出展企業のブースなどで土産物や飲食物を販売した場合の収益などについて、申告・納税を求めない方向で検討する。新型コロナウイルスの感染拡大で参加国・企業の減少が懸念される中、税制で万博の成功を側面支援する。詳しい制度設計は今後詰める。
