IRと万博 鍵を握る年 財界3団体トップ新春に語る
2022/01/07 07:00
(産経新聞)
新型コロナウイルス禍に翻弄された令和3年の関西経済。新たな変異株「オミクロン株」が流行の兆しを見せ、4年もコロナとの戦いを余儀なくされる可能性がある。良い材料は、今年、統合型リゾート施設(IR)の大阪誘致が政府により正式承認されると予想されることだ。7年に開かれる大阪・関西万博に向けた準備も加速する。大阪・関西経済を牽引(けんいん)する関西経済連合会の松本正義会長、大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭、関西経済同友会の古市健(たけし)代表幹事の3人に、期待と意気込みを聞いた。(聞き手はいずれも黒川信雄)
世界一のIR施設を実現せよ 関経連・松本正義会長
令和4年は、大阪府市が進めるIR誘致計画が政府により正式に承認される可能性がある。投資規模は1兆800億円という。IR事業者には世界一のIR施設を実現してほしい。
昨年末には、国に申請するIRの「区域整備計画」の骨子が公表されたが、中核株主であるオリックスと米MGMリゾーツ・インターナショナル傘下の日本法人のほか、主に関西を基盤とする20社が株主として名を連ねた。IRはプライベートビジネスであり、参加企業は自社の経営判断に基づいて、積極的に事業を展開していただきたい。それが結果として大阪・関西経済にも恩恵をもたらしてくれる。IRをめぐっては今後も多くの課題が浮上するだろうが、ひとつひとつ解決し、実現してほしい。
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