企業の約8割が「継続雇用制度」を選択
http://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/%e7%b5%8c%e5%96%b6%e8%80%85%e5%81%b4%e3%81%af%e3%80%8c60%e6%ad%b3%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e5%be%8c%e3%82%82%e5%83%8d%e3%81%8f%e4%ba%ba%e3%80%8d%e3%82%92%e3%81%a9%e3%81%86%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%ef%bc%9f/ar-AAE4BNW?ocid=LENOVODHP17#page=2
国は、2013年「改正高年齢者雇用安定法」により「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかで「原則、希望者全員を65歳まで雇用」するよう企業に義務づけました。
「高齢者雇用」に対する企業の取り組み――給与水準や退職金、評価、職場への影響、66歳以降の雇用など――をご紹介します。
厚生労働省「平成30年 高年齢者の雇用状況（6月1日現在）」によると、「継続雇用制度の導入」を行った企業は1％減少したものの約80％を占めています。詳しく見ると、71％の企業が「希望者全員を継続雇用」しており、「基準該当者65歳以上を継続雇用」する企業は29％に過ぎません。
定年が22歳なんていう時代があった。
定年が60歳になり、65歳になり、70歳という話も聞かれるようになった。
しかし、定年年齢は企業によって、まちまち。
定年制度があっても、リストラ名目で退職を迫られることもある。
定年を視野に、仕事を捜している若年労働者はいるのだろうか。
定年の壁は、厚い。