古都奈良・修学旅行と世界遺産の街（その９６）

奈良県は将来、世界遺産「古都奈良」などから観光立県として成功するのは疑いの無いところだが、喫緊の問題として県北部に住する老人世代・７０万人の行く末についての心配が大きい。------
解決策の一つとして、健康な元サラリーマン老人に自活できる農場を無償で与え、其の内に余命が尽きれば次の老人に向けて老人向け班田収受の制度を設ければ奈良県では余剰住人７０万人のうち５～１０万人は減らせるだろう。また南部の林業にも拡げれば、そちらでも５～１０万人は暮らせる。これは養老孟司（ようろうたけし）先生のご本に登場する現代版の都会と田舎の参勤交代とも云えるものだ。既存の農地の内、休耕地や耕作放棄地を例えば９９年間、行政が借り上げて、シルバー・コルホーズとし、元体育会系の老人たちが仲良く耕作する機構を作ることが出来れば、田舎の生活に耐えられない人も当然多いが、対象世代人口の３割程度は片が付くと考えられる。しかし、全員が江戸時代の農本主義に戻れる程の土地は日本の国土には無い。------
将来、リニア新幹線が奈良まで開通しても、その時、空からお札が降って来るようになっても、観光立県だけで養える人口は数１０万人と云う処だろう。とても７０万人を食べさせて行ける程の経済規模は期待できない。関西の経済圏が今後更に縮小して行くのならば、奈良県としては京阪神のベッドタウンとしての機能を返上せねばならない。奈良県独自の資源並びに土地生産性からトータル７０万人までは請け負えるだろうが、現在の１４０万人は如何にも多すぎる。２倍の大きさだから、出来る限り適正人口に縮小して行くようにした方が良いだろう。それまでの繋ぎの施策（シルバー・コルホーズなど）は重要なのであるけれども。