Ｈ２４年 第１回臨時議会

平成２４年２月１日。
今年初めての臨時議会（第１回）が招集されました。

３件の議案が審議され、全て可決されました。

１）７回目となる２３年度の一般会計補正予算です。
　　住民税の還付金のために２５０万円。
　　子供手当てのシステム改修業務に３４６万円。
　　排雪機械の借上げに６００万円。
　　などが予定されました。
　　また、北７条の歩道造成工事は、震災の復興の関係で
　　補助金が減額されたので、工事が縮小となり７９０万円減額。
　　トータルで５１２万円の増額となりました。　
　　これらの財源としては、
　　子供手当てには北海道の補助金、他は前年の繰越金があてられます。
　　繰越金は後３０００万円ほどあるそうです。
　　
２）町営住宅と寡婦住宅管理条例の一部が改正となりました。
　　地域主権改革一括法の改正に伴って、地域の自主性・自立性を高める
　　改革によるものです。
　　しかし、まだ中身が大幅に変わるまでにはなっていません。
　　国の縛りがなくなり（根拠となる法令がなくなったので）、
　　町で決めなければならなくなったというのが、
　　本当のところで従来の決まりを堅持しています。
　　ただ、昨年から試験的に行っていた入居者のくじ引きによる選考方法を
　　正式に条例化（公開抽選方式）となりました。

　以上が概要です。正式には会議録を閲覧して下さい。
（次年度から議会のＨＰで議事録を検索できるように町長に予算要求をしています）
　臨時議会の出席者は１５名（欠席１名：竹内議員）でした。


　臨時議会終了後、厚生文教常任委員会が行われました。
この度は、他の議員にも招集の案内がきています。１名の欠席者を除いた
１５名が参加しました。
　議案は、しりべし広域連合で策定される第５期後志広域連合介護保険事業計画（案）についての説明でした。
３年を１期としている介護保険事業が２４年度から第５期目と成ることから見直しが行われるためです。
　今後３年間で高齢化率も３％ＵＰ。地域包括ケアや介護予防事業の推進が益々求められています。
しかし、介護保険事業が平成２１年から広域連合に移管されているけれど、
地域包括ケアや介護予防事業は町村に事務委託されており、人員が減らされて、仕事は減らずといった、
広域のメリットの再検討が必要のようです。
現場では、少数精鋭で奮闘しているようですが、対象者は増える一方なので、現場の声をよく聞いていかなければなりません。