一昨日の26日に興味深い法律が成立しました。
農産物の付加価値向上や地産地消を促進する「6次化・地産地消法」です。
正式名称は
地域資源を活用した農林漁業者などによる新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進法(長っ!)です。
農林漁業者“自ら”の取組みによる農産物の地産地消の推進や、消費拡大を幅広く支援することが柱だそうで・・・
農林漁業者“自ら”生産した農林水産物や副産物を使い、新たに商品を加工・製造したり、消費者や食品事業者らに直接販売したりする取組みを後押ししたり、
バイオマスを含めた農山漁村にある資源の活用促進により農林漁業の振興につなげたり、
JAや市町村の遊休施設などを直売所に活用するための後押しをしたり、
融資を含めた金融上の支援をしたり、
農産物の加工・販売促進に乗り出す農家に対し、専門的なアドバイスをする人材育成に力を入れたり。
(日本農業新聞11月27日1面より)
良いことずくめの法律ですが、皮肉を言わしていただきますと、今までこんな法律が無かったほうが不思議なくらいです。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の話しをする前に、一番犠牲になるであろう農業部門をどうするのか。
こっちの議論が先のはずですよね~???
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農産物の付加価値向上や地産地消を促進する「6次化・地産地消法」です。
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地域資源を活用した農林漁業者などによる新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進法(長っ!)です。
農林漁業者“自ら”の取組みによる農産物の地産地消の推進や、消費拡大を幅広く支援することが柱だそうで・・・
農林漁業者“自ら”生産した農林水産物や副産物を使い、新たに商品を加工・製造したり、消費者や食品事業者らに直接販売したりする取組みを後押ししたり、
バイオマスを含めた農山漁村にある資源の活用促進により農林漁業の振興につなげたり、
JAや市町村の遊休施設などを直売所に活用するための後押しをしたり、
融資を含めた金融上の支援をしたり、
農産物の加工・販売促進に乗り出す農家に対し、専門的なアドバイスをする人材育成に力を入れたり。
(日本農業新聞11月27日1面より)
良いことずくめの法律ですが、皮肉を言わしていただきますと、今までこんな法律が無かったほうが不思議なくらいです。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の話しをする前に、一番犠牲になるであろう農業部門をどうするのか。
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