交通ICカードを利用したパーク＆ライドとエコポイント

　「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」など、公共交通機関で利用できる交通ICカードで割引を受けられる駐車場が徐々に増えています。この割引は、エコポイトに相当します。
　このサービスの普及を進めるのはコインパーキング「タイムズ」を展開する国内最大手のパーク２４ですが、「交通ICパーク＆ライド」として、2008年4月の東武鉄道幸手駅（埼玉県幸手市）を皮切りに、JR東日本など全国の鉄道会社と提携し、各地に導入しています。
　JR東日本の中央線を例に挙げると、立川や吉祥寺といった繁華街の手前にある三鷹や国分寺などのタイムズでクルマを駐車して1駅電車を利用し、精算時に精算機に交通ICカードをかざせば、利用日と最終下車駅の情報を確かめ、サービスに対応する駅で降りていれば、利用金額にかかわらず200～300円程度の割引を受けられというものです。
　郊外では丸1日利用しても600円といった駐車場もあり、そうした場所で200円が割り引かれれば、値引き率は3割を超えます。現在、利用件数は12万件を超え、導入した駐車場では増収効果が見られるということです。
パーク２４では「割引が適用されない」といった苦情に対応する２４時間対応の窓口を設置して提携先の鉄道の拡大に努めており、東武鉄道をはじめ北海道から九州までの９鉄道会社の５０駅で利用できます。２，３年で３００駐車場にまで拡大したいとしています。

ＮＴＴ経営問題の決着とブロードバンド利活用促進のためのエコポイントの活用

本日（５月１４日）１９時より、総務省のＩＣＴ政策タスクフォースが開催されましたが、傍聴に行ってきました。５月中旬までに取りまとめるとされていた「光の道」に関するとりまとめが行われましたが、焦点となっていたＮＴＴ経営問題とブロードバンドの利活用の促進策に関しては、
① ＮＴＴの経営問題に関しては、２０１０年において、線路敷設基盤の整備とともにＮＴＴ東西に対してアクセス網の一層のオープン化等を求める。１年後にその検証を行ってＮＴＴの組織形態を再検討する。このことは、ＮＴＴ経営形態に関する１年間の先延ばしという趣旨ではなく、総合的な市場支配力に着目したドミナント規制等可能な限りのオープン化の措置を講ずるという趣旨を明確にする。
② ブロードバンド利用に関するインセンティブを付与するため、現行のエコポイント等を拡充する。これは、現行の省エネ家電・住宅エコポイントを拡充し、その使途にブロードバンド利用を付加しようというものです。光ポイントとも呼ばれています。
私の提唱したエコポイントがここまで政策的な発展をするとは、「エコポイント提唱者」としても想定外のことです。

生物多様性クレジット

　生物多様性の宝庫といわれる熱帯雨林やサンゴ礁も、毎年、経済開発などにより失われています。こうした生物多様性保全の対策の第一は開発の制限です。しかし、途上国の人々が生活する上で開発が必要なこともあります。生物多様性を維持するための規制を導入すれば、収入が減ったり、予定していた経済開発を取り止めたりしなければならくなるなり、そこに住む住民には死活問題となります。そこで生活補償や、あるいは別の開発への切り替えが必要になります。そのためには資金が要ります。
　まずは途上国の政府や自治体がコストを負担することになりますが、途上国は一般に資金不足だから先進国からの援助や、先進国から拠出を得た国際機関の資金に頼ることになります。また民間企業や環境団体からの寄付もあります。しかし、まだまだ資金の絶対量は足りません。
　そこで注目されるのが「生物多様性クレジット」です。。基本的な仕組み自体は難しくありません。「生物多様性」の価値を数値化し、流通しやすいように一種の証券化をする、これが供給側です。例えば森林には多種多様な生物がいて、様々な価値を生み出しています。それを数量的に把握し、総合し、数値化するのです。他方、需要側としては、農業や資源、工業などのために自然を消費する企業を想定しています。開発をすれば自然が損なわれますが、それを埋め合わせるために別のところで生態系の保全に協力してもらおうというわけです。
大規模開発を例にとれば、開発による緑地の減少というマイナス影響を、開発で荒れてしまった別の土地を回復させることでプラスマイマスゼロ、すなわちオフセット（相殺）すると考えることになります。こうした仕組みは不動産開発での緑地保存などでも既に事例があります。また温暖化対策のように先進国に数値目標をという意見もあるようです。
　開発する企業は、マイナス影響を相殺するために自分で事業を見つけ、管理するのは大変だから、相殺した事業の効果を証券化したクレジットを購入することで、事業を間接的に相殺します。また、市場が出来れば、生物多様性の保全をする側にとって、収入が見込めるので、安心して保全事業に取り組むことができます。クレジットが需要と供給の橋渡しをすることで、それぞれが本業に集中できる環境を整えます。クレジットは効率的な投資を助ける道具と言えます。

カーボンの考え方がウォーターに

　ＣＯ２排出規制に当たって商品サービスのライフサイクル全体でのＣＯ２排出量を消費者に見える化するカーボンフットプリントなどの取組みが進んでいますが、このカーボンの考え方がウォーターに適用され、ヴァーチャルオォーターやウォータ－フットプリントの考え方が発展、普及しようとしています。
　まず、ヴァーチャルオォーターですが、農産物等の生産や製品の製造、輸出入することは、その際に必要となる水（ヴァーチャルオォーター）を、購入者が間接的に消費したことになるという考え方です。たとえば、日本は多くの農産物を輸入していますが、輸出国では栽培のために水が消費されており、それを仮に国内で栽培しようとすると多くの水、すなわちヴァーチャルオォーターが必要となります。この、農産物等の輸入によって日本が節約できた水資源をヴァーチャルオォーターと呼びます。水資源の節約や水資源の自給率向上などのために提唱されている考え方です。　
　東京大学の沖大幹助教授らの推計によると、ヴァーチャルオォーターの総輸入量は約640億立方メートル／年であり、これは、日本国内での総水資源使用量約900億立方メートル／年の３分の２程度にもあたる膨大な量です。
　また、ウォータ－フットプリントの考え方は、原材料や部品の調達、本体製造など製品の一連のライフサイクルで水がどの程度使われたかを示すもので、現在ＩＳＯの場で国際標準化にむけた取組みが開始されようとしています。

三菱化学の建材一体型の太陽光発電方式

三菱化学は、ドイツの太陽光パネルメーカーＱセルズ傘下のＶＨＦテクノロジーズＦＡに出資し、同社から調達する折り曲げ可能な太陽電池を一体化した建材を４月から発売します。
外壁や屋根材に薄い太陽電池を組み込んだ構造で、この建材一体型では重量は従来の１０分の１となり、屋根の強度が低い屋上や屋上の設置スペースが小さい高層ビルの側面でも太陽光発電が可能になります。１５年度に１００億円の売り上げを目指しています。

注目されるＮＥＣのＢＥＭＳへの取り組み

　ＢＥＭＳに関しては、ＮＥＣの「オフィスまるごとエコ」というＢＥＭＳソリューションが注目されます。これは、「省エネＩＣＴ機器」、「ワークスタイル革新」、「ファシリティの省エネ化」、「ＥＭＳ（エネルギー管理）」など幅広い領域からオフィスの省エネを総合的にサポートするものです。
　このうち「省エネＩＣＴ機器」としては、ＰＣやサーバなどオフィスに存在する膨大な数のＩＣＴ機器について、最新の省電力化技術を採用した機種への置き換えやサーバの省エネ化により、消費電力の大幅な削減が可能にします。企業に設置されているＩＴ機器のうち、圧倒的な割合を占めるのがＰＣです。また、消費電力を引き下げるため、お省電力サーバへの置き換えやサーバの集約化を行うことにより、省エネを実現します。サーバ統合により台数を減らして省スペース化を図ることで、冷却にかかる電力やコストの低減も可能になります。
　オフィスの省エネには、ＩＣＴ機器以外に重要なことがあります。それは、ＩＴを活用した「ワークスタイル革新」です。Web会議、フリーアドレス、ペーパーレス化、テレワークなどにより、オフィスの環境負荷の大幅な低減を実現できます。ＮＥＣブロードバンドソリューションセンターでは、さまざまなＩＴソリューションを活用した「ワークスタイル革新」で、電話の取次ぎやムダな発信、外出先からの帰社回数、プリントアウト枚数、会議・外出などの移動を減らして、導入前と比較すると、ＣＯ２の排出量を約４３％削減、年間約５．７億円のコスト削減を実現しています。
　「ファシリティの省エネ化」は、高効率の照明器具にリニューアルすることで省エネを図ります。さらに、センサ技術やタイマーを利用することでより省電力化を高めることができます。
　「ＥＭＳ（エネルギー管理）」では、今まで目に見えなかったエネルギーの使用状況を見える化し、自律的な制御や社員の意識向上により省エネを実現します。ＮＥＣでは、「センシング」「見える化」「自律制御」をテーマに、外光を感知して過剰な明かりをカットする照明設備、温度・湿度を検知して自動で設定変更する空調など、ＥＭＳを幅広く拡大しています。
　オフィス内のＰＣについては、「エネパルＰＣ」呼ばれるサービスを提供しています。このサービスは、独自開発のソフトウエアにより、パソコン１台ごとの消費電力やＣＯ２排出量のほか電力料金などを算出し、部や課などの単位で省エネ目標に対する進ちょく度合いを容易に集計します。ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリの使用率、キーやマウスの入力状況などから利用者の行動パターンをデータベース化、利用者ごとに将来予測を行う機能も搭載しています。設定した省エネ目標値に対して、利用者の特性に合わせた節電モードの切り替えを自動的に設定することもでき、目標値を達成できそうにない場合は、注意を促すメッセージを発信します。
　同サービスを１０００台規模で導入した実証実験では、平均で年間１５〜２２％のＣＯ２削減効果を得ています。２０１０年４月からの「改正省エネ法」施行で新たに対象となる中小規模の事業所を中心に市場の拡大を図る方針です。３年間で２００万台の提供を見込んでいます。

台湾、韓国、日本メーカーの中国大型液晶パネル市場への参入と現地事情

　中国大型液晶パネル市場を巡り、台湾、韓国、日本そして地元の中国がしのぎを削っています。
　まず、台湾勢の動向です。台湾からの大型液晶パネル工場の中国本土での建設に関しては、これまで液晶パネル分野では4インチまでのパネル生産しか認められていませんが、２月１０日台湾当局は、第6世代以降の大型液晶パネルへの投資を解禁しました。しかし、次世代の工場を台湾に設置すること、全体で3工場に限定するとの条件を付けています。台湾企業は現在8.5世代の大型液晶パネル工場で生産を行っているため、中国大陸への投資は7.5世代以下と予想されます。
　台湾当局の発表を受け、中国大陸への投資を表明している友達光電（AOU）と、鴻海グループの群創光電と3月にも合弁する奇美電子も早急に大陸投資を急ぎたい意向です。
　次いで韓国勢です。既に韓国政府は2009年12月24日、サムスン、LGディスプレイの両社が申請していた中国での大型液晶パネル工場建設を承認しています。LGディスプレイはこれに先立って、広州市との間で8.5世代の工場建設について覚書を調印し、資本金13億4,000万ドルで合弁会社を設立します。LGディスプレイが70％、中国家電メーカーが残りを出資する予定で、家電メーカーは創維です。また、サムスンは蘇州に7.5世代の工場建設を計画中です。
　大型液晶パネル工場については、これまで北京の京東方（BOE）が8世代、昆山の龍飛光電（IVO）が7.5世代、深センの華星光電が8.5世代工場建設を開始しています。さらに、シャープが南京中電熊猫液晶顕示科技に日本の亀山工場の6世代工場の設備を売却するとともに、8世代について南京中電熊猫信息産業集団（南京パンダ）と協議中です。従って、シャープ関連、LGディスプレイ関連、サムスン関連に加え、新たに台湾企業2社が大型液晶パネル工場建設を計画、各社ともに11年から12年にかけて生産を開始する予定です。
　こうした事態に中央政府は、液晶パネル産業を大事に育成したいものの、各社が生産を開始すれば直ちに供給過剰になるのではないかと懸念しています。
　今後は液晶パネルの部材メーカーが中国市場でどのように展開するかが注目されます。現在液晶パネル生産を支えるサプライチェーンは、まだ日本、韓国、台湾での生産が中心ですが、大型液晶パネル工場建設が中国で進めば、部材メーカーが北京、長江デルタまたは珠江デルタ地域のどこに進出するか、中央政府の認可次第と予想されます。
　液晶ガラス基板メーカーの場合は、米系コーニングが既に北京で5世代向けの生産を開始し、日系日本電気硝子も上海で5世代向け生産を開始しています。液晶ガラス基板メーカーは世界的にも限定されていることから、今後、大型液晶パネル工場建設に伴い、こうした企業の設備増強ないしは他企業の中国進出が予想されます。一方、中国系企業も着実に力をつけつつあり、中国最大のブラウン管生産企業だった彩虹集団電子（IRICOグループ）は陜西省咸陽で5世代向け液晶ガラス基板を生産、これまでは外資の牙城だった大型液晶ガラス基板生産に参入する構えです。

韓国コンソーシアムがカナダで大規模風力・太陽光発電事業を開始

　日本でもスマートグリッドの海外市場開拓のため官民合同の取り組みが開始されていますが、ここでも韓国勢が先行しています。
　サムスン物産と韓国電力公社（KEPCO）の韓国コンソーシアムが、総額70億カナダ・ドル（Cドル、1Cドル＝約84円）の大規模な風力・太陽光発電事業をオンタリオ州で開始します。風力発電に必要なタワー、ブレード、太陽光発電に必要なインバーター、モジュールを州内で生産し、同州の電力需要量の約4％に当たる2,500メガワット（MW）の電力発電を目指しています。1万6,000人もの雇用を生み出す大型プロジェクトです。
　韓国コンソーシアムは、第１段階としてオンタリオ州南部のチャタム・ケントとハルディマンドに400MW規模の風力発電施設を建設するほか、同州西部の農地を利用して100MW規模の太陽光発電施設を建設する予定で、どちらも2012年の稼動を目指しています。計画は5段階まで予定されています。今回の投資のカギとなったのは、オンタリオ州政府が発表した固定電力買い取り（FIT）制度です。

中国の太陽光発電導入政策と中国メーカーの動向

　中国は、２００５年に制定された再生可能エネルギー法に基づいて、「再生可能エネルギー中長期発展計画」を作成していますが、その中で太陽光、風力などの再生可能エネルギーや原子力の１次エネルギーに占める割合を２０２０年までに１５％にまで引き上げることを謳っています。また、再生可能エネルギー法と再生可能エネルギー発電価格と費用分担に関する管理試行弁法にもとづき固定価格買取制度を導入するとともに、各種の補助金で助成しています。
　このうち中国が力を入れている太陽光発電に関しては、2008年3月国家発展改革委員会が作成した「再生可能エネルギー開発第11次5カ年計画」では、10年待つまでに太陽光発電の総発電容量を300メガワット（ＭＷ）に拡大すること、メガワット級の太陽光発電モデルを実施すること等が示されました。さらに具体的な政策として、2009年5月国家エネルギー局は「新エネルギー産業振興策」の概要を作成し、その中で、再生可能エネルギー推進に1300億元を投入し、20年までに総発電容量を1万メガワット（ＭＷ）に引き上げ、そのため１７４０メガワット（ＭＷ）の太陽光発電所を建設するとしています。
　このような中で、江蘇省は太陽電池産業が集積し、太陽電池の一大生産基地となっています。サンテック・パワーをはじめとして中国大手企業8社のうち6社太陽電池メーカーが立地し、中国の太陽電池の60％を江蘇省で生産しているほか、民間団体である江蘇省太陽光発電産業協会が産学官連携の中核として活動しています。
　このうち江蘇省無錫市に本社を置くサンテック・パワーは2001年9月設立とその歴史は浅い企業ですが、その成長は驚異的です。赤字企業であったのは設立の翌年までで、その後は倍々ゲーム以上の成長を続け、07年12月期には売上げが13・4億ドル、営業利益が1・7億ドルとなりました。過去5年間で売上げは100倍、営業利益は220倍に急成長した計算です。2005年に中国企業としてはじめてニューヨーク証券取引所に株式を上場し、従業員は全世界で1万人を超します。08年に世界シェアでシャープを抜き、09年は欧州市場の落ち込みなどにより売上げは減少したものの、シェアではドイツのＱセルズを抜いて、アメリカのファーストソーラーに次ぐ世界第2位の企業となりました。
　サンテック・パワーは2008年、日本の老舗太陽電池メーカーのＭＳＫを買収し、09年にはＭＳＫが得意としていた建材一体型の住宅向け太陽電池パネルの専用生産ラインを中国に導入し、欧州市場向けに輸出を開始しました。日本市場においても建材一体型の住宅向け太陽電池パネルが投入されているほか、09年よりヤマダ電機の販売チャネルでサンテック製の太陽電池パネルが販売されています。中国の太陽電池メーカーとしては、サンテック・パワー以外にインリーが急成長を遂げています。

欧州通貨基金構想

　欧州ではギリシャ危機を契機として欧州通貨基金（EMF）構想が浮上しています。EMFの設立構想は、3月6日の「WELT」紙のインタビューでドイツのショイブレ財務相が明らかにしたものですい。同相は「IMFを通じたギリシャ救済は、ユーロ圏が自らの問題を解決できないと認めることで、避けるべきだ」と述べ、「今後ユーロ圏の持続的成長を図るためにも、IMFと競合するのではなく、IMFの経験と技術を生かした内部機関が必要だ」と主張し、EMFの設立を提案しました。
　メルケル首相はこれを受け、3月8日に「共通の通貨を持つ地域には、危機が起きた際に対応できる機能が必要だ」とし、10日のフランスのフィヨン首相との会談では、EMF設立を「1つの良いアイデア」として、この構想を推進することで合意しました。
　EMFとは、通貨の持続的安定を図り、ユーロ導入国の国際収支の悪化を防ぐための欧州機関で、必要な際には金融支援を行うものです。欧州委員会の発表でも、メルケル首相の発言でも、一連のギリシャ危機に対するEMFの支援は否定し、EMFの設立はギリシャへの対応とは別の、あくまで中期的な計画としている。また、メルケル首相は、通貨の安定のためにはEU加盟国に義務付けられる安定成長協定に違反した国への厳しい制裁措置が必要で、現在のマーストリヒト条約の改正が必要だ、としています。
　しかし、ユーロ圏加盟国で構成されるユーログループの議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は、3月9日のメルケル首相との会談で、危機の際に対応できる機関の必要性については賛同しつつも、「EMF構想そのものには疑問点が多数あり、どのような機能を持つ機関なのか具体的には分からない」と述べている。オランダのバルケネンデ首相は11日のメルケル首相との首脳会談後、「EMFの設立はギリシャ危機を解決するには間に合わず、今回の事態ではIMFの助けを借りるべきだ」と語っています。