日ロ協力でウラジオストクにLNG工場を建設へ

　APECサミットでは、アジア・太平洋地域でのエネルギー分野での協力の一環として、日ロ間で協力が進展しました。9月8日に開催された日ロ首脳会談の後、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、国際石油開発帝石などが出資する極東ロシアガス事業調査とガスプロムとの液化天然ガス（LNG）生産工場建設に関する覚書の調印が行われました。工場はウラジオストクに建設される予定で、年間1,000万トン規模の生産が見込まれています。工場稼働は2017～20年ごろの予定です。
　このほかにも日ロ間では、丸紅とアンガラ・ペイパのパルプ工場の建設に関する契約締結が行われました。丸紅は、ロシア中部のクラスノヤルスク地方におけるパルプ工場建設を2,800億円で受注しました。2017年末の稼働が予定されています。

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた需要応答とポイント制

　毎週ウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その４；）政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」と「ポイント制」」を掲載しました（今回はトップページに掲載。http://www.kankyo-business.jp/）。その前半部分は、以下の通りです。

　今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第３回目として、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」と「ポイント制」等について解説します。また、アメリカにおいては需要応答の第２段階としての「自動需要応答」に展開していることについてご紹介し、今後の展望について述べてみたいと思います。

＜政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込まれた「需要応答」の推進＞
　９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf）を決定し、１９日の閣議では、同戦略を踏まえて普段の検証を行いながら遂行する旨が決定されました（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120919/20120919_1.pdf）。同戦略には「需要応答」に関して、①節電は、2010年（1.1兆kWh）比で2030年までに1,100億kWh以上の削減を実現する。その際、ピーク需要（kW）については、スマートメーター、HEMS／BEMS、デマンドレスポンスなどにより大幅に抑制すること、②スマートメーターの設置、HEMS／BEMSの導入を進め、見える化に加え、ピーク時料金やポイント制、ネガワット取引を含む市場メカニズムを活用した「スマートな節電」（デマンドレスポンス）の国民的展開を図ること、③「スマートな節電」のような仕組みを地域や都市に拡大すべく、スマートコミュニティ実証事業等の成果を活用し、スマートハウスの普及、スマートコミュニティの実現を進めることという３つの政策項目が盛り込まれており、従来からのスマートプロジェクト（http://www.smartproject.jp/）の主張に沿うものとなっています。
　特に、 ①と②について、「国民的展開」としてオールジャパンで推進するとしていることに注目したいと思います。オールジャパンで「家庭の節電行動２０１２～節電エコポイントとネガワット」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）やモデルとしての「足利市民総発電所構想」（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）のサポートなどを推進しているスマートプロジェクトが特に強調したことです。また、同戦略で言う「ポイント制」は、節電エコポイント（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120918_ecology_talk.pdf）のことを指していると言えます。

＜年末の「グリーン政策大綱」と「電力システム改革戦略」＞
　政府は、本年末を目途に「需要応答」を含む節電・省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関する工程を具現化した「グリーン政策大綱」を策定するとともに、①小売市場の全面自由化により、全ての国民に「電力選択」の自由を保障するとともに、デマンドレスポンスなどの関連サービスの導入を促進すること、②発電部門と送配電部門を、機能的又は法的に分離し、再生可能エネルギーやコジェネを含むあらゆる事業者に対して送配電網を中立・公平に開放すること等をより具現化した「電力システム改革戦略」を国民に提示するとしています。
　同戦略に盛り込まれた「原発に依存しない社会」に関しては賛否両論がありますが、「需要応答」を含む節電・省エネルギーや再生可能エネルギーの導入に関しては、従来からのスマートプロジェクトの主張の通り、国家的なプロジェクトとして推進される基盤ができたものと言えます。

＜需要応答の第２段階は「自動需要応答」＞
こうした状況下、日本でもスマートメーターの導入が推進されようとしています・・・・・・・・・


　　　＜続く＞。全文は次にアクセスいただくとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003298.php

APEC首脳会議の最大成果は太陽光パネルなどの関税を5％以下に引き下げる「APEC環境物品リスト」

9月8～9日にウラジオストクで開催されたAPEC首脳会議には、21ヵ国・地域の首脳が参加しました。
　同会議では、（1）貿易投資の自由化および地域経済統合、（2）食糧安全保障の強化、（3）信頼できるサプライチェーンの構築、（4）革新的成長のための緊密な協力の4分野で議論が行われ、2012年APEC首脳宣言「成長のための統合、繁栄のための革新」が取りまとめられました（APEC首脳会議の結果概要については外務省のウェブサイト<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2012/aelm_gaiyo.html>を参照）。
最大の成果は、APEC事務局関係者が「重大なマイルストーン」と呼ぶ「APEC環境物品リスト」の合意です。2015年末までに「グリーン成長および持続可能な開発目標に貢献する」太陽光パネルや水・汚水処理関連機材、大気汚染制御装置など54品目の関税を5％以下に引き下げることが内容となっています。

日経エコロジー１０月号に環境ジャーナリストの枝廣淳子さんと私との対談「エコポイントの功罪」が掲載

　日経エコロジー１０月号に「エコポイントの功罪」と題して、環境ジャーナリストの枝廣淳子さんと私との対談が掲載されました。「今後の課題はポイント原資。国のお金は投入し続けられない」として節電エコポイントの今後のあり方についても意見交換しています。

　リード部分：「より一層の節電を図るためには家庭部門の意識付けが必要になる。見える化と景品で動機づけるエコポイントに期待が集まる。元経済産業省課長でエコポイントの提唱者、加藤敏春氏と、「家電エコポイントは資源の浪費につながった側面がある」と批判する枝廣淳子氏が今後の制度のあり方を議論する。」

　→記事の全体像はこちら（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120918_ecology_talk.pdf）。

アジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展CEATEC JAPAN 2012で基調講演します

アジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展CEATEC JAPAN 2012（シーテックジャパン）が幕張メッセにて開催されますが、本年のテーマは“Smart Innovation”です。その一企画として、１０月３日１０：００～１１：００に「エネルギーのインターネット」（Internet of Energy）と題して基調講演します。
　基調講演のテーマは、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で謳われた「グリーンエネルギー革命」からエネルギー革命とＩＣＴ革命の融合した「エネルギーのインターネット」にどのように展開するかです。
　参加は無料です。他の基調講演者は、サムソン電子のハン副社長、ドコモエンジニアリングの辻村社長などです。また、シンポジウムでは東大の坂村健教授、安田浩電気通信大教授なども登壇します。ご関心のある方は、聴講ください。

http://www.ieee-gcce.org/2012/keynotes.html

　【講演要旨】
　一般社団法人スマートプロジェクト【会長；小宮山前東大総長、代表；加藤敏春】は、スマートエネルギー社会を作るために産学官民が結集したプロジェクトである。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」では、２０３０年代原発ゼロを目指しつつも家庭への電気料金の大幅な負担増を強いるものになっている。そこでスマートプロジェクトは、エネルギーを「自産自消」する自律分散協調型スマート社会の実現を目指したスマートグリッド「プランB」を提案している。
　インターネットによるIT革命は、ダイヤルアップ、ADSL、光ファイバ、無線など、その時点ごとに最適な技術で需要を喚起するイノベーションの波が、何回も繰り返されることによって世界中に広がった。スマートグリッドもまた、技術偏重ではなく、その時点ごとに最適な技術を用いてのアプリケーション拡大、ビジネスモデル発展、ユーザー参加による市場拡大の連鎖が、何回も繰り返し起こるような「持続的なイノベーションの構造」を作ることで、スマート革命へと発展させることができる。
　スマート革命の第1の波として、スマートプロジェクトは自治体などと連携しながら、「家庭の節電行動2012」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）を推進中だ。参加家庭に対して、電気の使用状況を「見える化」すると同時に「節電エコポイント」を付与するなどのインセンティブを提供することによって節電に大きく貢献した。
　「足利市民総発電所構想」（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）のサポート進めている。栃木県足利市では、家庭、学校、公共施設などにHEMSやBEMSを導入して節電（ネガワット）を進めると同時に、太陽光発電や蓄電池を導入して創電（ポジワット）も行う、エネルギーの地産地消型スマートコミュニティを目指す取り組みを始めたところだ。
　スマート革命の第2の波では、供給側の抑制要求に対応して需要側が使用電力を削減する「需要応答」の普及がカギとなるだろう。また、太陽光発電・燃料電池・リチウム電池などによる家庭でのピークカット、ネットワーク化による家電のピークカット、スマートフォンによる遠隔制御なども、今後の波として期待される。
　さらに、エネルギーを地産地消するスマートコミュニティが増えていけば、国民（個人＆法人）のすべてが発電所となる「スマート国民総発電所」（http://www.smartproject.jp/conception）をベースにした、エネルギーの自律分散協調を行う国家像も見えてくる。これが「エネルギーのインターネット」（Internet
of Energy）であり、ここで初めて「原子力からグリーンへ」というグリーン成長が実現可能になる。

＊参考：スマートプロジェクトのポジションペーパー

　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」とスマートプロジェクト～「エネルギーのインターネット」への道～（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120918_position_paper.pdf）

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」とスマートプロジェクト～「エネルギーのインターネット」への道～

政府の「革新的エネルギー・環境戦略」とスマートプロジェクト
～「エネルギーのインターネット」への道～

　９月１４日政府が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/shiryo.pdf）を決定しました。そこで打ち出された「原発に依存しない社会」に関しては賛否両論があり、スマートプロジェクトとしてはそのいずれにも与するものではありません。この点に関するスマートプロジェクトの立場は、さまざまな機会に説明してきたように、あくまでも事実に基づいて現実的な対応をするというものですが、ここでは、同戦略に盛り込まれた指導理念としての「グリーンエネルギー革命」（節電・省エネルギーと再生可能エネルギーの２本柱）とスマートプロジェクトの今後の活動についてご説明したいと思います。

１　総論
①　政府の言う「グリーンエネルギー革命」は、従来スマートプロジェクトが活動の目標として掲げてきた「スマートグリッド革命」（２０１０年）や「スマートグリッド『プランＢ』」（２０１２年）と酷似しており、既報の「スマートグリッド推進議連」などの提言（http://blog.goo.ne.jp/ecomoney/e/61866844615d674647ff7db845d1a316）等に見られるようなスマートプロジェクトの提案と政府も同じ基盤に立って、必要な政策を展開するものとして高く評価できます。
②　政府の「グリーンエネルギー革命」は、「消費者を含む多様な担い手が主役となる新しい仕組みを構築し、『グリーン成長戦略』を強力に推し進めるもの」として捉えられています。それは、「熱的利用も含めた高度な（エネルギー）効率化を図るもので『エネルギーの安定供給』にも資する」ものであり、取りも直さず、「『地球温暖化対策』の着実な実施に直結する」としています。そのため、「『電力システム改革』を断行し、エネルギー需給の仕組みを抜本的に改め、国民が主役となるシステムを構築する」ことを謳っていますが、これは従来からのスマートプロジェクトの基本的な立場です。
③　その関連で、「国民一人ひとりが受け身の電力消費者から、立場に応じて、分散型発電所になり、スマートな省エネルギーの担い手になるような、新たな仕組みを構築することである」。「家庭や地域に、太陽光発電、蓄電池、燃料電池が、当たり前のものとして普及していけば、電気料金を払うのではなく、売電により収入が得られることも考えられる。1990年代後半のIT革命の時と同じように、私たち国民全員が主役となって社会変革をもたらすことが、グリーンエネルギー革命の本質である」としていますが、そのような下りについては、「我が意を得たり！」という感があります。
④　ただし、政府の言う「グリーンエネルギー革命」は「革命」の捉え方が狭いことが難点です。前述の「スマートグリッド革命」や「スマートグリッド『プランＢ』」は、大きく言って、①ＩＣＴにおける「モノのインタ－ネット」（Internet
of Things）、クラウドコンピューティング、ビッグデータという変革との一体性、②エコポイントという新しい価値通貨の流通（この点は、「第３の波」の考え方を提唱したアルビン・トフラーが『富の未来』において、貨幣経済と非貨幣経済の２つのシステムが相互に影響しあいながら新たな富を創り出し、プロシューマ（生産消費者）への報酬として「代替通貨」が流通すると予言されています）、③節電・省エネルギーと再生可能エネルギーの２本柱よりなる「グリーンエネルギー革命」として「革命」のスコープを狭くとらえるのではなく、同じ分散型電源のコジェネや基幹系を構成する化石燃料と原子力を含めた「エネルギーネットワーク」の根本的な変化（すなわち「エネルギーのインターネット」の登場）として目標の「革命」を大きく捉えたものです。

２　各論
　また、同戦略に盛り込まれた個別の政策項目に関しては、以下の項目が従来からのスマートプロジェクトの主張に沿うものです。
①　節電は、2010年（1.1兆kWh）比で2030年までに1,100億kWh以上の削減を実現する。その際、ピーク需要（kW）については、スマートメーター、HEMS／BEMS、デマンドレスポンスなどにより大幅に抑制する。
②　スマートメーターの設置、HEMS／BEMSの導入を進め、見える化に加え、ピーク時料金やポイント制、ネガワット取引を含む市場メカニズムを活用した「スマートな節電」（デマンドレスポンス）の国民的展開を図る。
＊①と②について、「国民的展開」としてオールジャパンで推進するとしていることに注目したいと思います。オールジャパンで「家庭の節電行動２０１２～節電エコポイントとネガワット」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）などを推進しているスマートプロジェクトが特に強調したことです。
＊また「ポイント制」は、節電エコポイントと言えます。
③　「スマートな節電」のような仕組みを地域や都市に拡大すべく、スマートコミュニティ実証事業等の成果を活用し、スマートハウスの普及、スマートコミュニティの実現
を進める。
＊これもオールジャパンで推進するとしていることに注目したいと思います。スマートプロジェクトが特に強調したことです。
④　家庭用燃料電池は、家庭が分散型発電所になるためにも重要であり、2020年時点で140万台、2030年時点で530万台（2010年現在１万台）の導入を目指す。
＊ここで、「家庭が分散型発電所になる」としていることに注目したいと思います。スマートプロジェクトが特に強調したことです。
⑤　上記の実現のためには、一定の設備投資に伴うコスト負担や消費行動の変更が前提になることを、国民全てに丁寧な情報開示で説明する。
＊ここでの「情報開示と説明」については、不十分と言わざるをえません。家庭等の初期投資負担軽減のスキーム作りが必要です。
⑥　公共施設等において、太陽光発電や蓄電池等の設置を進める。また、災害時のエネルギー供給を含めた地域のエネルギーセンター機能としての活用を図る。
＊モデルとしての「足利市民総発電所構想」（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）の意義がさらにクローズアップされてくると思います。
⑦　地域が主導する地域の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入加速化を支援する。その際にはエネルギーインフラの整備とまちづくりを一体で進めていく。
⑧　燃料電池を含むコジェネ（熱電併給）を最大限普及させ、エネルギーの有効利用を促進する。そのため、コジェネによる電力の売電を円滑に行い得る環境を整備する。

３　今後の展開
①　政府は、本年末を目途に「グリーンエネルギー革命」の実現に向けた工程を具現化した「グリーン政策大綱」を策定するとともに、以下の内容等をより具現化した「電力システム改革戦略」を国民に提示するとしています。
・　小売市場の全面自由化により、全ての国民に「電力選択」の自由を保障するとともに、デマンドレスポンスなどの関連サービスの導入を促進する。
・　発電部門と送配電部門を、機能的又は法的に分離する。これにより、再生可能エネルギーやコジェネを含むあらゆる事業者に対し、送配電網を中立・公平に開放する。
②　ただし、前述のように、政府の言う「グリーンエネルギー革命」は「革命」の本質の捉え方が不十分なところがあります。特に、この革命がエネルギー革命であるとともに情報通信革命でもあるという二面性を十分に理解していないことは、修正されなければなりません。後者は、「モノのインターネット」（Internet
of Things）の浸透、クラウドコンピューティングの進展、ビッグデータの活用というインターネットの新展開であり、２つの革命的現象のシナジー効果が発揮されるのが、スマートプロジェクトが提唱する「エネルギーのインターネット」です。そこでは仮想空間上に幾重にも「ヴァーチャル発電所」が形成されエコポイントが新しい価値媒体として流通します。
③　スマートプロジェクトとしては、政府による「革新的エネルギー・環境戦略」の具体化、特に「グリーン政策大綱」や「電力システム改革戦略」をも踏まえつつ、「エネルギーのインターネット」により国民一人ひとりが発電所になる「スマート国民総発電所構想」（http://www.smartproject.jp/conception）の実現に向けて、プラットフォームの構築とさまざまなアプリケーションの発展を推進していきたいと考えておりますので、今後ともご協力、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

２０１２年９月１８日
死線を越えて
加藤敏春拝

アメリカの需要応答最前線＜その２；最大２０％のピークカットへ＞

　毎週ウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド　新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカの需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その２；最大２０％のピークカットへ＞」を掲載しました。その前半部分は、以下の通りです。

　今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の先進国であるアメリカの最前線第２回目として、アメリカにおいて今後推進されようとしている需要応答の規模、効果等について解説し、原発再稼働が困難な状態が継続する日本においても、需要応答を国家プロジェクトとして推進する必要性が高くなっていることを論じてみようと思います。

＜最大２０％のピーク電力抑制効果と１５％電気料金低減効果を実証＞
　アメリカにおける需要応答によるピーク電力抑制効果と電気料金低減効果を実証したものとしては、米エネルギー省（ＤＯＥ）の国立研究所であるPacific
Northwest National Laboratoryにより２００８年に行われた“Gridwise Olympic Peninsula
Demonstration Project”があります。スマートメーターを用いて、５分間隔のリアルタイム・プライシングによる効果をブロードバンド環境で実証したものです。
　実証の結果、これによりピーク電力を１５～１７％減少させるとともに、平均的な家庭で１５％電気料金を安くすることができるということが明らかになりました。また、メリーランド州で行われた実証実験では、２８％～３８％のピーク電力需要のカットがなされたという報告もあります。こうして、アメリカでは需要応答の有効性が実証され、それが広範に普及される素地ができました。

＜２０１９年には最大１８８ギガワット（２０％）のピークカット＞
　これを受けて、２００９年６月に発表された連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）のスタッフ報告書では、１９年に実現できる負荷平準として４つのケースを提示しています。それによると、①現状レベルの需要応答が継続された場合は３８ギガワット（４％）、②現状レベルの需要応答がすべての州に拡大した場合は８２ギガワット（９％）、③全世帯・オフィスにスマートメーターが導入され、ダイナミック・プライシングが初期設定された場合は１３８ギガワット（１４％）、④全世帯・オフィスにスマートメーターが導入され、ダイナミック・プライシングを含めすべてのプログラムが実行された場合は１８８ギガワット（２０％）の負荷平準が需要応答により実現することができると報告されています。

＜注目されるカリフォルニア州の「２０/２０リベート」制度＞
　アメリカの中でもカリフォルニア州は、需要応答への取組みが盛んな州です。カリフォルニア州では、２０００年から０１年にかけて停電が頻発した電力危機を受けて、需要応答に関する検討が始まりました。さらに、０６年に起こったカリフィルニア大停電が後押しとなって、需要応答プログラムの導入が進んでいます。
　 注目されるのは、２０００年のカリフォルニア州の電力危機後の０１年２月以降展開された「フレックス・ユア・パワー」（Flex Your
Power）というキャンペーンの中で実施された「２０/２０リベート」という制度が、家庭や企業の節電行動を大きく促進する効果を有したことです。これは、前年同月比で電力消費を２０％節約すると、その月の電気料金の支払額（基本料金分を除く）の２０％をリベートとして還元するという仕組みで、家庭では６～９月期の電力使用量、企業では夏期のピーク需要が対象になりました。
　７月１８日の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/002801.php）でご紹介したスマートプロジェクトが推進している「家庭の節電行動２０１２」（プレスリリースは、http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）における「節電エコポイント」は、その“日本版”と言うこともできます。

　＜続く＞。全文は次にアクセスいただくとご覧になれます。

→ http://www.kankyo-business.jp/column/003194.php

５日民主党スマートグリッド推進議連の提言と今後の展開

　９月５日民主党の「スマートグリッド推進議連」（会長；大畠元経産・国交大臣、幹事長；藤末健三議員、事務局長；高井崇志議員。私はアドバイザー）で、以下の提言が取りまとめられました。その後、経済産業部門会議および総務部門会議に報告され、７日に原発ゼロ社会を巡って議論の取りまとめを行った民主党「エネルギー・環境調査会」の提言にも反映されました。今週中には、政府として「エネルギー・環境会議」（議長；古川国家戦略担当大臣）で全体を決定することになっています。
　提言（１）の「公共施設と学校のEMS（PEMS）」の水平展開は、現在スマートプロジェクトが推進している足利市のプロジェクト（http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/souhatsuden.html）の水平展開であり、提言（２）のデマンドレスポンス（需要応答）＆エコポイントは、現在スマートプロジェクトが推進している「家庭の節電行動」２０１２」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）の今冬、来夏への発展ということになります。（１）と（２）の両者を合わせて、「ネガワット取引」の拡大ということにもなります。
　また、提言（３）の民間資金を活用した日本版グリーンディールの導入は、民生家庭の初期投資負担軽減のためのスキームで、年末に向けて具体化していくこととしております。（４）推進体制の強化とロードマップの提示は、上記提言（１）～（４）を実行するために内閣官房に「スマートグリッド推進本部」を設置すること等を内容としています。
　今後とも日本新生のため努力していきたいと考えておりますので、ご協力、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

死線を越えて
加藤敏春拝

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２０１２年９月５日
民主党スマートグリッド推進議員連盟

「スマートグリッド革命」の実現に向けて
～　第一次提言　～

１　はじめに
2011年３月11日の東日本大震災・福島第一原発事故を受けて、わが国はエネルギー政策の大きな転換を余儀なくされている。現在、政府ではエネルギー環境会議において、原発依存度の３つのシナリオを議論しているところであるが、わが国のエネルギー政策の決定において、「スマートグリッド」が果たす役割は極めて大きい。
スマートグリッドは直訳すれば「賢い電力網」であり、狭義においては「電力ネットワークの改革」であるが、我々は、スマートグリッドとは、電力、ガス、石油などのエネルギー産業にとどまらず、電機、家電、自動車、情報通信、住宅、素材などあらゆる産業分野が変革を起こす「革命」であり、産業革命以来の、IT革命を超える、「スマートグリッド革命」と捉えている。
スマートグリッド革命は、日本全体の電力網を供給サイド主体から需要サイド主体へ大きく転換し、「モノのインターネット」（ＩＯＴ＝Internet
of Things）、クラウドコンピューティングなどの情報通信における革新が「エネルギーのインターネット」を作り出すものである。
　1970年代の石油危機後の官民をあげた努力が、わが国の自動車産業を世界レベルにまで押し上げたように、いま私たちが直面しているエネルギー危機は、新しいイノベーション、新産業創出のバネとなり、エネルギー構造改革、電力の自由化を実現すると共に、企業のビジネスモデルの革新と、「需要創出」型のイノベーションを創造し、日本型モデルをアジア・世界へと拡大するチャンスである。
　スマートグリッドによる世界市場は、2030年までに4000兆円を超えるとの試算もあり、スマートグリッドは日本経済復活・再生の「切り札」でもある。

２　スマートグリッドの目的
スマートグリッドの導入目的は、政府のグリーン成長戦略が目指す「家庭が主役となる社会変革」のツールとして機能することであり、そのためには「家計の負担極小化」と「市場の飛躍的な拡大」が必要となる。
　スマートグリッドの導入により、①ピーク電力需要を抑制できる（需要応答で平準化する）、②電力のムダの削減や省エネが可能、③再生可能エネルギーによる発電やコジェネなどの分散型電源の大量導入が可能、④プラグインハイブリッド車・電気自動車との接続などの新サービスの開発が可能となる。
特に、①と②による効果として、電気料金の実質的な値下げが可能となるほか、スマートメーターの普及により、30分ごとに柔軟な価格メニューをユーザに提示するリアルタイムプライシングが可能となる。
　また、これからのエネルギー政策の基軸は「エネルギー利用効率を上げること」であり、いまの大規模・集中型システムのエネルギー利用効率は非常に低く、原子力や火力などのエネルギー源のうち３分の１程度しか使えていない。発電と送電段階でのエネルギーロスをなくすためには、「エネルギーの地産地消」を目指すことが大切であり、国民一人ひとりが発電所となる「スマート国民総発電所」を目指すべきである。
現在４地域（横浜、豊田、けいはんな、北九州市）を中心に全国各地で行われているモデル事業は一定の成果を収めており、技術的な実証から、現実的な導入の段階にある。本年冬から来年夏にかけて電力需給が逼迫することが想定されるため、特に電力需給の逼迫が予想される地域を中心に導入を促進すべきである。

３　スマートグリッドの課題
　スマートグリッドに対する取組みは、上述するような総合的・戦略的な視点が不可欠であり、単なる「電力網の改革」「技術実証」にとどまってはならない。
具体的には、以下の点に留意しながら取り組むべきである。

①　「点」にとどまらず、「面」の拡がりをめざす
②　「技術」に偏らず、「制度」「市場」との関連の議論を深める
③　「ビジネスモデル」を明確にする（市場を確定する）
④ ＩＣＴ（エネルギーのインターネット）の視点を重視する
⑤ 電力受給の逼迫している地域から先行的に実施する
⑤　ロードマップを明確にする（スピード感をもって）
⑥　タテ割り行政とならないよう、政府における司令塔を明確する

４　当面取り組むべき事項
こうした課題を解決するために当面取り組むべき事項（特に、平成24年度補正・平成25年度予算要求に盛り込むべき事項）を以下のとおり提言する。

（１）「公共施設と学校のEMS（PEMS）」の水平展開
現在４地域で行われているモデル事業は一定の成果を収めつつあるものの、今後ＰＤＣＡサイクルを更に強化するとともに、この成果を全国に水平展開すること、及びビジネスモデルを確立することが重要である。
現在、足利市では、市内の52公共施設（学校を含む）に太陽光発電を含むBEMSを設置し、ネットワークで結ぶことにより、ICTを活用して公共施設の節電を図っており、その電気代の節電分を原資として、家庭でのHEMS構築や、需要応答に対するエコポイントとして交付する取組みが開始されている。こうした「公共施設と学校のEMS（PEMS）」モデル事業を全国に推奨するために、100箇所程度を目標に拡大すべきである。
さらに、公共施設のエネルギーマネジメントとICT環境等に関する実態とポテンシャルに関する調査研究の実施（現状の把握）や、地域活性化総合特区の活用等による地域エネルギーマネジメント等のビジネスモデル調査研究の実施（推進プランの策定）を行い、上記の成果を活用しつつ「導入ガイドライン」を作成し、全国に展開することが求められる。

（２）デマンドレスポンス（需要応答）＆エコポイント
電力需要、特にピーク時の需要に対応してユーザが電力使用を削減したり、ピーク時以外の時間帯にシフトできるようする仕組みである「デマンドレスポンス（需要応答）」は、需要の価格弾力性を活用することで需要を抑制するものであり、ユーザの選択を通じて電気料金価格の抑制にもつながる。
深刻化する原発危機と石油危機を乗り切るためには、短期的には、家庭やオフィスの省エネや節電貢献度に応じてインセンティブ（奨励金）を付与する「エコポイント」を活用して、エネルギー需要の３分の２を占める家庭やオフィスを巻き込んだ省エネ・節電行動を広げていくことであり、中長期的には、省エネ・節電社会を構築し、エネルギー需要構造を作り変えなければならない。
　さらに、複数のHEMS、BEMS事業者と連携可能な「プラットフォーム」を構築し、電力会社等のエコポイント原資提供者との仲介機能を提供するほか、多様なアプリケーションの実証を行うことが必要である。

（３）民間資金を活用した日本版グリーンディールの導入
スマートグリッドで様々なサービスが提供される際に最大の障害になるのはユーザの初期投資の負担である。2011年度第３次補正予算で2000億円規模の「節電エコ補助金」が実施されたが、補助率が３分の１であり、依然として民間の資金的負担が大きい。そこで、米国や英国で実施されている「グリーンディール」の仕組みを取り入れ、導入費用を電気料金、ガス料金等から返済される仕組みを検討すべきである。具体的には、都道府県・市町村などの公的主体が国の債務保証の下に債券を発行して資金を調達し、それにより造成された基金から、家庭やオフィスの省エネ・創エネ・蓄エネの設備の導入や省エネリフォームの導入実施の段階で必要な資金を全額無利子融資し、その償還を電力会社などと連携し、エネルギー経費が節約される受益者から一定の期間にわたって電気料金、ガス料金等から回収する。当面、総合特区制度等を活用して先行実施し、その後、立法措置を講じて、全国一律で推進する環境を整えるべきである。

（４）推進体制の強化とロードマップの提示
　現在、スマートグリッド推進を任務とする府省は、内閣官房（国家戦略室）、経済産業省、総務省、環境省、国土交通省、復興庁と多岐にわたっている。前述したとおり、スマートグリッド革命は、エネルギー産業のみでなく、あらゆる産業分野にまたがる産業革命に匹敵する「革命」であり、政府として強力な推進体制が必要である。
　したがって、内閣官房に「スマートグリッド推進本部」を設け、専任の副大臣又は政務官を置き、各府省や民間企業等から広く人材を集め、政府の司令塔を明確にすべきである。
　さらに民間企業365社で構成される「スマートコミュニティ・アライアンス」等の団体等とも緊密な連携を図り、官民あげて取り組むことが重要である。
　また、スマートグリッド革命の達成目標年次を明確にし、それまでの間のロードマップを明確に示すべきである。

スマートグリッド「プランB」～節電と創電の両軸推進で「エネルギー地産地消型社会」の実現を目指す

　８月２９日ＮＴＴグループのシンクタンクである情報通信総合研究所において、「ICTを活用した新たなエネルギーマネジメントの未来形」についてワークショップが開催され、その中で「エネルギー・環境選択とスマートグリッド「プランB」～節電と創電の両軸推進で「エネルギー地産地消型社会」の実現を目指す～」と題して講演しましたが、講演要旨とプレゼン資料が本日ウェブにアップされました。
　私の講演の後は、ＮＴＴファシリティーズのプレゼンとなっています。ご関心のある方は、ご覧ください。

http://www.ngs-forum.jp/event/seminar/report/detail.php?cno=w2012082901
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　【講演要旨】
　一般社団法人スマートプロジェクトは、スマートエネルギー社会を作るために産学官民が結集したプロジェクトである。政府が2030年をめどに打ち出しているエネルギー政策は、家庭への電気料金の大幅な負担増を強いるものになっている。そこでスマートプロジェクトは、エネルギーを「地産地消」する自律分散協調型スマート社会の実現を目指して、政府案とは異なる視点のスマートグリッド「プランB」を提案する。
　インターネットによるIT革命は、ダイヤルアップ、ADSL、光ファイバ、無線など、その時点ごとに最適な技術で需要を喚起するイノベーションの波が、何回も繰り返されることによって世界中に広がった。スマートグリッドもまた、技術偏重ではなく、その時点ごとに最適な技術を用いてのアプリケーション拡大、ビジネスモデル発展、ユーザー参加による市場拡大の連鎖が、何回も繰り返し起こるような「持続的なイノベーションの構造」を作ることで、スマート革命へと発展させることができる。
　スマート革命の第1の波として、スマートプロジェクトは自治体などと連携しながら、「家庭の節電行動2012」を推進中だ。合計約1,000万世帯の参加家庭に対して、電気の使用状況を「見える化」すると同時に、「節電エコポイント」を付与するなどのインセンティブを提供することによって節電に大きく貢献した。
　「足利市民総発電所構想」の事業も進めている。栃木県足利市では、家庭、学校、公共施設などにHEMS※1やBEMS※2を導入して節電（ネガワット）を進めると同時に、太陽光発電や蓄電池を導入して創電（ポジワット）も行う、エネルギーの地産地消型スマートコミュニティを目指す取り組みを始めたところだ。
　スマート革命の第2の波では、供給側の抑制要求に対応して需要側が使用電力を削減する「需要応答」の普及がカギとなるだろう。また、太陽光発電・燃料電池・リチウム電池などによる家庭でのピークカット、ネットワーク化による家電のピークカット、スマートフォンによる遠隔制御なども、今後の波として期待される。
　さらに、エネルギーを地産地消するスマートコミュニティが増えていけば、国民（個人＆法人）のすべてが発電所となる「スマート国民総発電所」をベースにした、エネルギーの自律分散協調を行う国家像も見えてくる。ここまで至って初めて、「原子力からグリーンへ」というグリーン成長構想が実現可能になる。

「家庭の節電行動２０１２」は観光庁やＪＴＢ・エナリスなどの民間企業との連携が進む

　スマートプロジェクトが推進する「家庭の節電行動２０１２」（https://savepower.jp/kakeibo/index.php
ページ左下のバナーに注目）については、観光庁のみならず、ＪＴＢ、エナリスなどの関係企業との連携が進んでいます。
　このうち旅行代理店最大手のＪＴＢは、スマートプロジェクトと連携して「家族でお出かけ節電」を推進しています。
　「JTBでは、家族揃って旅行に出かけ、日本全国の歴史、文化、自然を体感することにより、日本の素晴らしさを再発見してもらい、併せて「節電」にもつながる「家族でお出かけ節電プロジェクト」を推進し、「新たなライフスタイル」を提案していきたいと思います。」
　　http://www.jtb.co.jp/koryubunka/setsuden/
　また、ＪＴＢはそのモデルプロジェクトとして山形県上の山温泉での「お出かけ節電特別企画ツアー」（９月２３日から２５日まで）を企画しました。この企画は、上の山温泉が取り組むクアオルト（ドイツで行われている気候性地形療法で、通常の２倍の健康増進効果がある）に参加して観光・健康増進にいそしむとともに、関東などの地域での節電にも資するものです。ＪＴＢとスマートプロジェクトとしては、今後「お出かけ節電」の受入地として上の山温泉を情報発信していきたいと思っています。
　　http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120828_odekakesetsuden.pdf

　さらに、エナリスの「ESQORT」は、スマートフォンを活用した家族でお出かけ節電と言えるもので、会員登録をすると、まず家庭で使用しているエアコンを登録します。その上で、電力会社等から節電要請がなされるとスマートフォンにその旨の連絡が届き、外出イベントへの参加を勧誘します。その勧誘に応じて、エアコンを切って外出すると、スマートフォンのカメラを周囲にかざします。
　そうすると、タグ付けした情報がAR空間上に表示され、タグをタッチすると、スマートフォン上に割引券、企業情報、目的地までのルートなどが表示されます。
この割引券が「節電エコポイント」というわけですが、その他、アプリ「ESQORT」をダウンロードした方には、抽選でスマイルプリキュアの映画チケットを１０００名に提供するものです。
　　http://www.esqort.jp/esqort.php