毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド 新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その５；アメリカでの市場拡大と日本のエネット等の取組み＞を掲載しました。その前半部分は、以下の通りです。
前回の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/003298.php）でご紹介したように、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf）において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針をを決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。
そこで今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第５回目として、アメリカにおける自動需要応答がエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化して、市場が2ケタペースで拡大していることを紹介し、これに対して日本においては、新電力の最大手であるエネット等がマンション向けの需要応答サービスと法人向けの需要応答サービスを開始した段階にあり、市場形成はまだまだこれからといった状況であることについて解説してみたいと思います。
＜アメリカにおける需要応答はエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化＞、
アメリカにおける自動需要応答は、ピーク電力消費抑制手段としてのみならず、分散型再生可能エネルギー導入拡大手段としても国家的な見地から推進されていますが、さらに、エネルギー管理（ＥＭＳ；Energy
Management System）の市場化の段階に進んでいることが特徴です。
自動需要応答の対象としては、電力消費削減量の大きい大口需要家が適していますが、産業部門においては事業に支障のない形でピーク電力消費を削減することは難しいため、アメリカではオフィス部門への期待が高まっています。米エネルギー省（DOE）の「建物エネルギー・データブック」によると、2008年のアメリカのエネルギー消費にオフィスビルが占める割合は18.4％で、燃料別にみると78％が電力由来という内訳です。
現在、アメリカの多くの建物のエネルギー管理システムは自動需要応答に対応していないため、ピーク時に電力会社から需要応答信号を受信する際も、電話などによる手動方式で需要応答信号を受信し、電力消費を調整しています。ここに、料金の変動に応じて機器の出力を制御する自動需要応答技術が導入されれば、メリットが増します。
＜アメリカの市場は2ケタペースで拡大＞
オフィスビル向けの自動需要応答は、電力会社、オフィスビルいずれにとってもメリットがあります。電力会社にとっては、ピーク時に合わせて供給能力を保有しなければならないため、ピークカットは保有する供給設備の縮減となり、需要応答を効果的に運用することは資本コスト等の節減につながります。一方、オフィスビルでは、自動需要応答対応のために初期投資は必要なものの、これにより精密なＥＭＳが可能となり、手動方式に比してオペレーションコストが削減できます。その結果、電気代・ガス代が一層削減され、中長期的には元が取れるようになります。
こうしてビジネスモデルが組めるようになり、ＥＭＳ市場が発展しているというのがアメリカの最新動向です。アメリカにおける需要応答市場について、コロラド州にある民間調査機関パイク・リサーチは、同市場の2010～20年の年平均成長率を17％と見込み、20年の市場規模を82億ドルに達すると予測しています（2010年4月27日同社プレスリリース）。
＜日本ではエネット等の自動需要応答サービスが先行形＞
日本では、新電力の最大手であるエネットと親会社のＮＴＴファシリティーズが２０１１年７月からマンション向けの需要応答サービスである「エネビジョン」を開始し、１２年７月からは法人向けの需要応答サービスである「エネスマート」を開始しています。
このうち「エネビジョン」は、需給ひっ迫時に電力の使用抑制を要請した顧客に対して翌月以降の電気料金の支払いに利用可能なポイントを提供するという形で需要応答サービスを提供したり（狭義の需要応答）、昼間の電力量料金単価を高く、朝・晩・夜間の電気量料金単価を安くすることにより従来の料金プランと比較して電気料金が安くなるよう時間帯毎に個別の料金単価が適用される料金サービスを提供しています（時間帯別料金）。また、節約した電気使用量に応じたＣＯ２に対応したＣＯ２ポイントも導入しています。
１１年７月から一部のマンションを対象としてサービスを開始し、１２年７月からはＮＴＴファシリティーズが一括受電契約を締結しているすべてのマンションに対象を拡大しています（http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei24/h24-0828.html）。
＊なお、全文は以下のアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003349.php
前回の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/003298.php）でご紹介したように、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf）において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針をを決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。
そこで今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第５回目として、アメリカにおける自動需要応答がエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化して、市場が2ケタペースで拡大していることを紹介し、これに対して日本においては、新電力の最大手であるエネット等がマンション向けの需要応答サービスと法人向けの需要応答サービスを開始した段階にあり、市場形成はまだまだこれからといった状況であることについて解説してみたいと思います。
＜アメリカにおける需要応答はエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化＞、
アメリカにおける自動需要応答は、ピーク電力消費抑制手段としてのみならず、分散型再生可能エネルギー導入拡大手段としても国家的な見地から推進されていますが、さらに、エネルギー管理（ＥＭＳ；Energy
Management System）の市場化の段階に進んでいることが特徴です。
自動需要応答の対象としては、電力消費削減量の大きい大口需要家が適していますが、産業部門においては事業に支障のない形でピーク電力消費を削減することは難しいため、アメリカではオフィス部門への期待が高まっています。米エネルギー省（DOE）の「建物エネルギー・データブック」によると、2008年のアメリカのエネルギー消費にオフィスビルが占める割合は18.4％で、燃料別にみると78％が電力由来という内訳です。
現在、アメリカの多くの建物のエネルギー管理システムは自動需要応答に対応していないため、ピーク時に電力会社から需要応答信号を受信する際も、電話などによる手動方式で需要応答信号を受信し、電力消費を調整しています。ここに、料金の変動に応じて機器の出力を制御する自動需要応答技術が導入されれば、メリットが増します。
＜アメリカの市場は2ケタペースで拡大＞
オフィスビル向けの自動需要応答は、電力会社、オフィスビルいずれにとってもメリットがあります。電力会社にとっては、ピーク時に合わせて供給能力を保有しなければならないため、ピークカットは保有する供給設備の縮減となり、需要応答を効果的に運用することは資本コスト等の節減につながります。一方、オフィスビルでは、自動需要応答対応のために初期投資は必要なものの、これにより精密なＥＭＳが可能となり、手動方式に比してオペレーションコストが削減できます。その結果、電気代・ガス代が一層削減され、中長期的には元が取れるようになります。
こうしてビジネスモデルが組めるようになり、ＥＭＳ市場が発展しているというのがアメリカの最新動向です。アメリカにおける需要応答市場について、コロラド州にある民間調査機関パイク・リサーチは、同市場の2010～20年の年平均成長率を17％と見込み、20年の市場規模を82億ドルに達すると予測しています（2010年4月27日同社プレスリリース）。
＜日本ではエネット等の自動需要応答サービスが先行形＞
日本では、新電力の最大手であるエネットと親会社のＮＴＴファシリティーズが２０１１年７月からマンション向けの需要応答サービスである「エネビジョン」を開始し、１２年７月からは法人向けの需要応答サービスである「エネスマート」を開始しています。
このうち「エネビジョン」は、需給ひっ迫時に電力の使用抑制を要請した顧客に対して翌月以降の電気料金の支払いに利用可能なポイントを提供するという形で需要応答サービスを提供したり（狭義の需要応答）、昼間の電力量料金単価を高く、朝・晩・夜間の電気量料金単価を安くすることにより従来の料金プランと比較して電気料金が安くなるよう時間帯毎に個別の料金単価が適用される料金サービスを提供しています（時間帯別料金）。また、節約した電気使用量に応じたＣＯ２に対応したＣＯ２ポイントも導入しています。
１１年７月から一部のマンションを対象としてサービスを開始し、１２年７月からはＮＴＴファシリティーズが一括受電契約を締結しているすべてのマンションに対象を拡大しています（http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei24/h24-0828.html）。
＊なお、全文は以下のアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003349.php
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