日産の電気自動車戦略と『リーフ』試乗レポート

日経エコロミーに「リーフ試乗レポート」が掲載されていますが（こちらをご覧ください）、以下は、今後のｐＨＥＶ、ＥＶに関する私の観察、見解です。

『自動車革命』においては、あのトヨタでさえ、「２１世紀において自分たちは時代が必要とする企業なのか」（豊田章夫社長）と自問自答し、苦悩する姿を映し出されました。２００９年１１月トヨタは、ガソリン車の自動車レースの最高峰であるフォーミュラ・ワン（Ｆ１）からの撤退を表明しました。直接的な撤退理由は企業収益上からの経費節減ですが、時代の変化を感じさせる出来事でした。さらに１０年における全世界で７００万台にも及ぶプリウスのブレーキのリコール騒動は、複雑化しすぎたガソリン自動車設計のあり方を浮き彫りにしました。
その中でトヨタと違った形で生き残り戦略を展開しているのが日産自動車です。日産自動車は２０１０年秋に電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を５万台発売し、１２年には２０万台に拡大する計画です。１１年には中国市場にも投入します。日産自動車は、Ｇridpoint,Idaho National Laboratoryなどとともに、米ＤＯＥから１億ドルの支援を受けて、アリゾナ、カリフォルニア、オレゴン、テネシー、ワシントンの５州で電気自動車や充電インフラを構築しようとしています。これはアメリカ最大の電気自動車普及プロジェクトで、ここではＧridpointのソフトウエアSmart Charging ３.０が使用されます。
日産自動車は電気自動車（ＥＶ）を情報インフラにすることも構想しています。電気自動車（ＥＶ）は２次電池の状態を常にモニターする必要があり、自動車とデータセンターの間で２４時間通信する仕組みを構築することになるためです。常時通信するようになれば、例えば車載カメラの映像をデータセンターに収集し，他のユーザに提供することで，カーナビなどの利便性を高めるという応用例が考えられています。日産自動車はこうしたデータを世界的に集めて集約化する「グローバル・データセンター」をも構築しつつあります。今や電気自動車（ＥＶ）は、未来の移動手段としてだけでなく、低炭素経済社会や新エネルギー社会システムの実現手段として、スマートグリッド社会の一翼を担うことになります。
また、日産自動車は、電気自動車（ＥＶ）の普及には自治体や国との連携が欠かせないとして，横浜市と「ヨコハマ モビリティ “プロジェクトZERO"」を推進しています。日産自動車は、こうした電気自動車（ＥＶ）の普及に向けた提携関係を，２００９年１２月末時点で３０以上の国や都市と締結しています。
ここで、自動車各社の戦略を整理してみたいと思います。
電気自動車（ＥＶ）に積極的な日産自動車やＧＭは、先行者利益を確保すべく、自社に有利なような電気自動車（ＥＶ）に関する標準化の推進、業界先駆者としてのポジションも確立などを目指していると考えられます。他方、中堅メーカーである三菱自動車は、自社の限られた経営資源を電気自動車（ＥＶ）集中投下することで生き残りを図ろうとしているのでしょう。二次電池メーカーの中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、必ずしもその主戦場を電気自動車（ＥＶ）という「車両の世界」だけに限定せず、ＰＣ業界におけるインテルのような「基幹部品プレイヤー」として、業界の覇権を狙っていると見ることができます。
トヨタ自動車やホンダは、当面はプリウス、インサイトなどのハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー（ｐＨＥＶ）に集中し、電気自動車（ＥＶ）市場開拓には慎重な姿勢を見せていますが、こうした姿勢は、自社にとって現在の競争優位性を確保しながら、新しいビジネスモデルの構想・構築を慎重に見極めていると見ることができるのではないでしょうか。
激動の自動車業界においては、戦略の方向性をどのように見定めるか、状況の変化や進展に応じて、如何に機動的に戦略を転換するかが、生き残りのため必要不可欠となっています。

太陽光発電の拡大に伴ってオムロン社のパワコンが注目株に

　太陽光発電の拡大に伴って、オムロン社のパワコンが注目度を増しています（こちらをご覧ください）。
　関連する記事「太陽電池の国内出荷、１０～１２月は２・９倍ー輸入品シェア１４％に」については、こちらを参照ください。

全国に広がる「環境エネルギー産業 呼び込め！」

２月２１日付読売新聞朝刊７面は、「環境産業　呼び込め！」と題して、宮城県大和町（ニッケル水素電池）、滋賀県野洲市（太陽電池パネル基板）、宮崎県国富町（太陽電池）の動きを紹介していますが、現在公募中の「グリーン立地補助金」＜０９年度２次補正３００億円＞の動きなどもあり、今後環境エネルギー産業の地方誘致の動きが拡大することが考えられます。
　宮城県では、０９年度から、太陽光発電の関連企業の誘致に乗り出しています。有識者や経済団体、大学などで構成する戦略会議を設立し、０９年度中に具体的な計画を策定。景気後退で製造業が軒並み設備投資を控える中、今後成長が見込める環境産業に活路を求め、自動車と高度電子機械に続く「第３の重点産業」にしたい考えです。
　誘致のための奨励策として、新規雇用人数など一定の条件を満たした進出企業に助成金を支給する「企業立地奨励金」が柱です。このほか、宮城県は一般住宅向け太陽光発電の設置費やハイブリッド車
など「エコカー」の購入費も一部助成しています。
　宮城県は、クリーンエネルギー産業を県内総生産１０兆円の達成を目標とする「富県戦略」の新たな目玉としたい考えで、「元気な環境産業を誘致すれば、自動車や電子機械など他の産業との相乗効果も期待できる」（県幹部）としています。また、新たな雇用創出につなげたいとしています。

三菱重工のスマートグリッド等エネルギー戦略

　三菱重工の新しいエネルギー戦略は、提携先のフランスのアレバと進めている原子力関連事業のほか、高効率発電事業，風力、太陽熱などの再生可能エネルギー事業、電気自動車（ＥＶ）関連事業，省エネ製品関連事業などから構成されています。２０１２年以降、年間３兆円の売り上げを目指しています。
　このうち、高効率発電事業については、Ｊ型ガスタービンの開発を完了し、世界最高の技術と５０台体制の構築でシェア３０％を目指しています。また、ＩＧＣＣ（石炭ガス化）、ＣＣＳ、両者の組合せなどのシステム技術に開発と提供を目指しています。
　再生可能エネルギー事業として力を入れているのは、風力発電事業です。三菱重工の風車開発は、スタートが1980年とすでに30年の実績があります。2006年には国内最大となる出力2.4MWの大型風車「MWT92／2.4」の開発に成功しました。これは発電出力だけでなく、ロータ直径（92m）でも国内最大で、クラス最長44.7m翼の採用により、低風速域での高効率な発電を実現します。また、強風を受け流す独自技術（スマート・ヨー）の導入により、風速毎秒70mという猛烈な台風にも耐える設計となっています。2006年10月からは、これまで社内に散らばっていたリソースを集中し、風力発電事業ユニットを設置し体制を整えました。
　これまで数百億円のベースで推移していた事業規模が、2008年度は連結ベースで1500億円に達する見込みです。「MWT92／2.4」を主力製品に、米国に加え、欧州・アジアの市場を開拓することで、2000～3000億円のビジネスを目指しています。このほか、太陽熱ＧＴ発言の開発も行っています。
　また、電気自動車（ＥＶ）関連事業としては、リチウムイオン電池の開発・販売など、省エネ製品関連事業としては、ヒートポンプ、エコハウスなどです。
　このうちエコハウスに関しては、太陽光発電＋パッシブソーラーハイブリッドと高蓄熱、ソーラーベンチレーションという３つの技術開発と、それら技術のシステム化及び実用化により、標準世帯の平均的使用エネルギーを９７％削減することを目標として、モデルハウスを横浜市内に建設して実証実験を行っています。

東芝のスマートグリッド等エネルギー戦略

　東芝の新しいエネルギー戦略は、子会社化したウェスティンハウスを含めた原子力事業のほか、太陽光発電システム事業，スマートグリッド事業，新型電池事業，新照明システム事業、ＣＣＳ事業などから構成されています。
　このうち、太陽光発電システム事業については，系統連系，電力最適制御などのシステム技術、パワエレ技術、蓄電池技術、大規模プラントエンジニアリング技術などの強みを生かし，2015年度に2000億円の売上高を目指しています。
　定格２５０ｋＷで最高効率９７・５％というパワーコンディショナーの提供、国内電力・産業メガソーラ案件の受注、現地システム・インテグレータとの提携による海外の電力・産業市場への進出およびスマートグリッドへの対応強化が重点事項となっています。
　このような太陽光発電事業と密接に関連するスマートグリッド事業については、電力ネットワークの安定制御・監視技術、スマートメーター技術、，SCiB蓄電技術などが東芝の強みです。また、電力会社と協調したμＥＭＳ（Micro Energy Management System）の開発に取り組んでいます。
　２００９年１２月に，東京電力グループの東光電気と計器事業の会社を設立していますが、分散型電源普及への対応，FEMS/BEMSなどのソリューションの提供を強化することとしています。スマートグリッド事業では2015年度に1000億円の売上高を目指しています。
　また、新型電池事業については，新型二次電池事業（SCiB）について2015年度に2000億円の売上高を目指しています。同事業については，将来の世界的な需要拡大に備えて第２量産工場の新設を計画しています。
　燃料電池事業として業界では唯一の都市ガス・ＬＰガス兼用で小型軽量タイプのエネファームを商品化したほか、小型燃料電池事業（DMFC）について2015年度に1600億円の売上高を狙っています。同事業では，携帯端末向け外付け充電器の販売を２０１０年上期に予定しています。これに続いて，携帯電話機やパソコン用に順次展開を図る方針です。
　新照明システム事業については，2015年度に3500億円の売上高を目指すなど，新規事業の中では最も積極的な計画を打ち出しています。東芝の強みとしては、業界最高レベルの総合効率を実現していること（LEDベースライトの場合に84lm/W）およびデバイス・素材・光源開発技術，多様なアプリケーションやグローバル・インフラなど新照明ビジネスに関わる幅広い事業範囲を有していることがあります。取り組みの重点事項としては、ラインナップ拡充とグローバル事業展開です。このうち前者のラインナップ拡充に関しては，LED電球，一般照明器具（ダウンライト，ベースライト，誘導灯，屋外照明），産業照明（スタジオ，空港灯火用）などに取り組んでいます。
　さらにCCS事業については，実証プラントによる検証を行っていますが、2015年ころに商用機に適用し、2020年度にはCCS事業で1000億円の売上高を目指しています。

本格化したインドの太陽光戦略

　インド政府は1月11日、太陽電池市場・太陽光発電業界の発展に向けた長期計画「ジャワハルラール・ネルー・国家太陽光ミッション」（以下ソーラー・ミッション）を開始しました。
　この計画は、インドを太陽エネルギー産業で世界のリーダーとして位置付けることを主要目的とし、2022年までに電力網に接続される太陽光発電施設の容量を、現在の200メガワット（MW）から2万MW〔20ギガワット（GW）〕、電力網に接続せずに独立した施設の発電容量を2,000MWとする目標を打ち出しています。
　目標達成までのロードマップとして、3段階を予定しており、このうち、第1フェーズに当たる10～13年には、電力網に接続される太陽光発電容量を最低1,000MWまで積み増すほか、200MWの独立型発電も整備する目標を掲げています。政府は既に、第1フェーズに対して433億7,000万ルピー（1ルピー＝約2円）の融資を承認しています。また、第2フェーズは、13～17年とし、電力網に接続される太陽光発電容量を最低4,000MWまで拡大します。
　現在の太陽電池モジュール製造設備の容量は700MWで、ポリシリコンなどの原料の国内生産も少ない状況です。22年まで2万MWの野心的な目標達成の仕組みとして、この計画では太陽エネルギーに関する国内の需要喚起、太陽光発電施設の設置に関する政府から税制優遇措置（資本設備や原料の輸入の免税など）や研究・開発（R＆D）補助などを盛り込んでいます。
　また、インド政府は、半導体製造施設の建設とマイクロ／ナノテクノロジー製造産業の振興に向けた投資の促進を目的とする計画「Special Incentives Packages Schemes（SIPS）」の下で、ポリシリコンを原料とする太陽電池モジュールや薄膜太陽電池モジュールなどの製造施設の設置に対して、特別なインセンティブも提案しています。インド政府は、これまで、15社から太陽光発電施設（太陽光電池、ポリシリコンの製造を含む）の設置要望を受けており、それらの累計容量は22年までで8～10GWに達すると推定されています。
　インド政府は今後5年間で、在来型エネルギー総需要の少なくとも10％を省エネ対策の実施や再生可能エネルギーで賄う構想を掲げており、その一環として国内の34ヵ所を「ソーラーシティー」として開発する計画も立てています。これに関連して、インドと日本の両国政府は1月6日、共同でソーラーシティー1ヵ所を建設し、再生可能エネルギーの開発と利用に向けた協力関係を強化することに合意しました。
　インド国内では過去3年間に太陽エネルギーを含む再生可能エネルギー源による発電容量6,367MWの設備が追加されており、当初目標の5,974MWを7％上回りました。インド政府は09年度の再生可能エネルギー源が全発電量に占めるシェアは3.3～3.5％に達すると見込んでいます。09年12月末時点で再生可能エネルギー源による累積発電量は1万6,052.87MWになっています。

スティグリッツの国際的ＣＯ２固定相場制の提案

２００１年ノーベル経済学賞受賞者のＪ・スティグリッツ（コロンビア大学教授）は、週刊ダイアモンド２月６日号において、京都議定書のような国別の数量目標設定方式に疑問を呈し、各国が排出枠の価格を国政的に合意されたレベル（たとえば、１トン当たり８０ドル）に引き上げることを誓約し、その実現に取り組むという方式への転換を提案しています。
　これは、排出権価格の固定相場制の導入であり、私が提案している国際エコマネーとそれを担保するための世界減ＣＯ２（ゲンコツ）バンクにほかなりません。
　また、スティグリッツの提案で重要なのは、途上国への排出枠の公正な配分のためには、最低限人口一人当たりの排出量を等しくすることであるとしていることです。
　ただし、スティグリッツは、その方法論については「炭素税によってであれ、上限規制によってであれ」と述べていますが、このうち国際炭素税の導入に関しては、世界的な徴税権を持った公的機関を設立することは、ほぼ不可能です。
　むしろ、ケインズのバンコール、国際清算同盟の構想をＣＯ２の世界にも適用することが現実的です。私が提案している国際エコマネーとそれを担保するための世界減ＣＯ２（ゲンコツ）バンクは、ケインズのバンコール、国際清算同盟にそれぞれ対応したものです。
　なお、世界環境税に関するスティグリッツの見解に関ては、２００６年の日経ビジネスのインタビュー（こちら）を参照ください。

スマートグリッド国際標準化に向けた日本のイニシアティブ

　経済産業省は、スマートグリッドに関して、太陽光発電関連など26項目の技術を国際機関に提案する方針です。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する予定です（こちらをご覧ください）。

フランスでは２０１１年１１月よりカーボンフットプリントを全商品に義務付け

　フランスでは、CO2排出量など環境負荷の表示であるカーボンフットプリントを2011年1月からすべての商品に義務付ける法案が、国民議会で審議中ですが、同法案は10年上半期中に成立する見通しです。
　フランス政府は、11年からの環境負荷表示の義務付け開始を見越し、環境負荷表示のルールと環境負荷の算定ガイドラインをまとめた「大量消費財に関する環境表示のための一般原則（BP X30-323）」を公表しています。
　これは、環境・エネルギー管理庁（ADEME）とフランス規格協会（AFNOR）が立ち上げた検討会での協議を基にしたもので、現在は製品カテゴリー別の算定方法に関する補足ガイドラインを策定中です。
　これと並行してADEMEは、製品ごとの負荷算定を容易にするため、素材別の負荷基準値をデータベース化し、各事業者が自由に利用できるシステムを構築中です。
　既に家具、化粧品、スポーツ用品、洗剤、衣類、食品、玩具をはじめとする20余りの製品カテゴリー別にワーキンググループが発足し、環境負荷のデータや算定方式について協議を行っています。また、これらのワーキンググループは、全産業に義務付けられるCO2排出量の表示以外に、製品カテゴリーごとに実施すべき個別の環境表示についても提案しています（例えば、洗剤に対する水汚染に関する表示など）。
　法案第85条は「それぞれの製品カテゴリーへの本条項の適用条件と様式、とりわけ消費者に開示すべき情報の詳細なリストなどを、製品ごとの流通形態や零細企業の特殊な状況などに応じて政令により決定する」としています。このため、義務付け開始時期は製品ごとに異なる可能性が高いとみられます。実際には、環境負荷表示の具体的な内容や様式、算定ルール、データベースの構築など、環境表示の準備ができた製品カテゴリーから順次政令が出されることになると見られています。
　企業は算定ルールやデータベースが整わない移行期間においては、「一般原則」に沿って自主的に環境表示のパイロットプロジェクトを実施することができます。国内では既に一部の企業が環境表示を実験しています。特に食品・小売り流通が先行しており、流通大手のカジノでは自社ブランド食品の一部にCO2排出量を記載しています。

４月以降、大きな展開を見せる日本のスマートグリッド政策

　経産省は、今後のスマートグリッドの進め方について、次のように考えています。４月以降、大きな展開を見せていくことが予想されます。

１ 次世代エネルギー・社会システム
・１月１９日「次世代エネルギー・社会システム協議会」の中間報告での方向性の下、2030 年までのロードマップを策定する。
・また、スマートコミュニティシステム事業（11 億円）において、地産地消モデルの核となり、海外にも通用するエネルギーマネジメントシステムの開発を行う。
・国内では、関係省庁連絡会を立ちあげ、関係省庁と連携を行い、本実証事業と連動して関連予算の執行や制度面での連携を強化し、「次世代エネルギー・社会システム実証」を実施し、海外展開も可能な国内モデルの深化を図っていく。
・同時に海外ではタイプ別に以下のような海外展開を図る。その際、「低炭素型・環境対応インフラ/システム型ビジネスのコンソーシアム形成等支援事業（8 億円）」の活用を検討していく。
都市型：ニューメキシコ州プロジェクト（「国際エネルギー消費効率化等共同実証事業（18 億円）」）。
離島型：沖縄－ハワイプロジェクト。
新興国型：日本－インドプロジェクト。昨年12 月末、スマートコミュニティに関する協力の覚書をJETRO とデリームンバイ産業大動脈開発会社の間で締結。首脳会談でもコンセプトを共有。
・次世代エネルギー・社会システムの海外展開を見据え、スマートグリッドに関する知見が集積する独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局となりつつ、３ 月に官民組織「スマートコミュニティ・アライアンス」を立ちあげ、海外展開のための国際標準化や業界標準を検討する分野の特定、スマートグリッド関連機器において、国際的に我が国が競争優位にある分野の分析を行うとともに、フォーメーションづくりの「場」とする。

２　次世代送配電ネットワーク
・「次世代送配電ネットワーク研究会」を4 月にとりまとめ。2020 年を念頭に置いたロードマップの作成を進めつつ、系統安定化対策に必要となる技術開発を国の支援を行いつつ進め、2020 年の完成に必要となる技術、システム、制度それぞれの諸課題に着実に対応する。
・「次世代スマート送配電実証事業（3.5 億円）」において、2020 年の太陽光発電2800 万kw 導入目標と系統安定化を両立するため、系統と需要家を双方向通信で結び、需給バランスを図るスマートインターフェイスの開発等を行う。
・今年度から実施されている「負荷平準化機器導入効果実証事業（スマートメーター大規模実証事業）」では料金プログラムを活用した負荷平準化効果につきデータ取得と効果の分析を行うこととしている。

３　蓄電池
・「蓄電池システム産業戦略研究会」を4 月にとりまとめ。次世代エネルギー・社会システムを構成する要素において中核的存在となる蓄電池が、自動車、系統や家庭用など、蓄電池の利用シーンごとの課題と蓄電池普及拡大に向けた取り組みについてとりまとめを行う。
・「蓄電複合システム化技術開発（43 億円）」において、必要となる蓄電池スペックや高頻度に耐える充放電システムの実証と検証を行う。

４　未利用エネルギーの有効利用、エネルギーの面的利用
・「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する研究会」において、熱の有効利用を中心としたガスの高度利用、エネルギーの面的利用につき検討、昨年7 月取りまとめを行った。
・燃料電池、太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギー等を組み合わせて熱と電気を効率的に供給するネットワークの構築に向け、「分散型エネルギー複合最適化実証事業（6 億円）」において、複数の再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせて、様々な需要家に対し、最適な熱と電気の融通を行い、省エネ・CO2 削減効果の大幅な向上を目指す実証事業を行う。

５　次世代エネルギーシステムの国際標準化
・「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」において、スマートグリット関連分野につき、我が国産業の強みを生かした海外展開を支援するため、我が国産業の強み、弱みを分析し、スマートグリッドに関する総合的国際標準化戦略を検討し、１月中に国際標準化ロードマップを策定した。

６　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
・「ZEB の実現と展開に関する研究会」において、2030 年までに新築建築物全体でのZEB 化の実現を目指し、それに向けた設計技術や制御技術等の技術的課題、エネルギーの面的利用等に係る制度的課題、標準化についての課題とその対応策について提言がとりまとめられたところ。
・この提言などを踏まえ、省エネ基準の強化についての検討に着手するとともに、ビルの省エネ性能を評価するラベリング制度の整備、税制上のインセンティブや予算上の支援などの強化を検討する。また、「省エネビル推進標準化コンソーシアム」の活動などを通じて、中小ビルの省エネを進めるための標準化活動をすすめる。

７　 次世代自動車
・「次世代自動車戦略研究会」においては、技術開発やインフラ整備等の課題ついての認識を共有し、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応の在り方に関する国家戦略を構築すべく、2月目処に中間とりまとめ、3月目処にとりまとめを行う。
・その中では、蓄電池を搭載した自動車を「車単体」ではなく、「システム」の中で捉えた際には検討が不可欠となる標準化戦略の方向性も定める。具体的には、二次利用まで含めて車載用電池を社会で徹底的に使いこなすために必要となる蓄電池の耐久性・劣化の評価手法、電気自動車と充電器・配電網をつなぐコネクタ・システム（通信プロトコルなど）等の内容が含まれる。
・標準化の検討に当たっては、オープンにすべき領域（協調領域）とブラックボックス化すべき領域（競争領域）を峻別する。また、様々な車の利用シーンを想定した上で、車に係るオペレーションサービスや車載用電池の二次利用等も含めた「まちづくり」まで視野に含める。
・そうした戦略に基づき、「蓄電複合システム化技術開発（再掲）」や「国際標準提案型研究事業」と連携し、実証事業の中で必要なデータを取得・分析し、戦略的に、「次世代エネルギー・社会システム」に必要な標準化を図る。

８　スマートコミュニティ関連システムフォーラム
・このような関連研究会等の検討の方向性、取組みを踏まえつつ、スマートコミュニティ関連システムフォーラム（民間フォーラム）では次世代エネルギー・社会システムに関する情報システム、制御システムのアーキテクチャー、これらに接続される家電等の需要サイドの機器に求められる要件等について、本年５月～６月を目途に提言が取りまとめる。