野心的なイギリスの「暖かい家、よりグリーンな家」戦略

ＥＵ「建築物のエネルギー性能改善に関する指令」をさらに前進させているのがイギリスです。イギリス政府は１０年３月２日、家庭部門のＣＯ２削減のための戦略としては画期的な「暖かい家、よりグリーンな家：家庭部門エネルギーマネージメント戦略」（以下「家庭戦略」）を発表しました。家庭部門のＣＯ２排出量は、英国全体の排出量の４分の１を占めます。イギリスでは、２０年までに家庭部門のＣＯ２排出量を２９％削減することを目標としており、その目標実現に向けた取組みをさらに加速するため、今回の家庭戦略が発表されたものです。
　家庭戦略は、①１５年までに、実行可能なすべての住居で屋根裏や壁に断熱材を設置する、②すべての家庭にスマートメーターを設置し、エネルギーの効率的利用を実現する、③最大７００万世帯で１枚壁断熱や、ヒートポンプなどの再生可能エネルギー技術を導入し、環境性能向上を実現する、④賃貸住宅に住む人にも高いレベルのエネルギー効率性を享受させる、⑤都市部で地域暖房を拡張する、⑥エネルギー効率という新しい産業で６万５,０００人の雇用を創出し、さらには関連機器のサプライチェーンを含めこの数倍の雇用を創出する、という目標を掲げています。
このため、エネルギー供給会社は１３年以降、地方自治体による家庭での省エネ支援の取組みへの参加が義務化され、これまで以上に自治体と連携した取組みが求められます。エネルギー供給会社はさらに一定量の炭素削減が義務化され、もし達成しなければ、利益の１０％を罰金として科せられます。また、地方自治体に対しても、省エネ推進のための施策として、地方税の減税などの独自のインセンティブを提供することが求められています。さらに第三者機関も巻き込み、それぞれの地域に特徴的な支援の枠組みで取り組むことが期待されています。
　今回の戦略は、賃貸住宅の省エネ推進にも力を入れています。新しい「暖かい家」基準を策定し、実行可能な場所では断熱材や低炭素熱設備を２０年までに導入することを家主に求めています。導入の際、家主に対してはエネルギー供給会社に義務化した支援が提供される見込みです。また、省エネ設備を導入した家庭に対して、その費用を設備導入で節約された光熱費に上乗せして分割払いする「pay as you save」型スキームが現在、試験的に実施されていますが、その仕組みを賃貸住宅にも適用します。設備導入費用を後払いで借家人が分割して支払う仕組みです。
さらに、省エネ設備の導入によって高まるエネルギー性能を、住宅市場に正しく反映させる方法も検討するとしています。消費者に対する助言支援も用意されています。現在、イギリス政府が設立した「エネルギー・セイビング・トラスト」によって省エネ事例の紹介や助言が行われていますが、それを発展させて消費者が省エネ設備導入の効果を理解し、さらにさまざまなオプションを比較できるような、無料助言サービスを設ける計画です。そこでの助言提供者や、省エネ設備の設置者に対する新しい認証システムも導入する予定です。
　今回の家庭戦略では、家庭での省エネ実現に向けた設備として、地域暖房、ヒートポンプ、太陽光発電や太陽熱が取り上げられており、この分野でのビジネスチャンスがさらに増えると期待されています。イギリス政府は、１０年４月から固定価格買取り制度を導入する予定で、太陽光発電などによる電気が買い取りの対象となります。また、同様の仕組みで、再生可能エネルギーによる熱供給に対してインセンティブを付与する「再生可能熱インセンティブ）」を１１年４月から導入する政策案を１０年２月に発表し、意見を公募中です。これはヒートポンプや太陽熱を対象とし、今回の家庭戦略と合わせて小規模な再生可能エネルギー技術の普及を加速させることをねらいとしています。
　イギリス政府は、今回の家庭戦略の実施には、１３年から２０年にかけて１８６億ポンド（1ポンド＝約１３５円）相当のコストがかかると見積もっており、このコストの３分の２を、エネルギー供給会社に対して２０年までに４００万トンのＣＯ２を削減する取組みを義務化するとともに、断熱材の設置や小規模な再生可能エネルギー設備の普及を進めることで賄います。残りの３分の１は前述の「pay as you save」型スキームで、スキームの詳細は今後詰めていくことにしています。

画期的な家庭部門のエネルギー効率向上策

ＥＵにおける家庭部門のエネルギー効率向上に関しては、０３年１月より「建築物のエネルギー性能改善に関する指令」が施行され、建物の新築・大規模改修時、使用時、売買・賃貸借時の建物のライフサイクルのすべてに関して、必要な規制を行うことを加盟国に求めており、加盟国は国別行動計画を策定して対応しています。その内容は、民生部門の省エネ・ＣＯ２排出削減のあり方を検討するうえで非常に有益な内容を含んでいます。
具体的には、、建物の新築・大規模改修時には、エネルギー性能要求事項の最低基準の適用を義務付けることにより、一定水準以上のエネルギー性能を満たす建築物しか建てられないようにするとともに、使用時には、ボイラー・空調システムの定期的な検査を義務付けています。さらに、売買・賃貸借時にも一定の仕組みを導入することとしていることが特徴で、売買・賃貸借時には取引時に、エネルギー性能評価証書の取得と取引先への提示を義務付けることにより、エネルギー性能の高い建築物がその分だけ適切に評価されるようにしています。
これは、エネルギー性能の高い建築物の普及を図ることにより、より広範に民生部門のエネルギー効率向上を図ろうとするもので、エネルギー性能に対する市場の関心の高まりは、設計会社、建設会社、設備・機器メーカーなどの事業拡大や収益拡大という新たなビジネスチャンスを作り出しています。さらに、建築物所有者や居住者の省エネに関するニーズが高まることにより、エネルギー使用に関するコンサルティングサービスなどを提供するエネルギーサービスプロバイダーのビジネスの成長を促すことも期待されます。
日本では、１０年４月から施行されている改正省エネ法において、住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）が新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措置などが導入され、１１年4月以降は、一定の中小規模の建築物（床面積の合計が300㎡以上）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられることになっていますが、ＥＵの対応に比べると不十分といわざるを得ません。

イタリアのスマートメーター導入

イタリアでは、対規模な盗電が多発し、経済被害が無視できない規模になったというと特殊事情もあり、大手電力会社であるＥＮＥＬが０１年から０５年に３０億ユーロを投資して、２７００万台のスマートメーターが設置されています。イタリアでは、全世帯の約８５％にスマートメーターが設置されており、世界一の普及率を誇ります。
ＥＮＥＬは、０１年、各家庭や企業など全４０００万世帯の顧客を対象に米エシェロン（Echelon）の技術を採用して独自に開発したスマートメーターを設置する５カ年計画を開始しました。事業拡大、顧客の電気代削減のほか、横行していた盗電などの不正行為に対処するというねらいもありました。０６年までにエネルがスマートメーターの導入に投じた費用は、３０億ドルに上ります。
　スマートメーター導入の結果、ＥＮＥＬは、顧客データの収集や送電網の管理が遠隔操作できるようになり、検針員の人件費が不要になりました。また、顧客の電力消費傾向が詳細に把握できるようになったため、より効率的な発電所の稼働が可能になりました。ＥＮＥＬによると、スマートメーター導入に伴うコスト削減効果は年間７億５０００ドルに上り、設備投資額をわずか４年間で回収できたということです。他方、スマートメーターを導入した顧客は、スマートメーターにより電力消費量を容易に管理し、電気代を節約できるようになりました。

再生可能エネルギー政策により経済成長と雇用増加を狙う

欧州の再生可能エネルギー政策は、経済成長と雇用増加を高める政策としての意義も有しています。０９年６月ＥＵ委員会はそれに関する報告書を公表しました。再生可能エネルギー政策が欧州連合（ＥＵ）の経済成長と雇用に及ぼす影響についてＥＵ委員会が行った調査（Employ-RES）によると、２０年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げるという目標が達成されれば、再生可能エネルギー部門において約２８０万人の雇用創出と、全体でＧＤＰの約１.１％に相当する付加価値の増加が期待できるとしています。
　報告書によれば、０５年の再生可能エネルギー部門は１４０万人の雇用を抱え、粗付加価値額は５８０億ユーロでした。同部門の貢献度は、加盟国によって相当な開きがありますが、雇用の面で最も重要なのは、バイオマス、風力、水力発電となっています。今後は、特に０４年と０７年にＥＵに加わった新規加盟国において、再生可能エネルギー部門での雇用が大幅に増えることが期待されています。
　報告書は、再生可能エネルギーに関する技術開発の必要性を強調しています。光起電力、洋上風力発電、太陽熱発電、第二世代バイオ燃料といった革新的な技術は、短期的に見て、より多くの資金的支援を必要としますが、２０年に向けたＥＵの目標を達成するためのカギとなるのはまさにこうした技術であるとしています。報告書は「それが、中期的には、世界市場におけるＥＵの現在の競争力維持と、雇用とＧＤＰの増大につながるのである」と結論付けています。

画期的な固定価格買取り制

化石燃料発電や原子力発電に比してコストの高い再生可能エネルギーを大量に導入するにはビジネスリスクが伴います。このビジネスリスクを軽減するためドイツが採用した政策が「固定価格買取り制度」（フィード・イン・タリフ）で、現在ではスペインを始め多くの欧州諸国でも採用されています。
固定価格買取り制度の効果は、再生可能エネルギーによる発電を導入する個人・企業に大きな収入を生むので、設備投資が加速して再生可能エネルギー発電産業を爆発的に育成する効果を有する点です。そのため、固定価格買取り制度の登場により再生可能エネルギー発電関連産業は、研究開発レベルから大量生産レベルへと移行し、スケールメリットでコストをさげるとみられています。
この制度の起源は、ドイツ西部のアーヘンのＮＧＯ「太陽エネルギー促進ネットワーク（ＳＦＶ）」設立者が提案したことにさかのぼります。「アーヘンモデル」とも称されるこの考え方は、再生可能エネルギーによる電力を電力会社が一定期間高い価格で全量購入し、必要な費用は電力料金に上乗せするというものです。１９９１年の「電力買取り法」で始まったこの政策は、２０００年に系統への優先接続の確保などを盛り込んで「再生可能エネルギー促進法」（ＥＥＧ）として全面改正され、さらに０４年に一部改正されたのち、０８年に大きく改正されて０９年１月よりより施行されています。
具体的な内容としては、買取り価格（通常電力単価比）は約３倍、制度の適用期間は２０年、買取りの対象となる電気は発電量全量というもので、０９年時点での買取り対象は、太陽光、風力、地熱、バイオマス（２万ｋｗ以下）、埋め立て・下水がス（５０００ｋｗ以下）、小水力（５０００ｋｗ以下）、波力、潮力による発電です。
ドイツの固定価格買取り制は、常に時代のニーズ、環境に合うように見直されており、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討している日本にとって大いに参考になります。最新の０８年改正は、２０年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を２０％から３０％に引き上げ、その後も継続的に上昇させるとしましたが、固定価格買取り制については、それが社会に定着し、再生可能エネルギーの割合が急速に上昇してきている実態を踏まえて制度改善がなされました。
　すなわち、固定価格買取り制の下での太陽光発電の取り扱いについて、電力料金の上昇という国民負担の増大にも配慮し、買取り価格を引き下げるとともに、太陽光発電について買取り期間中の買取り価格の低減率を他の再生可能エネルギーよりも高めたり、導入量によって低減率を変化させるとしています。さらに、再生可能電力発電事業者が、希望すれば固定価格制を離脱することができ（暦月ベースで離脱し、暦月ベースで復帰できる）、直接電力を販売することができることを規定し、再生可能電力発電事業者の自立化にも配慮しています。

積極的な再生可能エネルギー政策を推進するＥＵ

「３つの２０％」のうち再生可能エネルギーの積極的な導入を図るＥＵの政策に関しては、０８年１２月欧州議会で再生可能エネルギー指令が合意されました。この再生可能エネルギー指令は、次のような画期的な内容を含んでいます。
第１に、２０年までに最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０％にするという目標を達成するため、加盟国の国別目標が設定され、さらにその達成が義務とされました。また、運輸部門については個別に総エネルギー消費の１０％が再生可能エネルギーによるものであることが義務化されました。この１０％という目標は、各国ごとに実現しなければならない目標です。
第２に、２０年目標に向けて中間的な位置づけを持つ「指示的軌道」が設定されました。これは、２０年目標値と０５年値との差の一定割合を、１１・１２年（２０％）、１３・１４年（３０％）、１５・１６年（４５％）、１７・１８年（６５％）の４期で満たさなければならないというものです。この軌道は義務的なものではなくあくまでも指示的なものにとどまっていますが、「指示的軌道」が達成できない場合は、加盟国は再生可能エネルギー行動計画を修正してＥＵ委員会に提出しなければならず、義務化に近い効果を有しています。
第３に、義務履行の手段として、加盟国は１０年６月までに国別再生可能エネルギー行動計画をＥＵ委員会に提出するとともに、１１年末以降、隔年ごとに加盟国に対してＥＵ委員会に報告書を提出するように義務付けられ、ＥＵ委員会によってモニタリングが実施されることになりました。
第４に、加盟国間で再生可能エネルギーの一定割合を移転できる「統計的移転」というスキームが導入されることになりました。これは、再生可能エネルギー導入目標あるいは指示的軌道を上回っている国から、それらを下回っている国に再生可能エネルギーの一定割合を移転できることになりました。また、加盟国間での協力事業や加盟国と第３国との共同事業により再生可能エネルギー開発事業を行った場合には、国別導入目標あるいは指示的軌道の達成にカウントできることとなりました。
第５に、「発電源照明」（ＧＯ（Guarantee of Origin）：電力の取引に伴って発電源の情報をやりとりするもの）については、最終消費者に対する情報提供を目標として発行され、移転も行うことができますが、国別導入目標あるいは指示的軌道の達成としてはカウントできないこととなりました。この点に関しては、当初ＥＵ委員会としてはそのような案を提示しＥＵ内で多くの議論がなされた点ですが、ＣＯ２の排出量取引のようなスキームの導入は見送られた形です。ただ、今後の制度の発展に期待したいと思います。

ＩＣＴの積極的な役割を期待

こうした欧州のスマートグリッド政策推進に当たっては、ＩＣＴを積極的、戦略的に活用していこうとしていることが特徴です。
０９年７月に発表された欧州ＩＣＴハイレベルアドバイザリーグループ（High-Level Advisory Ｇroup on ICT for Smart Electricity Distribution Networks）の報告書”ICT for a Low Carbon Economy;Smart Electricity Distribution Networks”は、スマートグリッドを前述の「３つの２０％」目標を実現するために必要不可欠なインフラとして位置づけ、その上で、スマートグリッドの展開は「スマートプロセス」（需要応答の実施など）と「スマートテクノロジー」（スマートメーターの１００％普及など）を結合すれば、ピークロードを５０％も低下させ、エネルギーの最終消費を２０％節減することができるとしています。そこで報告書が期待しているのがＩＣＴの積極的な役割です。ＩＣＴ分野はＥＵ全体のＣＯ２排出の２％を占めますが、残りの９８％を排出している分野におけるＣＯ２排出削減に大きな役割を果たすとしています。

欧州のスマートグリッド推進の背景

ＥＵは１０年３月に、今後１０年間のＥＵ経済の道筋を示す新たな経済戦略「欧州２０２０」（Europe 2020）を提案しましたが、この戦略は、①２０２０年までに温室効果ガスを２０％（ほかの先進国が相応の削減を約束し、途上国がそれぞれの責任と能力に応じて適切に貢献することを条件として、３０％にまで引き上げる）減らすための方策として、②再生可能エネルギーの割合を２０％に高めることと、③エネルギー効率を２０％以上に高めるという０７年ＥＵサミットの合意（「３つの２０％」を称されています）を基礎として、低炭素で省資源的な経済へと移行することにより、原油や天然ガスの輸入を２０年までに６００億ユーロ削減することを目標として掲げています。
欧州のスマートグリッド導入は、こうした風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる分散型電源の大量導入を主眼としています。風力発電等は風況等により出力が大きく変動し、電力供給システムの信頼性に与える悪影響が懸念されることから、その対策として、分散型電源の出力状態を予測・把握し、分散型電源の調整を行うシステムとしてスマートグリッドに対するニーズが高くなっています。このための研究開発の推進組織として、０６年４月に「スマートグリッド欧州テクノロジー・プラットフォーム」（Smart Ｇrids;European Technology Platform Smart Ｇrids）が設立されています。

半導体ビジネスから太陽電池ビジネスへ

シリコンバレーでは、半導体業界の老舗中の老舗、National Semiconductor（以下、ナショセミ）が太陽電池ビジネスに参入している動きもあります。実のところ、バルク太陽電池はバルク・シリコンと製造技術的には一緒で、太陽電池は半導体業界にとってはなじみのある世界です。
とはいえ、競争は激しく技術蓄積が必要なので、発展途上国ではやったようなターン・キー（製造ラインを一括で購入して製造を行う手法）で参入というような安直な方法ではうまく行かないことは目に見えています。
そこでナショセミが選んだのは、既存の太陽電池パネルの効率を上げる周辺装置Solar Magicを開発して売るというアプローチです。既存の電池パネルの効率が１０％、影によって出力が低下するのを最適化することで、場合によっては５０％もアップするというものです。
ナショセミといえば、アナログの権化のような会社です。アンプや電源ICでは非常に強力な会社ですが、会社としては同世代のIntelやAMDのように派手なスポットライトを浴びるようなことがほとんどない、ある意味で地味な会社でした。しかし、これで一気に太陽電池ビジネスのキー・プレイヤーとして認知されるかもしれません。
もともと、電源系の技術では定評のある会社なので、ユーザの信頼度は高くなっています。中国のサンテックパワーなどの大手プレイヤーと組んでの大口販売先の開拓も行っています。

ソーラーベンチャーの新星

シリコンバレーには、米エネルギー省が総額５億３５００万ドルもの巨額の債務保証を行ったソリンドラのほか、ナノソーラー、ミアソールなどＣＩＧＳ（銅、インジウムュ、カリウム、セレンの化合物）薄膜の太陽光パネルメーカーなどが活発な太陽光ビジネスを展開していますが、そのうちでもソルフォーカス（SolFocus）は、太陽熱発電の集光技術と太陽電池を組合せた集光型太陽電池を開発・製造しているソーラーベンチャーの新星として注目されます。既に数メガワット（ＭＷ）規模の発電施設建設契約を数件締結しています。ソルフォーカスの集光型太陽電池は、２枚の集光鏡で太陽光を１平方センチの発電セルに集光し、直接発電します。集光された太陽光は６５０倍に強化されます。発電セルにはゲルマニウムを使用します。
０５年１１月にシリコンバレーのマウンテンビューでパロアルト研究センター（ＰＡＲＣ）からのスピンアウトとして創業したソルフォーカスは、１０年３月現在４億２,８００万ドルの投資を調達しています。調達先には、アペックス・ベンチャー・パートナーズ、ニュー・エンタープライズ・アソシエーツ、ＮＧＥＮ、イエロー・ストーン・キャピタルなどの大手ベンチャー・キャピタルです。欧州ではスペインのマドリードに地域拠点を置き、製造はアリゾナ州メサ、インドおよび中国で行っています。
ソルフォーカスは、０７年１１月にエネルギー省傘下の再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）から２２０万ドルの資金を得て、集光型太陽電池の開発に取組みました。０９年９月には、ポルトガルの電力会社ＡＤＰと８.５ＭＷ発電施設建設で合意し、１０年２ＭＷの建設を終えました。