アメリカと日本の「需要応答」最前線＜その７；日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果＞

　毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その７；日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果＞を掲載しました。
　今回はトップページ（http://www.kankyo-business.jp/）に掲載。その前半部分は、以下の通りです。

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アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線（７）～日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果～

　前回の連載（こちら　http://www.kankyo-business.jp/column/003404.php）においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第７回目として、２０１２年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。

＜東京電力管内のアグリゲーターの状況＞
　１０月１２日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料（こちら
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121012/shiryo3-1-1.pdf）によると、２０１２年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結（合計：約6万kW、需要家数：約1,200件）し、夏期を通じて計画調整型（4万kW）の抑制を継続的に実施しました。
　また、随時調整型（2万kW）の抑制は9月上旬に試験実施し、目標通り約2万kWの需要抑制効果がありました（速報値）。9月中旬には、実際の需要抑制を依頼しました。

＜関西電力管内のアグリゲーターの状況＞
　関西電力は16社のアグリゲーターと契約締結（合計：約0.5万kW、需要家数：約450件）し、需要抑制依頼を8月30日と9月5日の2日間、アグリゲーターによる試験的な負荷調整を実施しました。
　関西電力の分析（10月1日時点）によると、8月30日の試行では７事業者が参加し、ほぼ契約どおり（約0.2万kw）の負荷調整を達成しました。また、9月5日の試行では５事業者が参加しましたが、実績値約100kと契約調整電力である約650kwには達しませんでした。これは、基準日（前週同一曜日）の需要電力が気温の影響等で低かったことによるもので、前々週同一曜日の需要電力を基準とすると、ほぼ契約通りの負荷調整を達成しました。
　「試行」という形で行われたため参加率が約６割と低調にとどまったことが反省のポイントです。またアグリゲーターからは、今後の課題として「調整電力を正当に評価できる基準日の設定や評価方法を検討してほしい」等の意見が提出されています。

＜中部電力管内および九州電力管内のアグリゲーターの状況＞

以下、略）　＊全文は以下にアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003564.php

月刊誌「潮」のエネルギー政策に関する斉藤鉄夫さん（公明党幹事長代行）との対談記事

月刊誌「潮」（１２年５月号）のエネルギー政策に関する斉藤鉄夫さん（公明党幹事長代行）との対談記事「エネルギー政策の転換で『環境立国』をめざせ」をお送りします。
　「中長期的には再生可能エネルギーの徹底した拡充。そこに新しい国の形、経済の形、雇用の形が生まれる」として、①原発が抱えている「不都合な真実」、②国家意思を示し市場経済原理を活用、③「地産地消」から「自産自消」へ、④スマートグリッドは「国民総発電所」の４点について議論しています。

→対談本文については、こちら（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120410_environment_nation.pdf）。

　ご関心があればお読みください。

アメリカと日本の「需要応答」最前線＜その６；日米における需要応答アグリゲーターの動向＞

　毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その６；日米における需要応答アグリゲーターの動向＞を掲載しました。その前半部分は、以下の通りです。

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　９月２７日の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/003298.php）でご紹介したように、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針を決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。そこで今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第６回目として、需要応答ビジネスの展開に必要な「アグリゲーター」に関するアメリカと日本の動向を解説してみたいと思います。

電力会社に需要応答ソリューションを提供するエナーノック
　アメリカでは、１０月５日の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/003349.php）で解説した需要応答の市場化やエネルギー管理（ＥＭＳ）への進化に伴って、需要応答ソリューションを提供するプロバイダーのビジネスモデルが構築され、近年、「アグリゲーター」（需要応答プロバイダー）と呼ばれる事業者が急成長しています。エナーノック（EnerNoc）とコンバージ（Comverge）がアメリカの2大プロバイダーです。
　このうちエナーノックは、業務用・産業用電力顧客を対象とするプロバイダーです。同社のネットワーク運用センター（NOC）を介して、従来のような一方的な需要削減ではなく、必要な情報を提供することで、業務用・産業用電力顧客が効率よく電力削減に応じるような仕組みを提供しています。11年6月時点で、業務用・産業用電力顧客4,500社、8,000施設、6.65ギガワット（GW）＜出力１GW原発の6.65基分に相当＞の需要応答容量を管理し、取引市場等を通じて電力会社と取引しています。

電力小売事業者向けに需要応答ソリューションを提供するコンバージ
　また、コンバージは既に30年以上にわたり需要応答をソリューション事業として運営しており、電力小売事業者向け市場をリードする先駆者的な存在と言えます。ハード、ソフト両方の技術を生かしたエネルギー効率化のソリューションを50万件以上に提供しており、これは電力小売事業者用需要応答市場の約60％のシェアに当たります。
　これら2社以外には、コンステレーションエナジー（Constellation
Energy）、ハネウェル（Honeywell）、グリッドポイント（Gridpoint）などが、需要応答市場の代表的なプレイヤーとして挙げられます。

日本では２０１２年の夏の需要期から「アグリゲーター」が登場
　日本では、こうした「アグリゲーター」の本格的な登場はこれからといった状況ですが、２０１２年の夏の需要期から電力会社に需要応答ソリューションを提供する「アグリゲーター」が登場しました。

（以下、略）　＊全文は以下にアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003404.php

アメリカと日本の「需要応答」最前線＜その５；アメリカでの市場拡大と日本のエネット等の取組み＞

毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド 新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その５；アメリカでの市場拡大と日本のエネット等の取組み＞を掲載しました。その前半部分は、以下の通りです。

　前回の連載（http://www.kankyo-business.jp/column/003298.php）でご紹介したように、９月１４日政府のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf）において需要応答を国家的プロジェクトとして推進する方針をを決定しましたが、ビジネスとしての展開はこれからといった状況です。
　そこで今回は、需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第５回目として、アメリカにおける自動需要応答がエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化して、市場が2ケタペースで拡大していることを紹介し、これに対して日本においては、新電力の最大手であるエネット等がマンション向けの需要応答サービスと法人向けの需要応答サービスを開始した段階にあり、市場形成はまだまだこれからといった状況であることについて解説してみたいと思います。

＜アメリカにおける需要応答はエネルギー管理（ＥＭＳ）へと進化＞、
　アメリカにおける自動需要応答は、ピーク電力消費抑制手段としてのみならず、分散型再生可能エネルギー導入拡大手段としても国家的な見地から推進されていますが、さらに、エネルギー管理（ＥＭＳ；Energy
Management System）の市場化の段階に進んでいることが特徴です。
　自動需要応答の対象としては、電力消費削減量の大きい大口需要家が適していますが、産業部門においては事業に支障のない形でピーク電力消費を削減することは難しいため、アメリカではオフィス部門への期待が高まっています。米エネルギー省（DOE）の「建物エネルギー・データブック」によると、2008年のアメリカのエネルギー消費にオフィスビルが占める割合は18.4％で、燃料別にみると78％が電力由来という内訳です。
　現在、アメリカの多くの建物のエネルギー管理システムは自動需要応答に対応していないため、ピーク時に電力会社から需要応答信号を受信する際も、電話などによる手動方式で需要応答信号を受信し、電力消費を調整しています。ここに、料金の変動に応じて機器の出力を制御する自動需要応答技術が導入されれば、メリットが増します。

＜アメリカの市場は2ケタペースで拡大＞
　オフィスビル向けの自動需要応答は、電力会社、オフィスビルいずれにとってもメリットがあります。電力会社にとっては、ピーク時に合わせて供給能力を保有しなければならないため、ピークカットは保有する供給設備の縮減となり、需要応答を効果的に運用することは資本コスト等の節減につながります。一方、オフィスビルでは、自動需要応答対応のために初期投資は必要なものの、これにより精密なＥＭＳが可能となり、手動方式に比してオペレーションコストが削減できます。その結果、電気代・ガス代が一層削減され、中長期的には元が取れるようになります。
　こうしてビジネスモデルが組めるようになり、ＥＭＳ市場が発展しているというのがアメリカの最新動向です。アメリカにおける需要応答市場について、コロラド州にある民間調査機関パイク・リサーチは、同市場の2010～20年の年平均成長率を17％と見込み、20年の市場規模を82億ドルに達すると予測しています（2010年4月27日同社プレスリリース）。

＜日本ではエネット等の自動需要応答サービスが先行形＞
　日本では、新電力の最大手であるエネットと親会社のＮＴＴファシリティーズが２０１１年７月からマンション向けの需要応答サービスである「エネビジョン」を開始し、１２年７月からは法人向けの需要応答サービスである「エネスマート」を開始しています。
　このうち「エネビジョン」は、需給ひっ迫時に電力の使用抑制を要請した顧客に対して翌月以降の電気料金の支払いに利用可能なポイントを提供するという形で需要応答サービスを提供したり（狭義の需要応答）、昼間の電力量料金単価を高く、朝・晩・夜間の電気量料金単価を安くすることにより従来の料金プランと比較して電気料金が安くなるよう時間帯毎に個別の料金単価が適用される料金サービスを提供しています（時間帯別料金）。また、節約した電気使用量に応じたＣＯ２に対応したＣＯ２ポイントも導入しています。
　１１年７月から一部のマンションを対象としてサービスを開始し、１２年７月からはＮＴＴファシリティーズが一括受電契約を締結しているすべてのマンションに対象を拡大しています（http://www.ntt-f.co.jp/news/heisei24/h24-0828.html）。

＊なお、全文は以下のアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003349.php

来日中のエイモリー・ロビンズ博士と日本の「ネガワット」の動向について意見交換

　『ソフトエネルギーパス』、『スモール・イズ・プロフィタブル』、『新しい火の創造』【２０１２年１０月４日刊行】などの著作で世界的に有名なエイモリー・ロビンズ博士と、私が提唱する「エネルギーのインターネット」、その中でも主要な要素となる「ネガワット」、「節電エコポイント」について意見交換する機会がありました。なお、「ネガワット」という概念はロビンズ博士が最初に提唱したものです。
　ロビンズ博士は、日本の再生可能エネルギー生産ポテンシャルの地域的分布（地方に分散）とエネルギー消費の地域的分布（東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市に集中）を引き合いに出し、３・１１後の日本の大都市における“新しいエネルギーの生産形態”として「ネガワット」は有効だとして、スマートプロジェクトが進めた本年夏の「家庭の節電行動２０１２」（http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）における「節電エコポイント」と今後の展開に関心を示しました。今後の展開について私は、スマートフォン、スマートハウス、Ｖ２Ｈ（ヴィークル・ツー・ホーム）などＩＣＴとの連携していくことを強調しました。
　時間の関係がありましたので、先週アジア最大級のＩＴエレクトロニクスショーである「ＣＥＡＴＥＣジャパン２０１２」における私のプレゼン資料（英文。http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/CEATEC_20121003.pdf）を渡し、今後とも情報・意見交換を継続していくことになりました。
　なお、ＮＨＫエコチャンネルには、ロビンズ博士のスマートグリッドと省エネハウスに関する動画があります。私のプレゼン資料とともに、お時間のある方はご覧ください。

　エネルギー学者エイモリー・ロビンス (5) ～スマートグリッド～
　http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_teigen_20090903_0204

　エネルギー学者エイモリー・ロビンス (2) ～省エネハウス～
　http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_teigen_20090903_0201

「エネルギーのインターネット」と吉見俊也著『夢の原子力』ーAtoms for Dream

　アジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展CEATEC JAPAN 2012（シーテック
ジャパン）における私の基調講演「エネルギーのインターネット」の講演要旨をスマートプロジェクトのホームページにアップしました（http://www.smartproject.jp/ceatec_japan_2012）。他の基調講演者は、サムソン電子のハン副社長、ドコモエンジニアリングの辻村社長、山形大学の城戸教授（有機EL）。シンポジウムでは東大の坂村教授、電気通信大の安田教授などが登壇しました。
　私が提唱し実践する「エネルギーのインターネット」は、自律分散協調系をエネルギーの世界で構築するという野心的な？社会実験です。その主役は「プロシューマ」であり、ネットワークを流通する貨幣はトフラーの言う代替通貨としての「エコマネー」です（エコポイントの発展形）。
　原子力というエネルギーを多角的に考察しようとしていることの一環として、東大教授の吉見俊也さんの『夢の原子力』（ちくま新書。１２年８月刊行）を読みましたが、その実証的な記述から、原子力が電力、資本主義（さらには、文明としての近代）といかに結び付いたか、アメリカの核戦略としての”Atoms　for Peace” がどのように日本において原発による豊かさの享受すなわち”Atoms for　Dream”に姿を変えたのか、そこからすると福島第一原発事故の意味するものは何か、集中管理型エネルギーネットワークの限界の露呈ではないか・・・・などを理解することができました。
　自律分散協調型エネルギーネットワークとして「エネルギーのインターネット」の必要性について我が意を強くした次第ですが、他方、いまだポスト”Atoms　for Dream”は見えておらず、しかも”Atoms for　Peace”のもう一つの側面である核の傘は厳然と存在していることは事実です。政府も、産業界の反対の中、最終的には対米配慮により「革新的エネルギー環境計画」の閣議決定を見送りました。思えば、インターネット自体もアメリカの核戦略の一環として生まれてきたという側面もあります。スティーブ・ジョブズを生んだシリコンバレーのカウンターカルチャだけの産物ではありません。
　「エネルギーのインターネット」の原風景は、シリコンバレーで１９９４年から９５年にかけて起こったＩＴ革命の勃興を体験したことです。自律分散協調系をエネルギーの世界で構築する歩みを一歩一歩着実に進めていかなければならないと思った次第です。

デフレ脱却に必要なのはイノベーションと「エコポイントの経済学」

前原国家戦略担当大臣がデフレ脱却のため日銀にさらなる金融緩和を求めたり、元日銀副総裁の岩田一政さんなどから日銀による巨額の外債購入が提案されていますが、こうした「奇策」は有害無益です（後述①の理由から）。
　かつて私は、東洋経済オンラインに「スマートグリッドの経済学」（http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/5625e90c872b838921b80a22f7cf4a01/page/1/）を掲載しましたが、そこで論じたのは、①日本経済が長期停滞を脱するには自然利子率を引き上げることが必要であるが、自然利子率の引き上げには金融政策や財政政策は効果がなく、イノベーション政策が必要であること、②イノベーションの中でもネットワーク効果が期待でき、電力小売り自由化などのエネルギー構造改革が行われるスマートグリッドの推進が最も効果が高いことなどです。
　それとともに、 ③投資機会の拡大のためのスマートグッドと合わせて、消費機会拡大のためのエコポイントの流通促進が必要であること等を論じたのですが、それは、エコポイントには経済価値があるが、利子が付かない、すなわち名目利子率ゼロであり、ポイントの有効期限が設定されているということで、マネーとは異なる性質があるからです。
　消費機会の不足の下では、マネーは家計等に退蔵されてしまい消費が喚起されません。これに対してエコポイントは、利子を生まないので長期保有のメリットがなく、逆に有効期限が来ると価値を喪失しまうので、退蔵されることなく次に使われます。したがって、消費機会の不足の下でも一定となった「時間選好率」を上昇させることにより消費需要を増大させることになります。しかも、消費需要が伸長してモノやサービスが売れるようになると投資需要も喚起されます。消費における人々の「コンフィデンス」の向上、消費需要の伸長とそれに裏打ちされた投資需要の増加がここで実現されます。
　私としては、合わせて、東北を含む全国各地域で1年程度の有効期限を付けた「プレミアム付き東北・日本再生共通商品券」（有効期限を付ける代わりに1割のエコポイントをプレミアムとして付加する）を流通させて、消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを提案したいと思います。
　総務省の調べによると、プレミアム商品券発行予定自治体数は、09年4月時点では974市町村（全国の市町村数は1776なので全体の約55％）、プレミアム商品券発行総額は、1194億円に達している。自治体のプレミアム分の負担は、国が負担するか前述のエコポイントにより支援すれば、各地域で、プレミアム分の11倍の券面額、数兆円規模の「プレミアム付き東北・日本再生共通商品券」が流通することになります。国と日本商工会議所等の連携により対処することが必要です。

韓国最大の携帯電話サービス事業者であるSKテレコムは中国のヘルスケア分野に投資

　韓国最大の携帯電話サービス事業者であるSKテレコムは、中国の体外診断用医療機器製造ベンチャーの西安天隆科技の株式49％を取得しました。取得金額は、200億ウォン台（1ウォン＝0.07円）に上るもようです。
　同社は事業が無線通信事業に偏重している中、ヘルスケアなど成長市場での新たな事業に取り組んでおり、今回の株式取得もその一環です。

アメリカの自動車新燃費基準は２倍に強化され、電気自動車等へのインセンティブが付与される

アメリカ政府は自動車の新燃費基準を発表しました。自動車メーカーは2025年までに、燃費を現在のほぼ2倍の1ガロン当たり54.5マイル（1リットル当たり約23キロ）に引き上げなりません。インセンティブ・マルチプライヤーという算出方法によって、自動車メーカーは2017～19年型の電気自動車・燃料電池自動車を1台販売するごとに2台、プラグインハイブリッド車は1台を1.6台にカウントすることができ、クレジットを取得できます。

フランス政府は原発依存度を７５％から５０％に引下げる方針を公表

フランスのオランド大統領は9月14日、再生可能エネルギー（RE）の導入拡大と住宅の省エネ促進などを柱とする環境・エネルギー政策の骨子を発表しました。
　大統領は、選挙中の政権公約の中に「原発依存度の75％から50％への引き下げ」を盛り込んでいましたが、この方針を確認するとともに、北東部フェッセンハイム原子力発電所を2016年末に閉鎖する方針を明らかにしました。この「縮原発」路線については、今後の動向や国際的なインパクトに注目する必要があります。
　他方、行政手続きの簡素化やイノベーション支援を通じ風力・太陽光発電などの導入を促進するとしています。