なぜスマートグリッドの本質が語られていないのか

スマートグリッドは、インターネット、コンピューティング、通信（テレコミ）、電力の各種技術を融合させて電力の双方向でのやり取りを可能にするシステムで、日本では２０年代半ばまでに国内全域で構築されようとしていますが、このスマートグリッドがもたらす革命の本質がほとんど語られていません。
そのため一般の人々の関心は低く、アメリカでも７９％の人々がスマートグリッドには関心がないと答えています。日本でも、スマートグリッドという言葉を聞いたことのある人々は過半を超えると思いますが、自分の生活やビジネスとは関係ないと思っている人々が９０％以上であると推測されます。
このことは、１５年前のＩＴ革命勃興期にゴア副大統領の「情報スーパーハイウェイ」が一部の人々だけで熱く語られていたことを彷彿とさせます。この「土管の発想」がＩＴ革命の本質ではなく、インターネットがもたらすビジネス革命のみならず生活革命が産み出す膨大なる需要の創造、「ムーアの法則」（半導体の価格性能比が１８カ月ごとに半減していくという経験則）に代表されるイノベーション、「メトカ―フの法則」（ネットワークによる価値創造は参加者の２重に比例して増加するという経験則）に代表される自己組織化のネットワーク増殖力が革命の本質であると人々が気づくまでには、少し時間がかかりました。
スマートグリッドの世界でいま起こっていることの本質は、こうした方向、言ってみれば、ＩＴ革命がもたらした「You Tube」＝誰もが番組をつくり、配信して楽しむパラダイムへの進化に相当する誰もがエネルギー作りに参加できる「You Energy」に向けた進化が起こっていることです。それが「スマートグリッド革命」です。
「You Energy」のパラダイムでは、誰もが発電所となって太陽光発電など再生可能エネルギーを提供し、電力会社に売電したり、電気自動車に搭載されている蓄電池を介して相互に融通したりして、「個人がエネルギーを作り、配電して楽しむ」ということを可能にします。そこでは、供給サイドから需要サイドへのパワーシフトが起こり、誰もがエネルギーを作り消費する主体、すなわちアルビン・トフラーの言った「プロシューマー」となります。そうなれば、インターネット上での双方向メディア、ピア・ツー・ピア（Peer-to-Peer）のファイル共有・情報の自主管理の発展が思い描いたシナリオよりもはるかに大きな変革をもたらすことは間違いありません。
広がりつつある分散型電源は、複雑なソフトウェアや高度なデジタル技術、インターネットによって相互に接続し、「エネルギー＆インフォメーションウェブ」を形作っていきます。次世代高機能ケータイであるスマートフォンがその端末となるでしょう。さらに、「エネルギー＆インフォメーションウェブ」を活用すれば、省エネによる発電（ネガワット）と太陽光発電による創エネ（ポジワット）を、トータルとして個人・法人による発電ととらえることができます。この多様な主体による発電をエネルギーマネージメントでつなげ、日本全体でヴァーチャル発電所として「スマート国民総発電所」を構築すれば、原子力発電所の数基分～十数基に相当する発電エネルギーを得ることができます。
さらに、再生可能エネルギーは地球環境にやさしいエコの価値を持っていますので、その売電収入やＣＯ２削減分に対応したエコの価値エコの価値をエコポイントやエコマネーという媒介を使って取引するようにすれば、「You Energy !　誰もがエネルギーを作れる」から「誰もが新ビジネスを創造できる」というパラダイムが生まれ、おびただしいイノベーションの創造が「経済成長＆雇用創出」につながるというパラダイムへと発展します。それは、人々が課題解決に向けて新しいライフスタイルを自ら創り、その結果産業と雇用が生み出され、経済成長につながるという、いままでとは逆向きのイノベーション・プロセスです。
そこで強みを発揮するのは一人ひとりのゼロからの創造力です。その主体は市民で、その場は地域です。今日本の課題となっている「地域主権」社会の構築や「新しい公共」の創造にもつながります。このパラダイムの出現が「スマートグリッド革命」が革命たるゆえんです。

途上国への巨額の資金支援の必要性と国際減ＣＯ２銀行構想

　ＩＥＡはＣＯ２削減のため世界で毎年４３００億ドルの追加資金が必要だと試算していますが、うち２０００億ドルが途上国分です。
　この途上国分に関してＣＯＰ１５での「コペンハーゲン合意」では、「先進国は２０１０～１２年に計３００億ドルの途上国支援を行い、２０年までに年１０００億ドルの支援の仕組みをつくる」とされましｔがが、これでは途上国の資金ニーズに到底こたえられるものではありません。
　このギャップを埋めると期待されているのが世界銀行、アジア開発銀行銀行、政府関係金融機関などの資金的支援です。例えば、日本の国際協力銀行は、JBICは環境投資支援イニシアティブ「ＬＩＦＥ」の下で、アジアを中心とした開発途上国を対象に、開発途上国政府及び民間セクターが実施する環境投資に対して2年間にわたり総額50億ドル規模の支援を行うことにしています。
　この５０億ドルは呼び水で、「商業的に利用可能なベスト・アベイラブル・テクノロジー（ＢＡＴ）」を発掘し、金融審査の後でファイナンスし、他の民間資金のフォローを誘導します。環境危機とともに金融危機への対処を兼ねています（こちらをご覧ください）。
　ただし、これでも心もとないのが実情です。そこでＣＯ２を排出する国際航空や国際海運に対する課税、金融危機の再発防止のための国際的な短期資金の移動に対する課税から上がる税収をあてることが検討されていますが、私は国際排出権取引制度を発足させ、排出枠をオークション方式で配分することにより得られる収益を充てることを構想し、提唱しています。
　この国際排出権取引制度の運営・管理とオークション収入による途上国支援のために「国際減ＣＯ２（ゲンコツ）銀行」を設立し、国際排出権取引制度は市場の投機化を防ぐためにエコポイントを活用し、途上国支援にはマネーを使うというのが基本構想です。

スマートグリッド時代の電力需給モデル

Why Today's Utilities May Soon Be Obsolete (and What May Replace Them)は、アメリカでスマートグリッド時代の電力需給モデルのあり方が俎上に上ってきたことを示す興味深い記事です(こちらをご覧ください)。
それによると、モデルとしては、①Pure Market（純粋に市場で取引される形態）、②Intermediated（需要家の個別需要を束ね媒介者が中間に登場する形態）、③Micro Grid（地域ごとに電気の地産地消が行われる形態）、④Centrally Controlled（電力会社が統合する形態）の４つですが、まだ、混とんとしているとしています。

三菱化学の建材一体型の太陽光発電方式

三菱化学は、ドイツの太陽光パネルメーカーＱセルズ傘下のＶＨＦテクノロジーズＦＡに出資し、同社から調達する折り曲げ可能な太陽電池を一体化した建材を４月から発売しています。
外壁や屋根材に薄い太陽電池を組み込んだ構造で、この建材一体型では重量は従来の１０分の１となり、屋根の強度が低い屋上や屋上の設置スペースが小さい高層ビルの側面でも太陽光発電が可能になります。１５年度に１００億円の売り上げを目指しています。

拙著『スマートグリッド革命』（村井純教授推薦）のご案内

スマートグリッドは今やブームになった観がありますが、６月下旬、ＮＴＴ出版より『スマートグリッド革命――エネルギー・ウェブの時代』（定価1,995円）を刊行いたしました（“ミスターインターネット”村井純教授（慶應義塾大学環境情報学部長）推薦）。
刊行よりほぼ一カ月経過いたしましたが、おかげさまでアマゾンでも上位にランクされ、アマゾン・カスタマーレビューでも、「これこそ日本版グリーンニューディール」、「自動車業界、電機業界、住宅業界などの新ビジネスモデル提示」、「エコポイントに感激」、「すごい構想力に脱帽」、「エネルギーへの市民参加を開くもの」などのコメントがアップされています（こちらをご覧ください）。
平素、スマートグリッド関係のメールをお送りしている皆様に、特別割引価格1,600円（送料は出版社負担）にてご購入いただけるようにいたしておりますので、ぜひ、ご利用くださるようご案内申し上げます。
なお、すでにお申込みいただいた方には、重ねてのご連絡で恐縮です。また、併せて、私が代表を務める一般社団法人スマートプロジェクトのホームページ（こちらをご覧ください）も参照いただけますよう、お願いいたします。

条件：１回のお申し込みにつき５冊以上（配送先は１カ所）
お申込み先：下記の申込フォームにご記入の上、加藤敏春宛にメールにて。
　メールアドレス：kato.toshiharu@gmail.com　

お支払い：書籍到着後１０日以内に、書籍同梱の請求書に記載の銀行口座（エヌ・ティ・ティ出版）にお振り込みください（振込手数料はご負担ください）。

加藤敏春 宛　　　　　　　　　　　　　2010年　　月　　日
『スマートグリッド革命――エネルギー・ウェブの時代』購入申込書
　お申込冊数：　　　　　　　　　冊（１冊1,600円）
　お申込者名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　（ご所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　お届け先：〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　お電話番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　連絡事項：　

内容紹介
「スマートグリッド革命」は、CO2 25%削減への道。巨大な新ビジネスが生まれてくる! アメリカ、欧州、中国、韓国、そして日本など各国政府が主導し、グーグル、マイクロソフトをはじめ、情報通信、電力・ガス・石油、自動車、電機、住宅など、世界の企業が激しい開発・参入競争を始めた。スマートグリッドの世界でいま、誰もがエネルギー作りに参加できる「ユーエネルギー」に向けた進化が起こりつつある。誰もが太陽光発電などエコな再生可能エネルギーを提供し、相互に融通しあえる。それが「スマートグリッド革命」。イ ンターネットにつながっている人口の4倍、40億人の巨大なネットワーク経済の出現は、ビジネス、社会、生活を大きく変える。本書は、こうした「スマートグリッド革命」の意味、ビジネスや社会、生活に及ぼす影響、アメリカ、欧州、アジアの政府および企業による展開の現状、日本における取り組み等をわかりやすく解説し、いま日本が起こすべき方向を提案。スマートグリッドを知る必読書!

著者について　加藤敏春(かとう・としはる)
1977年東京大学法学部卒業、同年通産省(現経産省)入省、84年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。その後、在サンフランシスコ総領事館経済担当領事、通産省サービス産業課長、東京大学大学院客員教授、内閣審議官等を歴任。1994年から95年にかけてインターネットの商用利用、ベンチャービジネスに関するシリコンバレーの動向を日本に紹介。以来各種の提言活動を展開し、2010年2月一般社団法人スマートプロジェクトを設立。現在、「エコポイント提唱者」として政府が進める省エネ家電&住宅エコポイント事業に協力するとともに、スマートグリッドの推進、中期目標の実現等に関する公益的活動を展開。2000年第17回東洋経済・高橋亀吉記念賞最優秀賞、2001年日経BP・Biztech賞等を受賞。著書に『シリコンバレー・モデル』(1995年、NTT出版)、『シリコンバレー・ウェーブ』(1997年、同)、『マイクロビジネス』(2000年、講談社プラスアルファ新書)、『エコマネーの新世紀』(2001年、勁草書房)、『安心革命』(2003年、ビジネス社)、『スマートグリッド革命』(2010年、NTT出版社)など。

インテルのホームエネルギーマネージメントシステム・ダッシュボード

インテルはホームエネルギーマネージメントシステムおよびダッシュボードを開発しています。普段はiPhoneによって操作する有機ELのタッチスクリーンに時計が表示されていますが、起動させると家庭のさまざまな機器の情報を表示する操作パネル版に変化します。Zigbee通信方式を採用し、サーモスタットによる室内の温度や湿度の表示、家電などのエネルギーの使用状況の表示やと操作にとどまらず、ネットに接続し情報端末として機能します（こちらをご覧ください）。これにより、家庭の電気料金が３０％低減することをねらっています。
このインテルのホームエネルギーマネージメントシステムはまだ開発中のものですが、Control4やOpenPeakなどのスタートアップ企業も電力会社か、ＧＥ、Whirlpoolなどの機器メーカーを通じて、同様のシステムを開発しており、いずれ市場獲得を目指して競争が激化することが予想されます。

注目されるＮＥＣのＢＥＭＳへの取り組み

　ＢＥＭＳに関しては、ＮＥＣの「オフィスまるごとエコ」というＢＥＭＳソリューションが注目されます。これは、「省エネＩＣＴ機器」、「ワークスタイル革新」、「ファシリティの省エネ化」、「ＥＭＳ（エネルギー管理）」など幅広い領域からオフィスの省エネを総合的にサポートするものです。
　このうち「省エネＩＣＴ機器」としては、ＰＣやサーバなどオフィスに存在する膨大な数のＩＣＴ機器について、最新の省電力化技術を採用した機種への置き換えやサーバの省エネ化により、消費電力の大幅な削減が可能にします。企業に設置されているＩＴ機器のうち、圧倒的な割合を占めるのがＰＣです。また、消費電力を引き下げるため、お省電力サーバへの置き換えやサーバの集約化を行うことにより、省エネを実現します。サーバ統合により台数を減らして省スペース化を図ることで、冷却にかかる電力やコストの低減も可能になります。
　オフィスの省エネには、ＩＣＴ機器以外に重要なことがあります。それは、ＩＴを活用した「ワークスタイル革新」です。Web会議、フリーアドレス、ペーパーレス化、テレワークなどにより、オフィスの環境負荷の大幅な低減を実現できます。ＮＥＣブロードバンドソリューションセンターでは、さまざまなＩＴソリューションを活用した「ワークスタイル革新」で、電話の取次ぎやムダな発信、外出先からの帰社回数、プリントアウト枚数、会議・外出などの移動を減らして、導入前と比較すると、ＣＯ２の排出量を約４３％削減、年間約５．７億円のコスト削減を実現しています。
　「ファシリティの省エネ化」は、高効率の照明器具にリニューアルすることで省エネを図ります。さらに、センサ技術やタイマーを利用することでより省電力化を高めることができます。
　「ＥＭＳ（エネルギー管理）」では、今まで目に見えなかったエネルギーの使用状況を見える化し、自律的な制御や社員の意識向上により省エネを実現します。ＮＥＣでは、「センシング」「見える化」「自律制御」をテーマに、外光を感知して過剰な明かりをカットする照明設備、温度・湿度を検知して自動で設定変更する空調など、ＥＭＳを幅広く拡大しています。
　オフィス内のＰＣについては、「エネパルＰＣ」呼ばれるサービスを提供しています。このサービスは、独自開発のソフトウエアにより、パソコン１台ごとの消費電力やＣＯ２排出量のほか電力料金などを算出し、部や課などの単位で省エネ目標に対する進ちょく度合いを容易に集計します。ＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリの使用率、キーやマウスの入力状況などから利用者の行動パターンをデータベース化、利用者ごとに将来予測を行う機能も搭載しています。設定した省エネ目標値に対して、利用者の特性に合わせた節電モードの切り替えを自動的に設定することもでき、目標値を達成できそうにない場合は、注意を促すメッセージを発信します。
　同サービスを１０００台規模で導入した実証実験では、平均で年間１５〜２２％のＣＯ２削減効果を得ています。２０１０年４月からの「改正省エネ法」施行で新たに対象となる中小規模の事業所を中心に市場の拡大を図る方針です。３年間で２００万台の提供を見込んでいます。

スティグリッツの国際的ＣＯ２固定相場制の提案

２００１年ノーベル経済学賞受賞者のＪ・スティグリッツ（コロンビア大学教授）は、週刊ダイアモンド２月６日号において、京都議定書のような国別の数量目標設定方式に疑問を呈し、各国が排出枠の価格を国政的に合意されたレベル（たとえば、１トン当たり８０ドル）に引き上げることを誓約し、その実現に取り組むという方式への転換を提案しています。
　これは、排出権価格の固定相場制の導入であり、私が提案している国際エコマネーとそれを担保するための世界減ＣＯ２（ゲンコツ）バンクにほかなりません。
　また、スティグリッツの提案で重要なのは、途上国への排出枠の公正な配分のためには、最低限人口一人当たりの排出量を等しくすることであるとしていることです。
　ただし、スティグリッツは、その方法論については「炭素税によってであれ、上限規制によってであれ」と述べていますが、このうち国際炭素税の導入に関しては、世界的な徴税権を持った公的機関を設立することは、ほぼ不可能です。
　むしろ、ケインズのバンコール、国際清算同盟の構想をＣＯ２の世界にも適用することが現実的です。私が提案している国際エコマネーとそれを担保するための世界減ＣＯ２（ゲンコツ）バンクは、ケインズのバンコール、国際清算同盟にそれぞれ対応したものです。
　なお、世界環境税に関するスティグリッツの見解に関しては、２００６年の日経ビジネスのインタビュー（こちら）を参照ください。

中国の農村部への省エネ家電製品の浸透のために

　中国においては、農村部への家電の普及を促進するための「家電下郷制度」がありますが、今回、上限価格の引き上げ発表後初めての家電下郷対象商品の入札があり、2月上旬から販売が開始されています。
　日系企業をはじめとする外資系企業は、これまでの上限価格では商品価格帯が合わず、入札に参加できない状況でした。しかし、09年12月9日の国務院常務会議で上限価格の引き上げが決定されたことで、今回の入札には日系、韓国系を中心とする外資系企業も積極的に参加しました。
　09年の家電販売額は約692億5,700万元、販売数量は約3,767万9,800台でした。品目別では冷蔵庫が1,561万台と全対象品目の41.4％を占めています。次いでカラーテレビが880万台（同23.4％）、洗濯機が558万台（同14.8％）と、この3品目で全体の約8割を占めています。特に、冷蔵庫とカラーテレビを合わせて約65％に達しており、家電下郷の恩恵を受けるためには、この2品目でいかに競争力のある商品を投入できるかがカギとなっています。
　今後の課題としては、「家電下郷制度」を活用していかに日本の省エネ家電を普及、浸透させるかが温暖化防止対策としても重要になってくるものと思われます。

ニュージーランドの再生可能エネルギー事情

　ニュージーランド政府は25年までに電力供給の90％を再生可能エネルギーで賄うことを決定しています（「2050年に向けたエネルギー戦略」、07年10月発表）。現在電力の55％が水力で賄われていますが、07年の干ばつ時に電力不足に陥るなど、信頼性に疑問が出てきています。また、原子力発電は政府の非核政策で採用されていないため、潮力発電は地熱、風力に次いで信頼性の高い自然エネルギーとして大きな役割を期待されています。
　この度潮力エネルギーの開発企業クレスト・エナジー（Crest Energy）は2010年1月11日、6億ニュージーランド・ドル（NZドル、1NZドル＝約65円）を投じて200基の潮力発電用タービンを設置すると発表しました。20年までに200メガワットの電力を25万世帯に供給することを目指しています。
　国内初の潮力発電プロジェクトをクレスト・エナジーが計画しているのは、北島の北西部にあるカイパラ湾の沖合です。高さ24メートルの発電システムを、海面下約30メートルの海底に設置します。