イタリアも省エネ家電買い替えエコポイント類似の制度を開始

イタリア政府は、省エネ製品への買い替えインセンティブを軸とした4億2,000万ユーロの新たな景気対策を4月15日から実施しています。今回の景気対策パッケージは、省エネ性能の高い製品などへの買い替えインセンティブ（予算額3億ユーロ）と、特定業種向けの研究開発減税など（1億2,000万ユーロ）で構成されています。
消費者向けインセンティブの対象になるのは、エネルギー消費効率に優れた家電やエコ住宅、二酸化炭素（CO2）排出量の少ないオートバイなど、環境対応製品を中心とした約10分野です。最も手厚い予算が割り当てられたのはキッチン家具（6,000万ユーロ）と家電（5,000万ユーロ）で、このほかブロードバンド普及率の底上げを目指した若年層向けの補助も組み込まれています。いずれの製品分野も、購入と同時に古い製品を廃棄することを前提条件としています。補助額は店頭での製品購入の際に販売代金から差し引かれるかたちで支給されます。インセンティブの実施期間は10年末までです。

６月のＡＰＥＣなどの予定

６月のＡＰＥＣなどの予定は、次の通りです。

6月2日第2回環境研究技術国際会議「ICERT 2010」（マレーシア・ペナン）
6月5〜6日　APEC貿易相会合（札幌）
6月19〜20日　APECエネルギー相会合（福井）
6月28日〜7月2日　第3回シンガポール国際水週間

スマートグリッド時代の電力需給モデル

Why Today's Utilities May Soon Be Obsolete (and What May Replace Them)は、アメリカでスマートグリッド時代の電力需給モデルのあり方が俎上に上ってきたことを示す興味深い記事です(こちらをご覧ください)。
それによると、モデルとしては、①Pure Market（純粋に市場で取引される形態）、②Intermediated（需要家の個別需要を束ね媒介者が中間に登場する形態）、③Micro Grid（地域ごとに電気の地産地消が行われる形態）、④Centrally Controlled（電力会社が統合する形態）の４つですが、まだ、混とんとしているとしています。