アメリカの電力会社デュークエネジーによるスマートメーター大量導入

　アメリカの電力会社デュークエネジーは、オハイオ州とインディアナ州においてスマートメーターを大量に導入することを決め、スマートメーター会社であるエチェロンと契約しました。第１弾の契約金額は１５８０万ドルですが、全体では１億５０００万ドルとなります。
デュークエネジーは、オハイオ州において７０万台のスマートメーターを導入する法的な手続きをすでに終了しており、インディアナ州においても手続きが進行中です。
　ご関心の方は、こちらをご覧下さい。

日本ＩＢＭのスマート減ＣＯ２の取組みとその評価

先日、日本ＩＢＭスマータープラネット技術推進担当の丸山執行役員のプレゼンをお聞きしました。日本ＩＢＭの取組みはいろいろ報道されていますが、その他の試みの中で、今後の市場から評価されるのではないかという観点から、以下の点に関心を持ちました。

１　System S
ー大量のセンサー情報の処理
ーストリーム処理技術
ー米政府ＮＳＡ：大量の情報の中からテロリスト情報を探知するところから
ーＩＢＭ基礎研、程なく製品化

２　アナリシスソリューションセンター
ーデータ分析、最適化
ー全世界で４０００人の数理科学者を動員
ー日本では東京基礎研の１４人

３　万能センサー
ー統計数理研究所
ー火災、侵入、地震などを一つのセンサーで検知

４　社会システムの複雑化への対応
ー複雑なシステムの設計は、論理設計から機能設計へ
ー手法としての「道具化」（instrumentalization）＝センサー、アクチュエーターなどをデジタル化して、道具として使えるようにする
ーＩＴベンダーこそが全体設計をすべき

DOEのEnergy Innovation Hub構想

スマートグリッドの一つの側面は、環境エネルギ一分野のイノベーションの創造です。その関係で、米エネルギー省（ＤＯＥ）は画期的な「Energy Innovation Hub構想」を２０１０会計年度からスタートさせようとしています（ご関心のある方は、こちらをご覧下さい）。
イノベーションを必要とする次の８つの分野ごとに、２つの大学と１つあるいは複数の企業等からなるHubを作り、Hubごとに初年度に１０百万ドルの助成金を交付し、次年度以降２千５百万ドルの支援を行おうとするものです。
必要な資金はキャップ＆トレード方式の排出量オークション収入から捻出しようとしています。

１ Solar Electricity Energy Innovation Hub：ＰＶとＣＳＰに関する先端研究開発

2 Focus of Grid Materials,Devices and System Hub：先端パワーエレクトロニクス素材・デバイス・システム、スマートセンサー・デバイス研究開発

3 Energy Innovation Hub-Fuel from Sunlight：先端太陽光エネルギー研究開発

4 Energy Innovation Hub-Batteries and Energy Storage：電池とエネルギー貯蔵に関する研究開発

5 Energy Innovation Hub:Energy Efficient Building Systems Design：先端省エネ構造実現に関する研究開発

6 Energy Innovation Hub　for Extreme Materials：原子力発電、廃棄物貯蔵・処理に関連する素材関する研究開発

7 Energy Innovation Hub　for Modeling and Simulation：第３世代＋軽水炉のモデリングとシミュレーションに関する研究開発

8 Energy Innovation Hub　for Carbon Capture and Storage：ＣＣＳに関する研究開発

これらは、「科学局」（Office of Science）、 「省エネ・新エネルギー局」（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）、「電力配送・エネルギー安定供給局」（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）、「原子力エネルギー局」（Office of Nuclear Energy）、「化石燃料局」（Office of Fossil Energy）の機能を８つの分野ごとに横割りに再編成して、スマートグリッド展開に必要な環境エネルギ一分野ごとのＨｕｂで、イノベーション創造を集中的に推進しておこうというものです。

米グリーンＩＴ市場第２四半期の総括

米調査会社による米グリーンＩＴ市場の第２四半期（０９年４月～６月）の総括が公表されています（詳しくは、こちらをご覧下さい）。
それによると、依然としてエネルギー貯蔵（蓄電）と標準化・インターオペラビリティの確保が課題として残ってはいるものの、ｐＨＶ市場が伸長しました。
　太陽光と風力については、第１四半期に比して売り上げは伸びているものの、両分野への投資は激減しています。バイオ燃料も第１四半期に引き続き下降傾向です。
　キャップ＆トレード方式の国内排出量取引制度の導入を規定したワックマンーマーキー法案（Waxman-Markey bill）がアメリカ議会下院を通過しましたが、その動向が注目されるところです。

GEとTendrillがスマート機器に関して戦略提携

ＨＡＮ・ＨＥＭＳの市場が拡大しています。このような中で、アメリカの電気製品供給大企業であるＧＥとこの分野のスタートアップ企業であり、TREE（Tendrill Residential Energy Ecosystem；Zigbeeを活用したエネルギーマネージメントソフトを電力会社と消費者に提供する）で急速に市場に浸透しているTendrillがエネルギー負荷制御やエネルギーマネージメントのアルゴリズム開発に関して戦略提携を発表しました。
　このことは、スマートグリッド、スマートメーター対応のスマート機器を市場に送り込もうという動きが本格化し、大企業とスタートアップ企業の戦略提携にまで発展してきたことを意味します。
　GEとTendrillの戦略提携の詳細に関しては、こちらをご覧下さい。

ミネアポリスのＡＭＩではブロードバンド無線が活躍

　米ミネソタ州ミネアポリスでは、ライトヘネピン共同電力会社（Wright Hennepin Cooperative Electric Association）がＡＭＩ（Advanced Metering Infrastructure）などのスマートグリッド関連サービスを４万５０００人に提供していますが、そこではアルカディアンネットワークス（Arcadian Networks）社が提供する７００ＭＨｚのブロードバンド無線ＩＰ通信が活用されていることが特徴です。
　関連記事については、こちらをご覧下さい。

Power Secure Internationalによるエネルギー＆スマートグリッドサービス拡大

　電力会社へのエネルギー＆スマートグリッドサービス提供会社であるPower Secure Internationalの発表によると、同社による電力会社へのピーク電力予測等のサービスが急速に拡大しています。09年第Ⅰ四半期は、前年同期比２１％の伸びを示したということです。
　Power Secure Internationalは、電力会社だけではなく、石油ガス会社に対しても同種のサービスを提供しています。
　同社の発表に関しては、ビジネス・ワイアードが論評しています。ご関心のある方は、こちらを参照して下さい。

GEがスマートグリッド対応製品を発表！

　ＧＥは、Net Zero Home Projectとしてスマートグリッド対応製品を発表しました。
　これまでも展示会などでネットワークに接続されたアプライアンスが出展される例は日本を含め多々ありましたが、実際にSスマートグリッドのサービスの提供が開始されただけに現実感があります。
　今後、少数の牽引者となるメーカから少数機種のスマートグリッド対応製品が発表され、試行錯誤を経ながら機能が進化していくものと思われます。
　ＧＥの発表にご関心のある方は、こちらをご覧下さい。

Google Power Meterの威力

Google Power Meterは，消費者の電力利用状況をグラフィカルに表示させるための技術です。Google社は，２つの利用形態を想定しています。
第1は、電力事業者が家庭に敷設するスマートメーターを使って，家庭の電力利用状況を把握するというものです。
　ここでは，スマートメーターを使って，電力利用データを蓄積したり，外部のサービス事業者に提供したりします。スマートメーターの機種によって，15分～60分の間隔で情報のアップデートができます
　第2は、スマートメーターではなく，消費者が各自で購入する電力量計測機器を使う手法です。この場合には，機器メーカーがアプリケーション・ソフトウエアを開発するためのAPI（application programming interface）が必要になりますが、Google社 は、７月中旬Google PowerMeterで利用するAPIを機器メーカーなどに提供する方針を明らかにしました。Google社がAPIを提供するのは，機器メーカーの開発を促進させる狙いがあります。
　Google Power　Meterは、スマートフォンでの動作も可能としており，既に試作も完成しています。Google社はさらに、PowerMeterの機能を，さまざまな情報通信機器に組み込むことを想定しています。
　そうなると、スマートフォンだけでなく，ディスプレイを備えた様々な機器で，Google　Power　Meterのアプリケーション・ソフトウエアを実行できることになります。テレビやパソコンといった一般的な家電機器のすべてに，リアルタイムに電力利用量を表示する機能が付く日もそう遠いことではありません。
Google　Power　Meterについては、こちらをご覧下さい。

スマートグリッドの新定義が及ぼすインパクト

スマートグリッドとは何か？その定義に関してはいまだ定まったものがありませんが、２００８年１１月にスマートグリッドの標準化を行うことを決定したIECは、次のような定義を考えています（TC８での用語の定義（６００５０－６１７））。
　現在審議が始まったばかりのものですが、実質はアメリカがリードしており、①「双方向の通信・制御」と②「分散型データ処理とセンサ」の２つを要件としていることなどは、日本にも大きなインパクトを与えるものと考えられます。
１　スマートグリッドの定義
「双方向の通信・制御」と「分散型データ処理とセンサ」を用いる電力ネットワーク
electric power network that utilizes two-way communication and control technokogies,distributed computing and associated sensors,including equipment installed on the premses of network users
ここでnetwork usersには、発電事業者と需要家の双方を含みます。
２　上記定義への注記
スマートグリッドが備える機能の例（例示）
系統の自動化
電力品質の管理
分散型電源の管理
デマンドレスポンス
スマートメータリング
予防保全
停電時の管理
エネルギー貯蔵の管理
Note:smart grids are intended to increase the quality of the electricity supply by providing functions such as
network automation
power quality management
distributed generation management
demand response
smart metering
preventive maintenance
outage management
energy storage management