ロシアの地球温暖化防止策

　ロシアの実質GDPは07年になって90年の水準を初めて超えました。一方、07年のGHG排出量は、90年を100とすると、07年は66となっています。07年のGDP当たりのエネルギー消費量と電気消費量は、00年の水準に比べて約3割低下しています。98年以降、GDPが急激に伸びたのにGHG排出量が低い値にとどまっているのは、a.燃料消費の中でガスと非化石燃料のシェアが上昇した、b.サービス産業が発展した、c.ガス・電気の使用価格が上がった、ためです。言い換えれば、これらの変化は技術革新によるものではありません。
　ロシア政府は、エネルギー強度（GDP当たりの一次エネルギー総消費量）を07年比で20年までに40％下げることを決定しています。メドベージェフ大統領は昨年12月のCOP15を前にして、GHGの排出量を90年比で20年までに25％削減する用意があると宣言しました。
　これを実現するためには経済構造の改革だけでなく、エネルギー消費の効率化を実現する政策を打ち出していく必要があります。このため連邦と地方の両レベルで法制化を進める方針です。09年秋には省エネを実現するための連邦法が施行されました。大統領が設立した技術革新委員会の下で、省エネのパイロット事業が開始されています。
　また、09年12月にデンマークとの共同実施（JI）協力に関する協定案が承認されたほか、スペイン、ドイツ、イタリアとも同様の協定を締結する予定です。グリーン投資スキーム（GIS）の実現も目指しており、その削減量を二酸化炭素（CO2）換算で8,000万～1億2,000万トンと見込んでいます。
　09年11月採択の連邦法では、12年までにすべての建物にエネルギー使用量を計測する機器を設置することにしています。それによって、最終消費者から実際の消費量に即した料金を徴収できるようになります。エネルギー効率が高い事業に対しては、税制面での優遇や資金面での支援を行います。
　このほか、11年から100ワット超の白熱電球の生産・輸入・販売を禁止しまする。また12年から生産者と輸入者に対して電化製品などにエネルギー消費量を示すラベルの添付を義務付けるなど、10年には省エネに関する50余りの規則が制定される予定です。