スコットランド国際開発庁、韓国のサムスン重工業の洋上風力発電プロジェクト実施を発表

スコットランド国際開発庁（SDI）は、韓国のサムスン重工業がスコットランドのファイフで同社にとって欧州初の洋上風力発電プロジェクトを実施すると発表。また、SDIは同社がギアシステム関連の英国企業と契約締結で合意したことも併せて発表。

米国ではシェールガスに関する企業買収等が活発化

日本ではアメリカからの天然ガス輸入の可能性が報道されるようになっていますが、アメリカのシェールガスは米国経済の「ゲームチェンジャー」となっています。水圧破砕法や水平掘削法といった革新的な技術が普及し、水圧破砕法が引き起こす環境問題の議論は続いているものの、シェールガス開発が本格化しています。

これに伴って企業買収が活発化しています。石油メジャーのエクソンモービルが2009年に天然ガス生産会社XTOエナジーを買収したのを皮切りに、ほかの石油メジャーもシェールガス開発関連企業を買収し事業に参入しました。また、パイプライン事業に関する企業買収事例としては、キンダーモルガンによるエルパソ買収、エナジー・トランスファー・エクイティによるサザン・ユニオン買収などがあります。

カナダエネルギー委員会はアジア向けLNG輸出ライセンスを決定

カナダエネルギー委員会（NEB）は2月2日、BC 液化天然ガス輸出協同（BCLNG）が、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州で計画している液化天然ガス（LNG）プロジェクトに輸出ライセンスを与える決定をした。アジア向け輸出を念頭に置き、2013年第4四半期の商業生産開始を目指す。LNGプロジェクトに関する輸出許可は11年10月に続いて2件目。

中国における省エネ、ＥＳＣＯ事業の動向

経済の急速な発展により、中国国内では省エネルギー対策の実施が急務になっています。政府の第12次5ヵ年（12・5）規画（2011～15年）では、単位GDP当たりのエネルギー消費を16％削減する目標を設定しており、標準石炭換算で6億7,000万トンの削減が必要とされています。このような中、契約型エネルギー管理（ESCO）事業が近年注目されています。

イギリス政府は「カーボンプラン」の中で省エネを重点項目に

イギリス政府は、温室効果ガス（GHG）排出量を削減していくための長期的な道筋を示したカーボンプランを発表。既に1990年比で25％以上のGHGが削減されているとした上で、今後10年間は省エネが最もコスト効果の高いGHG削減手段になること、2020年代は建築物の低炭素化、電気自動車（EV）などの超低炭素自動車の普及、原子力発電、再生可能エネルギー（RE）、火力発電所への炭素回収・貯留（CCS）装置設置など、電源の低炭素化が進んでいくという見通しを示しています。

米国における波力・潮力発電の動向

エネルギー省（DOE）は1月18日、米国沿岸の波や潮の干満をエネルギー源とした発電に、国内年間電力消費量の3分の1を賄う潜在力があると発表。報告書では、沿岸の波力と潮力は理論上、年間1,420テラワット時を発電できるとし、これは国内の年間電力消費量の約3分の1に当たる。最大の波力エネルギーはアラスカ州に存在する。それに続くのがワシントン州からカリフォルニア州にかけての西海岸。メーン州からノースカロライナ州にかけての東海岸にも高い潜在性。
商業化には費用の壁が立ちはだかるが、米国では現在、オレゴン州が国内初の商業波力発電所の認可手続きを進めている。