アメリカでもエコポイント類似制度スタート

米エネルギー省は、2009年米国再生・再投資法に基づき、省エネ電化製品のリベート（払い戻し）プログラムに約3億ドルを補助金として投入しますが、このリベートプログラムは、日本のエコポイントと類似しています。ただ、お金でのリベートですので、日本のエコポイントよりも経済効果は低くなると想定されます。この政府によるリベートは、メーカーや公益法人が実施するほかのリベートなどと組み合わせることもできます。景気低迷が続く中、小売店はこの制度を販売促進策として最大限に活用するよう、追加割引や送料無料サービスなどの特典、営業時間の延長も行うとみられています。
このリベートプログラムの詳細は、各州で定めることができることになっていますが、各州の動向としては、フロリダ州のプログラムが全米でも特に手厚い支援内容として注目を集めています。プログラム利用に当たって所得制限を設ける州やリベート率の低い州もある中で、同州では、対象製品を私用で購入するすべての住民に20％のリベートが与えられることとなっているためです。フロリダ州は、「Florida ENERGY STAR Appliance Rebate Program」という名称で、4月16～25日を対象購入期間としてリベートプログラム を実施します。州内の小売店で販売される一定条件の冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、食器洗い機、室内空調機器、湯沸かし器が対象となります。乾燥機やオーブンなどは対象に入っていません。また、古い電化製品をリサイクル処理した場合にはさらに75ドルが付与されます。消費者は1世帯1,500ドルを限度に、複数の電化製品でリベートを受けることもできます。同州に割り当てられた連邦予算は1,760万ドルですが、先着順予約システムを採用し、予算枠がなくなった時点でプログラムは終了します。より多くの人々がリベートを受けられるよう、申請書の提出期限は5月10日の消印まで有効としています。