省エネ家電買い替えエコポイントの経済効果：その１

　省エネ家電買い替えエコポイント（国費３０００億円）の経済効果に関しては、政府は３０００万台の省エネ家電の買い替え、４兆円の経済効果と試算していますが、ポールクルーグマンが与謝野大臣との対談で発言したように（http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200905240130.html）、エコポイントの活用範囲が特定されていない段階では、エコポイントがエコ商品・サービスなどに交換されることによる経済効果までは特定できず、経済効果全体を正確に試算することは出来ないでしょう。
　ただ、その効果を地域通貨の例で想定することは出来ます。すなわち、イサカアワー（米国ニューヨーク州トンプキン郡イサカ市で流通する地域通貨。カフェ・レストラン、銀行、書店、造園業、喫茶、生協、パン工房、デザイン、飲食、病院、市場などが参加）に関する産業連関分析（「地域通貨イサカアワーが地域経済に及ぼす影響分析」（２００３年、和歌山大））によれば、イサカアワーによる乗数　１．３４と分析されており、貨幣の流通速度上昇により経済効果が３０％以上高まることが確認されています。
　この産業連関分析による分析結果は、定額給付金の経済効果とは対照的です。ケインズ理論によれば、定額給付金の乗数効果は公共事業の乗数効果よりも政府支出の増加分だけ小さくなります。さらに恒常所得仮説・ライフサイクル仮説によれば、一時給付金や減税の消費刺激効果はかなりの程度否定されます（内閣府試算でも定額給付金の効果はＧＤＰで０．１％）
　これに比し、ポイント・エコポイントによるマネー循環の構築というスキームは、消費を直接的に刺激する効果があることが明らであるということなのです。

エコポイント提唱者として実際のＴＶコメント

１０日に引き続き、１６日フジテレビ「めざましどようび」に「エコポイントを活用した省エネ家電買い替え」の関係で、ＴＶインタビューに応じました。
　私は「エコポイント提唱者、元経済産業省」と紹介されましたが、国民の目線からのコメントとして、　
　『国民が反応して初めて、４兆円の経済効果や４千万トンの二酸化炭素削減という効果が出てくるのであって、そのためキャンペーンをして、ＰＲをして、セミナーを開いて国民にアピールすること、これが不足している』
　という発言していた部分が放送されました。

エコポイント提唱者としてテレビ出演（第２弾）

１０日に引き続き、エコポイント提唱者としてテレビ出演（第２弾）することになりました。
１６日朝、フジテレビ「目覚まし土曜日」のなかで７：００～７：３０の間１５分程度の特集にエコポイント提唱者としての私へのインタビューが放送されます。
　１５日からエコポイント付与が始まることを受けて、どうして５月１５日からなのか、今回の対策のねらい、効果、課題などを話すことになります。

小宮山前東大総長の「家庭のＣＯ２削減への自立国債」構想とエコポイント

　本日の日経経済教室に、小宮山前東大総長の「家庭のＣＯ２削減への自立国債」構想が提言されています。政府が、自立国債発行で調達した資金を用いて、太陽光発電システム、省エネ機器、ハイブリッド自動車などを購入し、売電収入、省エネに伴う電気代・ガソリン代の節減等によって償還し、償還後は家庭に譲渡するというアイデアです。
　国の２１年度補正予算が国会を通過しようという今の状況では、政府の国債での対応は難しいかもしれませんが、自治体、公益法人等がこれに類した特別会計的なスキームを作ることは、十分考慮に値するものと思います。
　また、売電収入があがる太陽光発電システム以外では、償還のモデルを構築することは困難な面がありますが、国内排出量取引制度（国内ＣＤＭ）を活用して、省エネ機器等の使用段階で家庭が減ＣＯ２する分を大企業が購入し、それに対応したエコポイントが消費者に渡り、消費者がエコ商品・エコサービスを購入する際にエコポイント分の割引を受けられるようなスキームを構築すれば、家庭、生産者，流通事業者の３者の「エコ循環」を構築することができ、「日本の経済社会全体のエコ化」につながります。
　最後の点は、１０日のフジテレビのＴＶ番組「サキヨミ」で私がコメントした点です。

エコポイントを活用した省エネ家電買い替え

　１０日フジテレビの番組「サキヨミ」で「エコポイントによる省エネ家電買い替え」（３０００億円の予算）の特集が放送され、「エコポイント提唱者」である私のコメントとして「省エネ家電の買い替えにポイントを与えるのもいいが、家庭が削減したＣＯ２の量にポイントを与えることも検討したほうがよい」が紹介されましたが、本来私が言いたかったことは、次のような「国民の目線でのコメント」です。
　①　バラ播きとの批判があるが、潜在的には、省エネ家電買い替えと１０年間の使用で４千万トンの減ＣＯ２、４兆円の経済効果があがる。やり方次第では成功させることができる。
　②　現状では制度に対する国民の理解度が低く、今後、国民の理解度を飛躍的に上げることが必要。そのためのＰＲ、キャンペーン、セミナーなどを短期集中的に行うことを提案。
　③　さらに、国内排出量取引制度（国内ＣＤＭ）を活用して、買い替え後の使用段階で家庭が減ＣＯ２する分を大企業が購入し、それに対応したエコポイントが消費者に渡り、消費者がエコ商品・エコサービスを購入する際にエコポイント分の割引を受けられるようなスキームを構築すれば、家庭、生産者，流通事業者の３者の「エコ循環」を構築することができ、「日本の経済社会全体のエコ化」につながる。政府の関係部局で、早急に検討を開始すべし。