スマートメーターソフトウェア会社eMeterの伸長

アメリカでスマートメーターのスマート化が大きく進展しています。７月２２日、２４００万世帯以上のメーターのデータマネージメントをサポートするソフトウェアを提供するeMeter社（シリコンバレーのサンマテオ所在；同社の活動にご関心のある方は、こちらをご覧下さい）は、従来から出資を受けていたFoundation Capitalに加えてSequoia Capitalから、３２００万ドルの追加出資を受けることを発表しました。
　スマートメーター関係で、ベンチャーキャピタルも積極的な投資姿勢を見せています。

生物多様性でも排出量取引→エコポイント？

　２０１０年１０月に３週間にわたって名古屋で１９１の地域と国が参加する「生物多様性条約第１０回締約国会議」が開催されますが、現在生物多様性の確保のために、生物多様性の価値を数値化して取引する「グリーン開発メカニズム」（ＧＤＭ；Green Development Mechanism）の呼ばれるアイデアが議論されています。
この動向に関心のある方は、「日経エコノミー」の関連記事であるこちらをご覧下さい。　
　この考えが発展すると、温暖化防止において「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ；Clean Development Mechanism）がベースとなってエコポイントと結びつくのと同じような動きが出てくる可能性があります。

米エネルギー省のスマートグリッドシステム報告

この７月、アメリカエネルギー省（ＤＯＥ）が「スマートグリッドシステム報告」（Smart Grid System Report;ご関心の方は、こちらをご覧下さい）を発表しました。この報告は２００７年エネルギー安全保障確保法に基づいて議会に提出されたものです。
　内容は極めて包括的なものですが（それだけに少し物足りない）、私が最も興味を持ったのは、アメリカのスマートグリッドシステムにおいて今後急速に伸びる分野として、①送電網に接続された分散型電源と電力貯蔵（Grid-Connected Distributed Generation and Storage）、②送電・配電網の自動化（Transmission and Distribution Automation）、③先端的電力メーター（Advanced Meters）、④ベンチャーキャピタル（Venture Capital）の４つをあげていることです。
そして、蓄電池、ｐＨＥＶ＆ＥＶなどに関係した技術開発や資金調達、サービスプロバイダーの出現とビジネスモデルの確立を直近の課題として指摘しています。

中国のスマートグリッドとグリーンビジネスの海外展開

『フォーブス』誌によると、中国もスマートグリッドに動き出しています（ご関心も方は、こちらをご覧下さい）。
　中国は、２００７年に制定された再生可能エネルギー法に基づいて、「再生可能エネルギー中長期発展計画」を作成していますが、その中で太陽光、風力などの再生可能エネルギーの１次エネルギーに占める割合を２０２０年までに１５％にまで引き上げることを謳っています。この１５％という目標は、２０％にまで引き上げられる可能性が高いようです。
　これを受けて、中国国営電力や中国南部国営電力は、スマートグリッドを展開しようとしていますが、このうち中国国営電力は、２０１０年までのパイロット事業、１５年までの事業開始、２０年までの水平展開という計画を立てています。　この中国のスマートグリッドの展開の中では、スマートメーターやｐＨＥＶが積極的に展開される予定です。
　また、すでにサンテックなどの中国メーカーが海外進出をしているように、どうしても初期の段階では国内市場規模が小さいため、中国のグリーンビジネスが積極的な海外展開を企画するとしています。

家庭用２次電池の動向とＨＡＮ、そしてエコポイント

今後の蓄電池の動向の中で、家庭用２次電池の展開が注目されますが、ようやく新しいフェースに動き出したようです。
　家庭用２次電池の最近の動きとしてしばしば報道されたのは、三菱重工の「エコスカイハウス」（横浜）や新日本石油の「創エネハウス」ですが、いずれも、家庭用２次電池の役割を、電力単価の安い夜間電力を充電して昼間に使うという光熱費節減型です。
　これに対して、東北大学の田路教授が環境省のエコハウスプロジェクトの支援を受けて主導しているのは、太陽光発電（３・８ｋＷ）で発電した直流の電力をリチウムイオン電池（１０ｋＷ）に貯めておき、直流のままＬＥＤ照明や液晶テレビ、パソコンなどの情報機器に電力を供給する仕組みです。
　すでにパナソニック電工に依頼して直流配電盤が完成しており、来年３月の竣工の予定です（ご関心の方は、こちらをご覧下さい）。
　制御系はＩＴを活用したＨＡＮであることが特徴ですが、これにより直流・交流変換に伴う電力ロスをなくし、家庭の消費電力の１０％を削減し、ＣＯ２削減にも資するものとしようと言うものです。
　このＣＯ２削減分に対して、将来エコポイントを付与すると言うことは十分考えられます。

アメリカのエネルギー省（ＤＯＥ）のスマートグリッド支援が開始

アメリカのエネルギー省（ＤＯＥ）のスマートグリッド支援が開始されました。
　７月２０日、ＤＯＥはスマートグリッドへの５千７百万ドル支援措置を発表しましたが、うち４千７百万ドルが７州におけるスマートグリッドプロジェクトへの支援、１千５０万ドルが地方政府の関連事業への支援となっています。
　また、１３０万ドルをかけて「スマートグリッド情報クリアリングハウス」を立上げ、ウェブベースでサービスを開始するとしています。
　ＤＯＥのプレスリリースに関しては、こちらをご覧下さい。

太陽電池携帯電話とエコポイント

２１日に発売された日経エコロジー８月号は「スマートグリッドを左右する未来の家；住宅のエネルギー争奪戦」という特集を組んでいますが（特に、家庭用２次電池の動向とＬＥＤ照明をめぐるシャープと東芝の戦いのところが面白い）、その中でＫＤＤＩが６月から販売を開始した太陽電池携帯電話のことを比較的大きく紹介しています。
　これによると、ＫＤＤＩは今後とも太陽電池携帯電話のラインアップを拡充する方針で、利用者間で発電量を競い合う仕組みや、太陽電池によるＣＯ２排出量の削減分を、料金やポイントといった形で利用者に還元することも検討しているということです。

アメリカにおけるスマートメーターの最新動向

アメリカのスマートメーター最新動向に関するレポート”Residential Energy Management :Company,Alliance&Technology Profiles” by Parks Associatesが発表されました。
　それによると、アメリカではすでに全メーターの６％に相当する８００万台のスマートメーターが設置され、それとＰＣ，ＰＤＡ、携帯、iPOD、カメラ、センサー、ＲＦＩＤ、車、家電、医療機器、産業用機械、さらに灌漑施設までもがネットワークにつながる”Hyperconnectivity”が出現しようとしているとしています。
上記ポートの内容に関心のある方は、こちらをご覧下さい。

省エネ家電買い替えエコポイントに関するコラムニスト評価

　日経エコロミーに省エネ家電買い替えエコポイントに関するコラムニスト評価が掲載されています。
　それによると、エコポイント制度に対する評価は、経済対策としては平均６７点、環境対策としては平均４３点です。経済対策としては評価されているものの、環境対策としての評価が低いことがわかります。
　前者に関しては、確かに今回の対象である省エネ家電３品目の売り上げが順調に伸びていることや交換対象品目が充実されていることもあり、経済波及効果が高いことが実証されていると言えると思いますが、後者に関しては、前回触れた対象品目の拡大等により、より制度を改善することが模索されてしかるべきでしょう。
　日経エコロミーに掲載されたコラムニスト評価に関心のある方は、こちらをご覧下さい。

エコポイントの対象拡大と民間の自発的制度への展開；東大山本教授の見解

　日経エコロミーで東京大学の山本教授が省エネ家電買い替え促進エコポイント制度に関してコメントしています。
　その中で山本教授は、エコポイントを使うことによりＣＯ２排出が増加する「リバウンド効果」に留意して制度設計をすべきだとしながらも、総じて、積極的に評価するコメントをしています。特に私が関心を持ったのは、以下の点です。
　①　対象を省エネ家電３品目に加えて、夜間電力を使った給湯設備「エコキュート」や燃料電池を使った「エネファーム」、太陽光発電等に拡大すべきだ
　②　今回は国が原資を負担する形でエコポイント制度を展開しているが、毎年原資を国が出し続けることはできないので、今後は民間の自発的な制度に代わっていかなければならない
　②に関して、山本教授が想定している代替となる原資は、環境税と民間からの寄付（お金と商品）ですが、私は、環境税は議論があってなかなか増税はできないので、国内ＣＤＭ制度を活用して排出クレジットを購入する企業から原資を調達することを提唱しています。
　山本教授のコメントにご関心のある方は、こちらをご覧下さい。