節電エコポイントと電力各社の節電定着分の見込みの検証

２６日の関西広域連合において、京都府は「関西広域連合として、電力需要の抑制を図るため、大口需要家等が節電対策や電力確保策を積極的に講じていくためのインセンティブを早急に検討する」ことを提案。また、大阪市は、家庭を対象にした節電行動を促進するため「節電エコポイント（電気料金割引など）」を提案。いずれも了承されました。

また、２６日の政府の第２回需給検証委員会においては、各電力会社の節電定着分の見込み（東電の６１０万ＫＷも含む）が、５月２日次回の委員会で検証されることになりました。

エコポイント提唱者
加藤

カナダのオンタリオ州はＦＩＴの改定内容を発表

日本では、本日にも再生可能エネルギーの全量買い取り（ＦＩＴ）の買い取り条件が決まることになっていますが、カナダのオンタリオ州は、ＦＩＴの改定内容を発表しました。
それによると、太陽光と風力発電の買い取り価格が引き下げられ、これまで隔年だった価格の見直しの頻度は、毎年に変更されまし。また、地方自治体や地元コミュニティー、先住民が支援・参加するプロジェクトが優先的に許可される制度も導入されました。

スマートグリッドの経済学ースマートグリッドにより経常収支赤字化を回避せよ

４月２０日東洋経済オンラインに私の提言「スマートグリッドの経済学ースマートグリッドにより経常収支赤字化を回避せよ」がアップされました。

①電力網を小規模分散型電源ネットワークに転換して総合エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの本格導入等を図ることにより、６０兆円の輸入代金のうち２０～３０兆円を占める化石燃料の輸入を減少させるべきこと、②来るべきエネルギー構造改革をも活用してスマートグリッドの投資環境を整備し、世界からも資金を呼び込んで投資をまかなうとともに、企業や投資家が余剰資金を収益率の高い海外の事業や資産に投資して、所得収支の拡大均衡と黒字化の拡大を行うべきことなどを論じています。

これは、３月５日東洋経済オンラインにおける私の提言「スマートグリッドの経済学ー金融政策、財政政策に代わる第３の経済政策を」に次ぐ第２弾です。

英国においてドイツ電力大手E.ONとRWEは原発から分散型電源等に方向転換

ドイツ電力大手E.ONとRWEは、英国で原子力発電所の新規建設を目指して設立した合弁企業ホライゾン・ニュークリアパワーを売却すると発表。ホライゾン・ニュークリアパワーは150億ポンド以上を投資して、2025年までに総設備容量6ギガワット（GW）を超える原発を稼働させる計画でした。イギリス政府は、電源の低炭素化を進めるため、合計で16GWの原発を新たに設置する計画でしたが、今回の発表はこれに冷や水を浴びせるもの。

ポイントとなるのは、両社の撤退の理由。両者は、a.原発の建設と資金回収に長い時間がかかること、b.ドイツ国内の原発に対する政策変更などで財務的制約を受けることを挙げています。他方、今後も両社は英国のRE、分散型電源、エネルギー効率化の分野への投資は続けるとしています。

枝野経済産業大臣記者会見とスマートプロジェクト

原子力発電所に関する四大臣会合（第６回）終了後の枝野経済産業大臣記者会見配布資料のうち、民生家庭の節電に関する部分は、次の通りです。これを踏まえ、スマートプロジェクトは今夏の民生家庭の節電プロジェクト「みんなでネガワット発電プロジェクト」を具体化してまいります。

平日のピーク時間帯に、以下のような対応が必要。ただし、平日の日中に在宅している家庭は限られていることもあり、昨夏の家庭の節電結果は、関西4%（10%要請）、東京11%（15%要請）
平日のピーク時間帯（14:00頃）に在宅の場合
①エアコン（１台）の替わりに扇風機を使用する〔50%節電〕
②エアコンを2部屋でそれぞれ使用している場合、1部屋（1台）に減らす〔35%節電〕
③エアコンの設定温度を2℃上げ28℃にするとともに、以下から10％分を実施〔20%
節電〕
・日中は照明を消す〔5%〕・温水洗浄便座のスイッチを切る〔1%〕
・テレビの輝度を下げる〔2%〕・テレビ等のプラグをコンセントから抜く〔1%〕
・冷蔵庫の設定（強→中）〔2%〕・ジャー炊飯器は早朝にまとめて炊き、冷蔵庫保存〔2%〕

韓国電力（KEPCO）はカナダでウラン権益獲得

韓国電力（KEPCO）は、カナダのウラン開発会社ストラスモア（STM）の株式約14％を取得し、同社が保有する米国ワイオミング州ガスヒルズウラン鉱山の権益40％を買収するオプション契約を締結しました。

サムスン電子の米国新型スマートテレビ戦略

サムスン電子の米国子会社サムスン電子アメリカは、米国で新型スマートテレビの販売を開始しました。今回のスマートテレビは、同社のスマートテレビの第5世代で、3D画面の画質が飛躍的に改善されたほか、機能面では利用者が音声や表情、しぐさなどでテレビを操作できるボイスコントロールとジェスチャーコントロール機能を搭載したことが特徴です。

月刊誌「潮」５月号に斎藤元環境大臣と私との対談が掲載

月刊誌「潮」５月号に、斎藤元環境大臣と私との対談「エネルギー政策の転換で『環境立国』をめざせ」が掲載されました。項目としては、「原発が抱えている不都合な真実」、「国家意思を示し市場経済原理を活用」、「地産地消から自産自消へ」、「スマートグリッドは『国民総発電所』」です

グル―ポンの動向と営業損失の意味

グルーポンは、08年11月にシカゴで創業、11年末には世界47ヵ国・地域の約25万社と提携しています。現在は3,300万人を超える会員を抱え、世界で毎日1,000件以上の割引クーポンを提供しています。
11年11月にナスダックに新規株式公開（IPO）を果たし、インターネット企業としてはグーグル以来最大（当時）の7億ドルを調達しました。
しかし、11年度決算（12月期）は売上高が前年比5.19倍の16億ドルを記録したものの、2億340万ドルの営業損失を計上しています。この営業損失は、主として人件費に起因するといわれており、ビジネスモデルの構築という点では考慮が必要なようです。

４／２７ＮＨＫ復興サポートシンポジウム「福島発エネルギーシフト」のご案内

４／２７開催　ＮＨＫ復興サポートシンポジウム「福島発　エネルギーシフト」　参加者募集中。

今、福島県では、原発に代わって、風、太陽、地熱、水などの再生可能エネルギーによる新たな産業を育てようという動きが始まっています。福島沖に「海に浮かぶ風車」を並べる洋上風力発電や、沿岸の農地を活用したソーラー発電、土湯温泉の豊富な湯を利用した地熱発電など注目のプロジェクトが続々登場！
漁業や農業とも連携した新しいビジネスモデルを生み出そうとしています。その未来への可能性は？
復興へとつなげるしくみ作りとは？最新の事例を紹介しながら、第一線でとりくむ専門家や地域の人々と語りあいます。

日時：４月２７日（金）１５：００～１７：３０　（開場１４：３０）
場所：ＪＲ福島駅ビル「エスパル」５階　ネクストホール

パネリスト：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
石原孟（東大教授　福島沖洋上風力発電テクニカルアドバイザー）
中村勉（建築家　南相馬市復興有識者会議委員、浪江町復興有識者会議員）　他

ゲスト：照英（タレント）
司会： 柘植恵水アナウンサー

お申し込み：「復興サポート」ＨＰ　参加者募集ページ (締切　４／２４）
http://www.nhk.or.jp/ashita/support/college/201205_fukushima/
または「氏名」「人数」を、fukkousupport@nhk-g.co.jp までお送りください。

お問い合わせ：復興サポート事務局　fukkousupport@nhk-g.co.jp