エコマネー、減ＣＯ２（ゲンコツ）バンクが具体化段階に

　日経産業新聞によると、電気自動車（EV)の利用、家庭では家電製品などの電力消費と太陽光発電などによる発電し、これらの電気に関する収支をICカードで管理し、月末にまとめて精算できる「電気銀行」の構想について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が準備を進めているとのことです。
　これは、従来私が提唱してきた「エコマネー」、「減ＣＯ２（ゲンコツ）バンク」です。
　家庭の太陽光で発電した電力を「エコマネー」としてポイントをため、EVの充電スタンドでは、「エコマネー」がはいったICカードを使い、充電のたびに電気代を払わなくてもも済むようになります。早ければ、２０１０年内にも１００戸以上の家庭を対象に、ＮＥＤＯが実験を開始する予定と報道されています。
　この「エコマネー」、「減ＣＯ２バンク」構想が、全国規模で普及する場合、膨大な情報を処理するため「電力版クラウドコンピューティング」が必要となります。
　日経産業新聞によれば、データセンター１，０００台規模のサーバーで対応すれば、コストは従来型システムと比べて１０分の１程度で済むということです。

日本における電気自動車向けの充電インフラ整備状況

　電気自動車用の充電インフラに関しては、NEC、NTTデータ、日本ユニシスが充電インフラ整備の実証事業に取り組んでいます。NECとユニシスはそれぞれ新日本石油と共同で実施し、NTTデータはコンビニエンスストアや自治体と共同で実証事業を行っています。
　このうちNECは、電気自動車の内部にあるバッテリーを短時間で充電する急速充電器と、その制御システムを提供しています。急速充電器にはNECのグループ会社である高砂製作所が開発したものを採用し、ENEOSブランドのサービスステーション全国22カ所に設置しています。ＮＥＣは認証・課金システムも提供し、操作性や信頼性を検証しています。日本ユニシスは充電器の設置場所や空き情報を、カーナビ向けに配信するサービスを青森市内で提供しています。
　またNTTデータは、コンビニエンスストアや自治体から充電スタンドを借り、課金や決済の仕組み、無断防止の仕組み、電子マネー利用機能などをどう実現するかを検証しています。実証実験にはコンビニのローソンやスリーエフ、東京電力、神奈川県、横浜市など２０の企業と自治体のＥＶ１７０台が参加していますが、これは、０９年度のＥＶの全国販売予定数の１割に相当する規模です。参加した企業と自治体のＥＶは、東京や神奈川、大阪の３都府県計２４カ所に設置されたＥＶ用充電器を、ガソリンスタンドのように急速充電できます。
　その際の決済手段として、ＮＴＴデータが開発したＩＣカードを活用しています。ＮＴＴデータは通信ネットワークを通じて、各地の充電器の利用状況を分析、把握し、今後の事業化へ展開する予定です。
　いずれも、資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の一貫として実施しているものです。