世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）と世界エコポイント

　私はエコポイント、減ＣＯ２銀行を発展させて、アジアエコポイント、アジア減ＣＯ２銀行、さらには世界エコポイント、世界減ＣＯ２銀行へと発展させることを提唱していますが、その基本的考え方は、貨幣の投機性を去勢するとともに、貨幣の在り方から地球環境保全機能を経済活動にビルトインするため、「貨幣の名目利子率をゼロまたはマイナス」にするためのシステムを構築するということです。
　そのモデルは、ケインズがブレトン・ウッズ体制構築前に提唱したバンコール、国際清算同盟にあります（この点に関しては、私のウェブのうち「β戦略」（こちら）をご覧ください）。
　０８年９月のリーマンショック後、世界の金融・通貨体制は「大移行」（グレート・トランスフォーメーション）の時代にありますが、現在開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、先日オバマ米大統領が打ち出した大幅な金融規制強化案について、サルコジ仏大統領、中国の李克強副首相をはじめとする各国首脳や欧州中央銀行のトリシェ総裁をはじめとする金融当局者から支持する声が相次いでいます。
　新たな規制で収益低下が見込まれる金融機関の首脳は反発しているものの、国際的な規制強化につながる可能性が出てきているわけですが、単なる規制強化では金融のイノベーションをそぐばかりか、規制と規制逃れとの“いたちごっこ”が展開されるだけで本質的な解は生まれません。
　世界は、早く「貨幣の名目利子率をゼロまたはマイナス」という新パラダイムのひつを浸透させる必要があります。

経済産業省によるスマートグリッド政策の今後の進め方

　経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム協議会」は、スマートグリッド（中間報告では、①天候で発電量が左右される再生可能エネルギーの不安定さをカバーする強力な送配電ネットワークの構築と②家庭やオフィスで融通し合ったり、余剰分を蓄電池でためるなどして、地域内で消費の効率化を図る電力の地産地消を２本柱と位置づけています）などの本格的な普及に向けた今後の政策について、中間報告をまとめました（こちらをご覧ください）。

　＊中間報告書の骨子：関係省庁連絡会議の立ち上げ、国内実証実験を来年度から実施、長期のロードマップ策定、「スマートグリッド推進協議会」立ち上げ、国際展開へ向けた複数地域での海外実証実験、国内規格の国際標準化推進

　今後は、総務省や国土交通省など関係５省の連絡会議を立ち上げ、電力をはじめ通信、都市開発など各方面から議論を進めるとともに、４月までに２０３０年までの長期のロードマップを策定し、政策の方向付けを行います。
　このスマートグリッドに加え、小水力などの未利用エネルギーの有効活用、ＥＶの利用を前提とした次世代社会システムを、地域住民や企業、商業施設を巻き込み実証実験に取り組みます。参加自治体等の公募を完了し、協議会でヒアリングして２、３カ所にしぼります。４月以降に開始し、実施期間は３～５年の予定です。
　また、米ニューメキシコ州やインドなど海外での実証実験も行うほか、蓄電池などの規格の国際標準化を目指します。さらに「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとする新興国のインフラ需要に合わせて、日本型スマートグリッドを海外に売り込むため、「スマートコミュニティ・アライアンス」を３月に立ち上げます。