住宅版エコポイントによりビジネスを拡大するメーカー

　住宅版エコポイントの対象には、二重サッシや断熱材、複層ガラスなどを採用したエコリフォームが太陽になっていますが、関連するメーカーは、二重サッシでは、アルミサッシトップの住生活グループ、住宅向けサッシに強みを持つ三協・立山ホールディングスがあります。断熱材はニチアスや積水化学、カネカ、ＪＳＰ、複層ガラスでは旭硝子、日本板硝子などです。
　また、住宅版エコポイントによるエコリフォームなどによって与えられたポイントは、台所や浴室といった周辺のリフォームにも充てることができますが、この関連メーカーとしては、浴室をはじめとする水周り商品に強みを発揮するＴＯＴＯは、ショールームにＹＫＫＡＰの内窓を設置するなどして顧客開拓を行おうとしています。

今後のアメリカ経済の動向は労働市場と海外経済が鍵

　アメリカ経済の2009年第4四半期の実質GDP成長率は前期比年率5.7％と、03年第3四半期以来、約6年ぶりの高成長となりました。プラス成長は前期（2.2％）に続いて2期連続です。在庫投資が全体を牽引し、個人消費、設備投資など国内民間最終需要が堅調だったことが要因です。外需も景気を下支えするかたちで、大幅増を記録しました。
　今回、経済成長率が大幅に上振れした要因の1つに、オバマ政権の大規模な景気対策や連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和策があります。それだけに、今後の景気見通しを占う上で、政府支出の持続性、金融緩和からの出口戦略がポイントとなります。この点に関しては、大統領経済諮問委員会は1月13日、景気対策の既執行分は3分の1と発表しており、経済成長の側面支援としての政府の役割は今後も期待できます。
　エコノミストの様々な分析を総合すると、アメリカ経済が安定成長を歩む上でカギになるのは次の2点です。
　第１は、まだ明確に明るい兆しが見えない労働市場の動向です。個人消費を下支えする意味からも、雇用回復は重要事項です。11月に中間選挙を控える政権は今後雇用対策に全力を挙げるでしょうが、現在10％を超えている失業率がいつ明確に低下に転じるかがポイントとなります。
　第2は海外経済の安定です。中国、インドといった世界経済を牽引している新興国が早急に金融引き締めにかじを切った場合、新興国の経済は大きく動揺し、アメリカ経済にも大きなインパクトを及ぼすことが予想されます。
　また、欧州の一部で既に顕在化している財政赤字拡大に伴う政府の信認失墜（ソブリンリスク）が、米国はじめ世界の金融市場に波乱を起こす可能性もあります。

フランス政府の炭素税導入方針の変更について

　フランス政府は1月20日、憲法院の「違憲」判定で導入が先送りされていた「炭素税」について、「違憲」とされたエネルギー消費型産業への免税措置を撤回し、2013年1月1日までの期限付きで同産業にも炭素税を適用する方針を明らかにしました。10年7月1日からの導入を目指しています。
　経緯的には、10年予算法に組み込まれた炭素税について、憲法院は09年12月、EUの温室効果ガス（GHG）排出量取引制度を理由にエネルギー消費型産業だけに免税措置を与えるのは「税負担の公平性に反する」として、違憲と判断しました。
　これを受け今回フランス政府は、EUのGHG排出量の規制を受ける産業について、EUが無償で排出許容量を付与する13年1月1日までの期限付きで炭素税を適用する方針を明らかにしました。同時に、厳しい国際競争にさらされる特定の産業部門については、企業の競争力を維持するため、個別事情を考慮した何らかの支援措置を打ち出すとしています。
　10年2月から産業界、労使代表、民間環境保全団体と、炭素税適用の影響の度合いを測る基準（国際競争の激しさ、エネルギー集約度など）、課税方式（軽減税率の適用、税負担の上限設定）、企業の競争力維持に向けた特別措置（税負担の補償、エネルギー節約投資への支援など）について協議を行い、具体的な内容を詰める方針です。
　二酸化炭素（CO2）排出量1トン当たり17ユーロとする課税率や一般家庭に対する炭素税の還付など、炭素税のそのほかの措置については、憲法院の「違憲」判定が「炭素税の原則そのものを問題視したわけではない」としており、10年予算法で規定された適用内容を踏襲する方針です。
　今後の予定としては、10年7月1日の炭素税導入を目指して法案を策定し、国民議会での審議日程を調整します。これと並行し、フランス政府はEUの各関係機関に対し、欧州レベルでの炭素税の導入と、競争上の公平性の観点からEU域外からの輸入品に対する炭素税（関税）導入を求めていく方針も明らかにしています。