省エネ型住宅ローンの減税

環境税は、ガソリンや軽油、石炭等のエネルギーに広く課税される税金である。政府税制調査会が審議しているが、国税か地方税かまだ見えてこない。
　省エネ型の住宅ローンの減税が、金融政策として国税なのか、省エネ住宅の固定資産税（市町村税」の減税なのか、環境相がいう「来年度からの実施は充分に可能」と早期導入に意欲を示したが、地方税、議会の予算・決算ののシステムの流れをご存じない。固定資産税の減税は基本的に、地方市町村の収入減に直結する役人の勤労意欲を低減させる。霞ヶ関がいくら発表に動いても、実際に固定資産税を評価するのは、地方市町村の税務課員である。評価の手法を習得する機関が平成２２年２月中旬までに準備ができるか、税収の減額を別途収入なしに議会に報告、提案できるのか。平成２２年度は三年に一度の評価基準年度ではではない。
　新たな法律の作るのは間に合わない既存の法律を無視させるのか、、固定資産評価基準を作るのは総務省で環境省ではない。縦割り行政の無知さ加減では、官僚の独善を許さざるをいない。即ち、固定資産税の施策を平成２４年まで待つのが役人の身の保身術である。おいしい餌だけで、世論はあっち向いてほいの税調になってほしくない。