省エネ型住宅のエコポイント

関連大臣のコメントと省エネ型住宅（エコポイント）

環境税は、ガソリンや軽油、石炭等のエネルギーに広く課税される税金である。政府税制調査会が審議しているが、国税か地方税かまだ見えてこない。
　省エネ型の住宅ローンの減税が、金融政策として国税なのか、省エネ住宅の固定資産税（市町村税」の減税なのか、省エネ型の住宅の標準化、基準化の認定がどこの省庁の権限で法整備するのかまだ見えてこない。省エネ型住宅の発言の先陣争いである。環境相がいう「来年度からの実施は充分に可能」と早期導入に意欲を示したが、地方税、議会の予算・決算のシステムの流れをご存じない。固定資産税の減税は基本的に、地方市町村の収入減に直結させ地方官僚の、役人の勤労意欲を低減させる。霞ヶ関がいくら選挙民向けの発表に動いても、実際に固定資産税を評価するのは、地方市町村の税務課員である。その前に家屋の評価をするには、総務大臣が決める固定資産評価基準必要である。更にその前に何が省エネ型の住宅なのか定義しなければならない。　　　　　　　　　　　基本的な事項は、建築基準法（国土交通省）ここで構造体の使用部材、設備機器の利用・使用位置の基準を定義しなければならない。国土交通省評価の手法を習得する機関が平成２２年２月中旬までに準備ができるか、地方税収の減額を別途収入なしに地方議会に報告、提案できるのか。平成２２年度は三年に一度の評価基準年度ではではない。地方税法を法令順守せず空文化するのか
　新たな法律の作るのは間に合わない既存の法律を無視させるのか、固定資産評価基準を作るのは総務省で環境省ではない。縦割り行政の無知さ加減では、官僚の独善を許さざるをいない。即ち、固定資産税の施策を平成２４年まで待つのが役人の身の保身術であり、法を守る行政行為である。おいしい餌だけで、世論・民意は「あっち向いてほい」の財務省主導の税調になってほしくないのが本音である。
　更に、１１月１６日菅直人国家戦略担当相は、「住宅版エコポイント」創設を検討する考えを示し、住宅の新設や改修を促すとしたが、世論や民意を理解していない。ＧＯＧＯ－ＥＣＯＺＥＩの会では、すでにエコ住宅に住んで七・八年、「地球温暖化ガスの削減に貢献してきた人々」を置いてきぼりにするなと声を上げている。事業仕分けの「必殺事業仕分け人」とは誰（国民）が殺されるのかマスコミは騒がないけれども、関連大臣のエコ住宅の認識の薄さ「０」に近い。当然事業仕分けには財務省もデータが無い。事業仕分けの俎上にも上がらない。環境省、経済産業省、総務省、国交省および財務省これらを取りまとめる『大臣でない国家戦略担当相』の腕の見せ所、関連する大臣、切られ役の省庁の官僚の諸君、「住宅版エコポイント」いつまでならできるのか、住宅版エコポイント制の天下り機関を作る前にコメントがほしい、ここなら意見が述べられる。それに対して
『エコ住宅の減税を促進する会』が必殺技をご披露する。