地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

安倍のミックスは、地方都市間に往復共荷積した大型トラックの走行させることである。

2014-12-06 22:21:34 | 地方自治、県及び市町村
安倍さんの言う「この道しかない」なら説明は簡単である。『現在ある高速道路に地方から地方の工場地帯に大型トラックに『往復荷物を運ばせる。』これで若者も老人も意味がわかる。すなわち地方が元気になってきたと実感できる地方産業の振興である。賃金が上昇したと計算するではなく、トラックの走行が増加したと数えさせるのである。地方に雇用出来る人材がいないから、地方の工場をフル稼働できないから都会に人口が集中する。かつて隆盛を誇ったソニーの井深社長は、新商品の開発に部下の市場調査を先にすべきだという進言を遮って、マーケット需要は新しく作り出すべきだと世界のソニーまで押し上げた。
今回の選挙のテーマは、海外の進出した会社を、日本の地方に定着させる施策を打ち出すのが今回の安倍のミックスの選挙の大きなテーマにしなければならない。生まれた地方に帰省したいのは、実家から勤務先が近い、ネオンサインが夜空になくても、生活用品に不自由しない生活が出来れば、若年層も子育ての為に必ず自分の先祖を護る父母の生活圏に回帰する。それを若者に定着させるが政治の仕事である。誰でも親、兄弟姉妹の近くに住みたいのである
経済復興の大原則。地方の工場が活発に活動すれば地方に人材が集まる。共産党は反対するが大企業を優先しても、その地帯に従属する下請け、中小企業も追従させる。このような構想が単純に想定できるのに地方再生の道筋が十分に説明されない決断できてないもどかしさがる。地方再生は霞が関のお題目では役に立たない。ここが今回の国会議員の選挙活動を支援する県・市会議員の力量の発揮のしどころである。選挙運動の候補者のパンフレットをただ配るんではない、来年4月の地方選挙勝敗を左右する自分汚選挙である。霞が関に地方の有力者を連れて国の予算の獲得の陳情ではない。地方から固定資産税、法人事業税の増収を期待できる企業・工場誘致を経団連、工業連合会に働きかける陳情先が、地方議員と国会議員の連係プレイである。
                         以上
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