大島町の災害対策に自衛隊の到着は遅い。

自衛隊は地震や津波の災害時に救助活動をするのが本務でなくても、人材派遣、救援物資の搬入等多額の資金が投入される。これも最終的には国民の税金である。国を信頼して国民は納税するのであるから国民の生命財産を守る役目は遺体収容を目的に依頼するのではない。生存者の生命の確保である
不眠不休で二次災害の危険さらされながら救出に当たった人たちには本当にあたまが下がる。災害時の救助活動の訓練はいかに実務訓練でも役立たない紙上の空論であってはならない。水害の土嚢の積み方だけでも並べればいいというものでない。電気がない、連絡の方法がない、道路がない、行方不明者の位置がわからない。これだけ携帯電話が普及している時代、受信者の承諾がなければＧＰＳ機能が使用できないシステム。個人情報の保護と生存権の確保は生存権の方が優先しなければならない。
被災後三日以内といわれる生存率、四日・五日の後に北海道や九州から人材機材を集めて「おっとり刀」で三大臣が現地入れするからとパホーマンスは、税金の値上げに賛同する人たちの意に沿わない。ＴＶや新聞は現地の被災の状況を微に入り細に要り時には専門家を招いて同じことを報道しているが聴視者が見ても聞いても如何ともしがたい状況である。オトモダチ作戦のオスプレイの救援を依頼できないかという報道機関が一社位あってもいい
マスコミは夜中の２時ごろ避難指示の報道をしないと行政不作為だと世論を騒がしているが、布団の中で死亡が伝えられる状況で、住民は真っ暗でどこに避難すればよかったというのだろうか。河川氾濫や津波は高いところ山側に逃げるのが原則、しかし大島は土石流という山津波。災害安全の専門家は今までどこの市町村に土石流の避難誘導に適切なアドバイスをしてきたか、福島には津波対策の専門家が学校の避難誘導訓練に貢献していた事例が報道されている。今回は財政難の折、警察や自衛隊の官舎が値上げをすると報道されおまけに公務員が民間住宅に移住すれば、緊急時には人材が確保できないといわれている。家賃の値上げではなく、私宅がありながら都内の官舎に入る高級官僚の入居を制限し、実働部隊の入居人材の確保が最優先なら官舎の家賃を値上げしなくても納税者は納得する。今やコンピューター時代、お隣さんに回覧板を回すタイムラグの時代ではない。
国境なきなき医師団は緊急性が薄くなれば撤退する。日本の自衛隊は安全の見通しがたってから出動し緊急救援の活動の時間帯が過ぎてから滞留する。火山列島日本国を守る意識は、政府も国民とも大きくずれている。以上