新潟県知事は固定資産税（東電の）が市町村の賦課税であることを知らない

しかし、東電の手続きの手順に「国民の理解は得られない」と主張しているが、この
柏崎刈羽原子力発電所の建築、維持管理には多くの県民が就業し、関連企業に多くの恩恵をもたらしたはずだ。この人達、再稼働賛成の新潟県民の声が聞こえてこない。さらに無視できないのは、柏崎市及び刈羽村はこの発電所からかなり多額の固定資産税を賦課徴収していたはずだ。泉田知事は、全県民が再稼働反対だという前提に立つのでは無くかつこれら首長の意見を聞くのではなく、本当に原子力発電の関係者の意見を聴取して発表しなければならない。再稼働を待つ人の発言できない人々の意見を聞き取るのがこれが県民一人一人から選挙された知事の職務である。
　東電は再稼働運転しなければ従業員の家庭待機を継続させ、固定資産税の納税する資金もありませんと東電が開き直つたら、柏崎市も刈羽村も東電からの固定資産税の収入は大きなウエート占めているはずだ。この滞納処置（地方税法第３３１条）を市町村がしますか、泉田知事が執行代行しますか。市町村の収入の約４０％は固定資産税だといわれている。泉田知事は安全か金かと東電を攻めたが、刈羽村の品田村長は再稼働に前向きだとされている。これは言外に東電からの税収に頼らざるを得ない村の財政を考慮している。県知事が引き延ばし作戦を主張すれば、立地地域の関連企業はおろか、市町村の行政の運営自体を危うくするものである。
　しかし、もう一つ大きな禁句がある。今原発を稼働しなければ発電総量を東電は維持できません。石油・プロパンガスは高騰し、かつ数量不足で購入の見込みが立ちません。国民の世論は値上げ反対です。したがって東電は管内必要量の００％しか供給できませんと開き直ったら。いくら権力のある政治家が現地調査をしても、無い袖は振れぬとなれば一部停電になるは必定。通産省出の資源エネルギの専門家である泉田知事が原発そのもののメカニズムを理解したとしても、柏崎市や刈羽村そのほかの関連市町村の首長に原発の危険性を行政判断できる能力ありとみることはできない。泉田知事が東電との対談を先に席を立ったという事は、原発に関係する人たちの就業の道を絶ち、市町村の税収を減収にして市民への行政サービスを低下させることである。これが固定資産税の徴収権の認識不足の知事の判断である。運転休止中の東電の償却資産の賦課を刈羽村から県知事に《地方税法（第４０１条４）は相談されたらいかなる助言をするのだろうか。差し押さえた原発は県が買い取る。それとも稼働して発電供給が出来るまで固定資産税の賦課徴収は中断せよと市長に助言する。県知事の権限が日本経済の進路を妨害するような、安全という神話の為に市民の生活の収入源を立つような判断をしても良いのだろうか。東電に電力供給の安定維持より運転しない安全の回答を引き出した知事の判断は疑問であると指摘する。
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