省エネ型住宅とは

環境大臣が温暖化地策税を四年以内に創設と打ち上げ、環境税は、ガソリンや軽油など（石炭は忘れている）の化石燃料に広く課税される。「来年度から実施は充分に可能」早期導入に意欲を示した（10.31）省エネ型住宅ローンの減税（６０億）
公害対策基本法及び自然環境保全法から派生してきた環境基本法（5.11.19）にも
今日の環境問題の特質にも、新たな対策の手法にも省エネ型エコ住宅は忘れらている。
経済産業省は太陽光発電設備を設置する場合、電力会社が買い取った費用は平成２２年４月から始まる「太陽光サーチャージ」で発電設備を持たない世知も含め全世帯の電気用料金に加算される。
建物の規格・基準化をつかさどる建築基準法他関連法令国土交通省は「国交省告示第５１５条」を出した。これによって国税が動くのか、固定資産税動くのか
法務局は地方税法施行例附則第１２条３６項に６行の法整備をした。
新築住宅のうち、「長期優良住宅の普及に関する法律」は「熱損失防止等につぃて課する固定資産税の減額に関する申告」、建物の省エンルギー対策の促進を図るため、省エネ改修工事を主眼として平成２０年１月１日以前に建築したエコ住宅は
シカトされている。市役所の固定資産税課は建築事務所に相談とのたまう。
建築当時は割高を承知で地球温暖化削減に貢献してきたのに。年金受給者の高齢者と一緒、過去の努力、貢献度は無視。