学校法人審査会は「法令上の問題がないとことから新設は認めると答申」
認可対象の３校は「校舎の整備や学生募集の準備を進めている」
理不尽、法的措置をする。
文科省の幹部は、週末に認可への向け調整を始めた、大臣の独断専行うんざりだ」
行政訴訟の専門家「訴訟になれば文科省に不利」
答申を覆すなら法律に基づく明確な理由が必要、大臣の決定は裁量権の逸脱である。
文科官僚は田中大臣より教育行政に熟知している幹部はなぜ大臣を助けない。行政処分行為を守らない。最終認可の決定の決済は、10月頃、（今回は認可は口頭伝達）この3校に25年度の学生募集のOKの内示を出したのは誰だ、行政処分庁の長である所轄大臣の審査権限の範囲を越脱している認識の欠如である。簡単な話、法律の根拠を、設置認可通知後でなければ学生の募集を開始できない制度に法整備をすればいい。TV報道のテーブルをひっくり返したのと意味が違う。認可書の交付前に警告を発したのなら決定したことを取り消したこと、テーブルを引っ繰り返したことにはならない。報道記者はテーブルがなんだったか知らないで報道したことになる。審査会が答申したことに田中大臣を逡巡させたアドバイザーは誰なのか。田中真紀子の個人的な知識なのか。慢性的な前例主義、責任を取りたくない官僚主導、責任者のいない審査会、暴走しそうな列車にブレーキをかけたに過ぎない。田中真紀子は嫌いでも乳母日傘の事なかれ主義に風孔開けたは充分評価できる。田中大臣が騒がせたことを国民に謝らせろと学生に主張させたNHKの報道もおかしい。田中真紀子だから許せないのか、３大学の認可問題に記者会見したのが許せないのか教育行政の賢者意見を聞きたい。入学した学生から募集条件をほとんどクリアーしてない、新設学科で予定の教授が確保できてないカラキラム、シラバスが確保されていないと苦情がきたら、是と答申した学校法人審査会の責任、許可した文科大臣のいずれに責任があるとだれが決める。文科省の中枢幹部が文科省トップの大臣の決裁権限を誤りだからと従うことができないと自分の部下たちに命令するのだろうか。
現在４年生の大学があるとする、今の学生には就職の為に大学がある。３年生になると就職の内定、内定と就活を行う。今の学生は一番大切な学問習得の時期の後半２年間の授業を放棄する。即ち就職の内定を取るという事は、2年後は必ず卒業できるという前提条件が存在する必要がある。彼らには自己責任で卒業できないかもしれないという想定はない。今回の入学開始時期までに新設の大学も必ず認可されるとする前提条件である。さてこの団体の3校で田中大臣に対して日本の最高機関の教育者らしからぬ発言をしている。自分の学校が卒業学生が出席日数不足、単位不足だからと卒業延期を決定して、補習事業を命じて卒業を延期したら、学生から会社から内定貰っているのに卒業させないのは、学長の職権越脱だと学生から訴訟起こされたらこの三人の学長はゴメンナサイと卒業するだけの教養・学力が無くても卒業免除を交付するのだろうか
現在の大学は定員割れが約半分に近い大学数である。政府の補助金をもらうために留学生の募集に力を入れる。補助金もらうための留学生の対応の準備より現在の日本人学生のレベルアップが緊急の課題であるはずだ。勉強しななくても、学歴、卒業資格の不足者でも免状を受けられる教育制度を改革するのが大学の進むべき道である。四年間本当に勉強しなければ落第させる大学が多くなってもおかしくない。通学、出席しなくても、暦年だけで卒業できる制度はおかしいと考えるのは田中真紀子大臣だけはない。外国に行きたくない学生を多く教育して自分に適する職業がない。大学出たての未熟な若者に完成度の高い評価の仕事が任されるという驕り高ぶらせる教育制度は今の社会にはなじまない。社会にでて、就職してから自分を磨け。面接、いくつか会社のアポイントを取ったかは自慢にならない。
学校教育法に幼稚園設置基準というのがある。現在の法律では幼稚園の新設の許認可は都道府県知事権限になっている。この法律は幼稚園事業を新設する手続きが決められている。幼稚園を含む教育機関を作るには教室という建物が必要である。建物には建築確認申請をしかつ確認済証=建物を建てても良いという証明が必要である。建築の工事契約をすれば。８～１０か月くらいで完成する。建物が完成すれば「完了済証」交付され取得しなければ「園舎」・「校舎」は使用できない。しかし、この消防検査を始め耐震検査という多くの検査があるこの完了検査済証の入手前、県知事は建物が完成る前に幼稚園開設の認可を決定をする。すなわち、幼稚園舎は建築確認申請と異なる建物が出来て、建築基準法上違反建築でも、幼稚園は運営開始出来る行政システムである。学校等設置基準は学校側に有利な設置基準でザル法である。極論で分かりやすく例示すれば、鉄筋コンクリートの１０クラスを申請して、設置認可になれば6教室の平屋建てのプレハブ教室で園児募集をしても父兄は気が付かない。後で気が付いた知事が問題ありと補正申請で改善を指導すれば、個人から学校法人化するからと法人化前提の手当を申請することが出来る。この書類が通れば法人化されなくても手当は支給される。５～６年は法人化準備として助成金を受けられる。その後幼稚園側は何か口実を作って法人化できないと放置すれば、うやむやになって助成金も貰い得の幼稚園の実例が存在する。受けた助成金は税金のない個人資産になる。明らかに学校教育法の欠陥だらけの法律である。このような穴だらけの法律で教育行政、補助金・助成金の垂れ流しは赤字国債では間に合わない。
以上
認可対象の３校は「校舎の整備や学生募集の準備を進めている」
理不尽、法的措置をする。
文科省の幹部は、週末に認可への向け調整を始めた、大臣の独断専行うんざりだ」
行政訴訟の専門家「訴訟になれば文科省に不利」
答申を覆すなら法律に基づく明確な理由が必要、大臣の決定は裁量権の逸脱である。
文科官僚は田中大臣より教育行政に熟知している幹部はなぜ大臣を助けない。行政処分行為を守らない。最終認可の決定の決済は、10月頃、（今回は認可は口頭伝達）この3校に25年度の学生募集のOKの内示を出したのは誰だ、行政処分庁の長である所轄大臣の審査権限の範囲を越脱している認識の欠如である。簡単な話、法律の根拠を、設置認可通知後でなければ学生の募集を開始できない制度に法整備をすればいい。TV報道のテーブルをひっくり返したのと意味が違う。認可書の交付前に警告を発したのなら決定したことを取り消したこと、テーブルを引っ繰り返したことにはならない。報道記者はテーブルがなんだったか知らないで報道したことになる。審査会が答申したことに田中大臣を逡巡させたアドバイザーは誰なのか。田中真紀子の個人的な知識なのか。慢性的な前例主義、責任を取りたくない官僚主導、責任者のいない審査会、暴走しそうな列車にブレーキをかけたに過ぎない。田中真紀子は嫌いでも乳母日傘の事なかれ主義に風孔開けたは充分評価できる。田中大臣が騒がせたことを国民に謝らせろと学生に主張させたNHKの報道もおかしい。田中真紀子だから許せないのか、３大学の認可問題に記者会見したのが許せないのか教育行政の賢者意見を聞きたい。入学した学生から募集条件をほとんどクリアーしてない、新設学科で予定の教授が確保できてないカラキラム、シラバスが確保されていないと苦情がきたら、是と答申した学校法人審査会の責任、許可した文科大臣のいずれに責任があるとだれが決める。文科省の中枢幹部が文科省トップの大臣の決裁権限を誤りだからと従うことができないと自分の部下たちに命令するのだろうか。
現在４年生の大学があるとする、今の学生には就職の為に大学がある。３年生になると就職の内定、内定と就活を行う。今の学生は一番大切な学問習得の時期の後半２年間の授業を放棄する。即ち就職の内定を取るという事は、2年後は必ず卒業できるという前提条件が存在する必要がある。彼らには自己責任で卒業できないかもしれないという想定はない。今回の入学開始時期までに新設の大学も必ず認可されるとする前提条件である。さてこの団体の3校で田中大臣に対して日本の最高機関の教育者らしからぬ発言をしている。自分の学校が卒業学生が出席日数不足、単位不足だからと卒業延期を決定して、補習事業を命じて卒業を延期したら、学生から会社から内定貰っているのに卒業させないのは、学長の職権越脱だと学生から訴訟起こされたらこの三人の学長はゴメンナサイと卒業するだけの教養・学力が無くても卒業免除を交付するのだろうか
現在の大学は定員割れが約半分に近い大学数である。政府の補助金をもらうために留学生の募集に力を入れる。補助金もらうための留学生の対応の準備より現在の日本人学生のレベルアップが緊急の課題であるはずだ。勉強しななくても、学歴、卒業資格の不足者でも免状を受けられる教育制度を改革するのが大学の進むべき道である。四年間本当に勉強しなければ落第させる大学が多くなってもおかしくない。通学、出席しなくても、暦年だけで卒業できる制度はおかしいと考えるのは田中真紀子大臣だけはない。外国に行きたくない学生を多く教育して自分に適する職業がない。大学出たての未熟な若者に完成度の高い評価の仕事が任されるという驕り高ぶらせる教育制度は今の社会にはなじまない。社会にでて、就職してから自分を磨け。面接、いくつか会社のアポイントを取ったかは自慢にならない。
学校教育法に幼稚園設置基準というのがある。現在の法律では幼稚園の新設の許認可は都道府県知事権限になっている。この法律は幼稚園事業を新設する手続きが決められている。幼稚園を含む教育機関を作るには教室という建物が必要である。建物には建築確認申請をしかつ確認済証=建物を建てても良いという証明が必要である。建築の工事契約をすれば。８～１０か月くらいで完成する。建物が完成すれば「完了済証」交付され取得しなければ「園舎」・「校舎」は使用できない。しかし、この消防検査を始め耐震検査という多くの検査があるこの完了検査済証の入手前、県知事は建物が完成る前に幼稚園開設の認可を決定をする。すなわち、幼稚園舎は建築確認申請と異なる建物が出来て、建築基準法上違反建築でも、幼稚園は運営開始出来る行政システムである。学校等設置基準は学校側に有利な設置基準でザル法である。極論で分かりやすく例示すれば、鉄筋コンクリートの１０クラスを申請して、設置認可になれば6教室の平屋建てのプレハブ教室で園児募集をしても父兄は気が付かない。後で気が付いた知事が問題ありと補正申請で改善を指導すれば、個人から学校法人化するからと法人化前提の手当を申請することが出来る。この書類が通れば法人化されなくても手当は支給される。５～６年は法人化準備として助成金を受けられる。その後幼稚園側は何か口実を作って法人化できないと放置すれば、うやむやになって助成金も貰い得の幼稚園の実例が存在する。受けた助成金は税金のない個人資産になる。明らかに学校教育法の欠陥だらけの法律である。このような穴だらけの法律で教育行政、補助金・助成金の垂れ流しは赤字国債では間に合わない。
以上
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