理解不能なレオパレス深山社長の退任劇。

人間、即ち住民が住む建物は、国民の安全・安心の確保と事故・災害等永続的に生活をする為の地域の基盤の確保求め、生活環境の改善に貢献することである。
そこでコノレオパレス問題を解くために土地の所有者から賃貸契約の者に入居までの流れを分析する必要がある。土地の所有者=住宅の貸主に建設業者が開発プラン・設計企画案を作る。地主と建設業が工事請負契約を結び、住宅を完成させる。そこで賃貸契約を入居者の募集を行う。ここに委託された宅地建物取引業者あっせんを行い入居が始まる。ますその前に設計者か建設会社は建築確認書を取得しければならない。
全ての項目に関して建築基準法に多くの資格、禁止等の条件がある。建築工事を進めるには多くの協力業者に手順よく、材料．資材の供給等取付け工事を進める必要がある。建物の完成時には検査済証という書類が必需である。この検査済証を交付するのは平成１０年の基準法の改正まで役所の建築主事が行っていた。即ち少なくとも２０年前以上の建築物の施工不良（消防法を含む）があるからには特定行政庁はこの責任から逃げることはできない。今は民間の法人格の会社が行うが、誰もこの不作為の追求をしない
　建築主は、建築会社の完了報告や銀行の融資条件が.ＯＫされれば通常入居の賃貸契約を行う。ここでレオパレスは工事完成の検査済証の取得を重要視しなかった。
　これから推定できることは、設計図書及び建築確認書と検査すべき施工状況の検査を放置した現場管理者及び会社の管理体制の放漫は許されない。
又、ここで銀行の体制も厳しく追及されなければならない。これは建築基準法を無視して未完成品建物に銀行は融資していたことを意味する。いずれ建築物、住居として建築主は登記する。相続、譲渡が発生した時に、検査済証がない物件、未完成物件を期日的に事前登記したことが明確になる。
　貸主に入居条件がと法的に適法だと委託されれば、宅地建物取引士が物件の説明をする。平成２３年に、賃貸住宅管理業登録業者制度が法制化された。しかしレオパレスが手がけた物件は適用されないだろう。令和2年までに最終損益1億円を見込める根拠どこにあるのか、従って、レオパレスは不良個所の物対策がるのか．物件数及び工程表を明示公表しければならない、今後も続く調査があるのに、いかなる多作がるのか特に最近は木工大工、内装工事業者が不足している。会社が赤字決算をしている会社に協力業者はしないだろう。マスコミ新聞報道も貸主の今後の進路の暗雲を誘導している。レオパレス深山社長の退任は安易に容認できるものでない。