名港管理組合、議員報酬削減先送り

2011年6月11日 09時21分

愛知県議と名古屋市議が加わる組合議会の現状

　　　　　　　　　　　　　年間報酬　　年間開催日数　　県議員　　名古屋市議員　　豊明市議員

名古屋港管理組合　　４３万円　　　　　８日　　　　　１５名　　　　　　１５名　　　　　
愛知県競馬組合      ３７．２万円　　　 ３日　　　　　　８名　　　　　　　８名　　　　　　　２名
名古屋競輪組合　　  ３７．２万円　　　 ３日　　　　　　８名　　　　　　　８名

　名古屋港管理組合議会の６月定例会が１０日、開会した。最大の焦点となっていた議員報酬の条例改正は議題に上らず、１６日までの会期中に条例が改正される可能性は事実上、なくなった。「仕事の割に高額」と批判が出ている議員報酬は、次の議会が開かれる１１月まで現状のまま温存されることになった。

　組合議員は３０人で、愛知県議と名古屋市議が各１５人で構成。議員報酬は条例で月額３万９千円、年４６万８千円と規定されているが、現在は特例で８％減額している。報酬とは別に議会に出席するたびに１万円の費用弁償も支払われ「議員報酬の二重取り」の批判が強かった。

　６月議会では、河村たかし名古屋市長が代表の減税日本の議員が報酬廃止案を提出する予定だったが、党内の意見がまとまらず断念。自民、民主などの既成政党も報酬見直しの提案をしなかった。

　１０日に名港議会の新議長に選出された伊神邦彦市議（自民）は「削減が必要という認識は共通している。検討会を立ち上げ、１１月の議会で改正したい」と述べた。

　議長は、事前の話し合いで市議会最大会派の減税から選ばれる予定だったが、「前団長の辞職などで会派運営に苦労しているようだし、新人議員に議長は任せられない」（自民市議）と第二会派の自民になり、慣例に反する形となった。

（中日新聞）