Ｈ16年民法第１問

【問題】
　ＡはＢとの間で，Ａ所有の土地上に２階建住宅を新築する工事について，請負代金を２０００万円とし，内金１０００万円は契約締結時に，残金１０００万円は建物引渡し後１か月以内に支払うとの約定で請負契約を締結した。この事案について，以下の問いに答えよ。なお，各問いは独立した問いである。
　１ 　Ａは，Ｂが行ったコンクリートの基礎工事が不完全であるとして，Ｂに工事の追完を求めたが，Ｂは基礎工事に問題はないと主張してその後の工事を進めようとしている。ＡはＢとの契約関係を終了させるためにどのような主張をすることができるか。
　２ 　Ａは，Ｂに内金１０００万円を支払い，Ｂは約定の期日までに建物を完成させてＡに引き渡した。ところが，屋根の防水工事の手抜きのため，引渡し後１週間目の大雨によって建物の２階の書斎に雨漏りが生じ，書斎内のＡ所有のパソコン等が使い物にならなくなってしまった。雨漏りによるパソコン等の損害を５０万円，屋根の補修工事に要する費用を１００万円とした場合，ＡはＢの請負残代金請求に対してどのような主張をすることができるか。

（出題趣旨）
　本問は，請負契約における債務不履行責任と瑕疵担保責任の関係を踏まえ，目的物に瑕疵がある場合等に当事者が主張すべき法的主張を事案に即して展開する能力を問うものである。小問１は，目的物完成前の債務不履行に基づく解除及び６４１条による解除についてその要件効果を問い，小問２は，目的物完成後の６３４条による瑕疵担保責任等と請負代金債務との同時履行の抗弁及び相殺の主張の可否，効果を問うものである。


【実際に私が書いた答案】（再現率８０％～９０％）評価Ａ（７２８７人中２０００番以内）

１　小問１
（１）ＡＢ間の住宅新築の請負契約は，未だ工事の途中であり，仕事が完成していないので，注文者Ａは請負人Ｂに対して，損害を賠償していつでも契約関係を解除しうる（６４１条）。

（２）ア　もっとも，Ａが契約関係を終了させようとしているのは，コンクリートの基礎工事が不完全であるとして，Ｂに工事の追完を求めているのに，Ｂがこれを無視し，工事を進めようとしているからであり，Ａが損害賠償しないと契約を解除しえないとするのは，Ａに酷である。
そこで，債務不履行に基づく契約解除（５４１条ないし５４３条）できないか。

イ　請負契約は，仕事の完成を目的とするものであり（６３４条）仕事が完成さえすれば，工事の途中がどうであるかは問わない。
　よって，原則として，工事の途中が不完全であることは，債務不履行にならない。
　また，完成した建物に瑕疵があっても，建物の社会経済上の価値を尊重して，契約の解除を認めず（６３５条但書），瑕疵の修補や損害賠償で解決を図ろうとしている（６３４条）民法の趣旨からしても，仕事の途中に瑕疵があっても，建物工事の請負契約においては，債務不履行解除を認めるべきではないといえる。
　しかし，工事の途中に重大な瑕疵があり，そのまま建築しても，建物として社会経済上の価値を有さないことが確実な場合には，そのまま工事を継続して建物を建てることは，かえって社会経済上無駄である。
　従って，かかる場合，注文者は，請負人に対して，工事の途中でも瑕疵の修補を請求することのできる信義則上（１条２項）の権利を有すると解すべきである。
　そして，注文者のかかる修補請求を請負人が無視した場合には，注文者は５４１条により解除しうると解する。

ウ　本問では，コンクリートの基礎部分がＡの主張のとおり不完全であるならば，本問住宅は，建築後倒壊するおそれを有し，社会経済上の価値を有しないものになることは確実であり，ＡはＢに信義則上の修補請求権を有することになる。そして，ＡはＢに対して，工事の追完を求めているのに，Ｂはこれを無視し，工事を続けようとしているのであるから，Ａは５４１条に基づき，ＡＢ間の契約関係を解除しうる。

２　小問２
（１）Ｂは，住宅を完成させ，これをＡに引渡しているので，引渡後１ヶ月経てば，ＡはＢに対して，残代金１０００万円を支払わなければならないのが原則である。

（２）ア　しかし，Ｂの屋根の防水の手抜き工事により，雨漏りという瑕疵が生じており，ＡはＢに対して損害賠償請求権を有し（６３４条２項），その賠償金の支払いと引換えでないと残代金を支払わないと主張しえないか（６３４条２項但書）。

イ　まず，ＡはＢに対して，６３４条２項の損害賠償権を有するか。
雨漏りの屋根の補修工事に要する費用１００万円については，６３４条２項により請求しうる。
　それでは，拡大損害であるパソコン等の損害５０万円についても６３４条２項により請求しうるか。
　そもそも請負契約は，仕事の完成を目的とするものなので，請負人は，瑕疵のないものを給付する義務を負う。とするならば，６３４条は債務履行の特則であり，賠償の範囲は，履行利益にまで及ぶ。そして，請負人は，雨漏りが生じれば，パソコン等の家の物が損害を受けることは十分予測可能であるので，４１６条２項により，Ｂは５０万円についても賠償責任を負う。

（３）とすると，Ａは，１５０万円の支払いを受けるまで残代金１０００万円の支払いを拒めるかのようにも思える。
　しかし，６３４条２項の趣旨は，公平の観点から，実質的に代金の減額を認めることにある。
　とするならば，ＢはＡに対して，同時履行の抗弁がついていても，両者を対当額で相殺（５０５条）するよう求めることが許されると解する。

（４）以上，Ａは，１５０万円の支払いまで，残代金１０００万円の支払いを拒めるが，Ｂが相殺を主張すれば，その差額８５０万円を支払わなければならない。

以上