弁護士NOBIのぶろぐ

マチ弁が暇なときに,情報提供等行います。(兵庫県川西市の弁護士井上伸のブログです。)

6月23日(木)のつぶやき

2016年06月24日 | はじめに

6月10日(金)のつぶやき

2016年06月11日 | はじめに

保険会社による保険金の不払い等「保険法」の問題を消費者の立場から研究する神戸保険法研究会という団体があります。おそらく日本でもこのような取組を集団的にしているところは少ないと思います。書籍まで執筆しており,事件も実際にやっています。
kobehoken.org



6月9日(木)のつぶやき

2016年06月10日 | はじめに

ご存じない方が多いと思うが,弁護士は職人気質が多い。最近はサービス業という意識も大分根付いてきた。私も職人気質なので,いい仕事,特に結果を出せばいいだろとつい思ってしまう。でも専門性が高すぎて何やっているかどうかわからない依頼者は結果より報告を求めている。反省。


弁護士の仕事は請負じゃなく,委任です。なので,結果を約束するものではないし,結果を約束してはいけないことになっています。でも,求められているのは結果であって,私は,それに対しては努力を惜しまないです。僕には基本的には全部任せてくれる人が向いています。


投資で,営業マンが絶対大丈夫,損しないなどの言葉は,言ってはいけないことになっています。断定的判断の提供の禁止といいます。にもかからず,平気でこういうことを言う営業マンは,嘘つきやルール違反を平気でする人なので,絶対に信用しては行けません。


いまだに詐欺的な投資被害が横行している。すべてではないけれど,未公開株,未公開社債,未公開ファンド,CO2排出権,金の積立商法,預託商法(売買,賃料等の利益,買戻がセットになっている。)等,悪いヤツが多くいる。頼んでもいないのに知らない会社の物を薦められたら,買わないことが無難。


未公開社債や預託商法は,名目上,元本全額が返ってきて,さらに利益ができることになっている。しかし,元本保証ではない。その会社が潰れる可能性があるからだ。これらは実質的にはお金を貸しているわけですが,知らない人にお金を貸さないのと同様,知らない会社にお金を出してはいけない。


あまり知られていませんが,日本国債も元本割れすることがあります。償還できなくなる(デフォルト)可能性が高くなったとき(信用リスク),購入時より金利が上がったときに転売するときです。後者は,金利が高くなれば,もっと安い出資で償還時に償還額に達せられるからだそうです。


日本の株価は,暴騰は少ないけど,暴落は多いと聞いたことがあります。原因は日本では信用取引で最初に売りから入る人がいないからだそうです。日本人はまじめだから,株価があがればウインウインでみんな喜ぶが,株価が下がることで儲かる信用の売りは気が引けるからだそうです。


商品や為替等の先物取引では暴騰も暴落もあるそうです。これらは株価と違って上がっても下がっても得する人がいるから,安心して「買い」だけではなく「売り」ができるからのようです。先物取引は引き渡しが先なので,今現物がなくても売る契約をしてもいいので,いきなり「売り」から入れるんです。


為替は,両国の物価や通貨間の金利差に影響を受けやすいらしい。物価が高くなっている国の通貨は安くなる傾向があり,金利が低い方の国は高くなる傾向があるらしい。なので,FXで,金利が高い国の通貨を買うと,一見,スワップ金利がついて得しそうだが,通貨価値が下がって損するリスクは低くない。



6月7日(火)のつぶやき

2016年06月08日 | はじめに

信用できる弁護士を探し方。弁護士,裁判官,書記官等の業界人に聞くのが一番いい。裏技としては,近くの法律相談で何人かの弁護士にオフレコでその人の評判を聞く。弁護士間の関係が薄い東京や大阪では使えない。大都市になると微妙。尼崎支部,伊丹支部など兵庫管内の支部ならまだ使えるかな。



裁判官は世間知らず?公務員や大企業の役職員は嘘をつく?

2016年06月04日 | ⑫雑談
弁護士として,いろいろ相談を受けたり,事件をやっていると,公務員や大企業の役職員は結構嘘をついているのを見聞きします。

それは,営業成績を上げるためだったり,自分の立場をためだったりします。

そういう立場だった人に,オフレコで実情を聞いたら,やはりそうだとおっしゃいます。

僕は専門分野の関係から,銀行や証券会社に損害賠償請求をすることが多いのですが,社内的に従業員が言ってはいけないことの真偽が問題になっていたり,会社組織的な問題があるということをつくので,それが認められ,損害賠償が認められると,だれかが責任を取らなければならなくなるので,必死になって嘘をつきます。

裁判の尋問でもたびたび話をでっち上げてまで嘘をついているのを見たりします。
しかも,エリートなので,頭がよくうまくつじつまが合うよう嘘をつきます。

でも,裁判所は,当事者個人は嘘をつくものだという性悪説に立っているのに,組織人,特に,公務員や大企業の社員は嘘をつかないという性善説に立ち,それを信じるような事実認定を平気でしたりします。

思うに,やはり裁判官は世間知らずというのは本当なのでしょう(中には確信的に嘘と思いつつ,信じるかのような認定をしている人もいますが)。

その原因は,おそらく,裁判所には対外的に嘘をつく人がいないからでしょう。

裁判所は,受動的な機関であり,基本個々で判断するので,嘘をついてまで無理なことを進める必要がないからでしょう。

多くの裁判官は,自分の周りが正直者が多いから,他の組織もそうだと思い,他の組織が嘘をつきまくっているのが想像できないのではないでしょうか。

ある勉強会で,裁判官が「銀行員って嘘をつくんですか?」って言っていたと聞いたことがあります。

確かに,窓口の銀行員は窓口業務ではノルマなどもなく客に対し嘘を必要がないから,まじめに業務をこなします。
しかし,融資や金融商品の販売をする銀行員にはノルマがあり,ノルマを達成するため必死になり,人によりときには嘘やルール違反(例えば「かならず儲かる」「絶対に損しない」などの断定的判断の提供など)したりするようです。

そして,嘘やルール違反がバレると,そんなことは言っていないとまた嘘をつきます。

市民が見る窓口の公務員も同じで,基本嘘をつく必要もなく,まじめにやっています。

そうすると世間知らずな人は,窓口の銀行員や公務員しか見ていないので,銀行員や公務員は嘘をつかないまじめな生き物だと誤解するうんでしょうかね。

6月3日(金)のつぶやき

2016年06月04日 | はじめに

ほとんどの人は知らないようだけど,弁護士の事務所は大きければ,いいわけじゃない。よほど複雑な事件でない限り,ほとんどの事件は1人の弁護士が担当するから。要は,担当の弁護士個人が信用できるか,能力が高いか。
こちらをご参考ください。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/49ee3a…


弁護士を知らない人は大きな事務所を信頼するようですが,大きな事務所というのは,外国や大企業を相手にしている事務所,宣伝がうまくいっている事務所,大きな倒産事件をやっている事務所。個人や中小企業が頼むには,必ずしも適していない。信用できる有能な弁護士を見つけるのは難しい。


弁護士って,医者のように専門分野がありそうでなく,なさそうである。弁護士は医者と違い,分野を問わず何でもやるが,特許,医療,税務,投資,建築等少数の特定の弁護士じゃないとうまくできない分野もあるが,だれでもできる分野でも精通すると,普通の弁護士ではできない良い仕事をする。



6月1日(水)のつぶやき

2016年06月02日 | はじめに

数年前に「いい弁護士の探し方・選び方」という記事を書きました。

ぜひお読みください。

blog.goo.ne.jp/deppa/e/49ee3a…


以前,「弁護士の専門分野」について,ブログで記事を書きました。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/6db2d2…


以前「弁護士費用は高い?弁護士の相場と旧日弁連報酬等基準」という記事をブログで書きました。
blog.goo.ne.jp/deppa/e/a0c70a…
弁護士より安そうな司法書士・行政書士等に行く前に,弁護士の相場を調べてほしいです。実はそんなにかわらない。


現在,裁判所の伊丹支部管内(伊丹市,宝塚市,川西市,猪名川町)に事務所がある弁護士は,47人もいる。6年前はその2分の1だった。各弁護士は,大都市に負けないくらい,すべての法律分野をでき,色々な専門性も各自持っている。管内市民にはあまり知られていません。ぜひ地元の弁護士に。


銀行や証券会社の前を通ると,よくサッカーワールドカップやオリンピックを開催する国の通貨の債券や投資信託が売られている。大会特需で上がりそう(円安)になりそうと思うけれど,結構下がっている(円高)。買うときは慎重に。必ず上がると言われて買っても,録音等がないと裁判では勝ちにくい。


今の金融商品で,利回りがいいものは,それ以上の値下がりのリスクがあります。特に,途中で転売や解約しにくいものかどうかをきちんと確認しましょう。そういうものは,下がる気配があっても,途中で逃げることができません。裁判では,勝てることはあるが,ほとんど過失相殺され,全額返って来ない。


最近の保険(主に自動車任意保険)には,弁護士費用特約というものがある。多くの保険は,1つの事故で,相談料10万円まで,依頼後の弁護士費用(実費込)が300万円まで出る。それほど高い特約でないので,ぜひ入った方がいいと思う。千六百数十万円の損害までの自己負担ゼロでカバーできる。


交通事故の示談で弁護士に依頼すると,それだけで,人身事故の慰謝料額や休業損害が賠償額が上がる。腕は関係ない。それなのに,宣伝で,自分の腕のように言っている弁護士や行政書士や司法書士がいる。うさんくさい。


弁護士をつけると,入院・通院の慰謝料額や後遺障害の慰謝料額や休業損害(仕事を休んだり,有休を使った損害)等がほぼ自動的にあがる。しかし,保険会社はそんなことは教えてくれない。弁護士費用特約がなくても,損害額によっては弁護士をつけても元が取れることがある。


弁護士費用特約は,自分が被害者で請求するときに使うもの。自分が加害者で請求されるときは,自動車の任意保険の約款で,特約をつけなくても,弁護士費用を出してくれるので安心。みんな意外に知らない。そのとき,通常は保険会社の顧問弁護士がつく。


交通事故で,物損事故や軽いけがの人身事故では,弁護士費用特約がなかったころは,弁護士費用を払うと逆に損するので,被害者は,保険会社に言われるがままの損害や過失割合に対し泣き寝入りが多かった。弁護士費用特約は,そういう事故に非常に役に立つ。


弁護士費用特約に知らぬ間に入っていることがある。忘れているだけか,代理店の説明不足が原因。自動車保険で弁護士費用特約に入っていなくても,家中の家族全員の保険の保険証券を全部確認すべき。もしかすると知らぬ間に入っているかもしれない。保険によっては交通事故以外の事故もカバーしている。


交通事故の傷害で「症状固定」という言葉がある。完治するか,これ以上よくならないという状態になることを言う。後者は「後遺障害」のことである。交通事故でむち打ちになった場合,保険会社は通院費を支払ってくれるが,3か月か6か月で症状固定したと言って,通院費を強制的に打ち切ることがある。


交通事故の傷害の症状固定後は,症状が残っている場合でも,通院費は保険会社に請求できない。その場合は,通常,自賠責保険の後遺障害認定を取って,後遺症慰謝料でまなかうことになる。ただ,症状固定日は争うことができ,自費で通院を続けることもできるが,弁護士を雇わないと難しい。


交通事故の人身事故で,自分の過失ゼロのときは,原則健康保険は使えない。全額相手方が支払うべきものだからだ。自分に少しでも過失がある場合や過失ゼロでも加害者がわからない場合は使える。その場合は健康保険に第三者行為の傷害届を出さないといけない。



5月31日(火)のつぶやき

2016年06月01日 | はじめに

【注意】熊本地震に便乗した不審なメールやSNSの投稿に御注意ください。SNSに「募金」をうたいアダルトサイトに誘導する不審な投稿も。不安を感じたら消費者ホットライン「188」番に御相談ください。国民生活センター熊本地震関連トラブル速報kokusen.go.jp/news/data/n-20…

井上 伸(弁護士)さんがリツイート | 1064 RT

◆洪水から身を守るために◆事前に洪水ハザードマップで浸水が想定される区域や避難場所等を確認し、降雨や河川水位の情報、自治体から出される避難勧告等をもとに早めに避難をしてください。詳しくはpref.kumamoto.jp/kiji_15879.html pic.twitter.com/aSGSKF6FBP

井上 伸(弁護士)さんがリツイート | 131 RT

熊本市内の障がい者相談支援事業所の相談支援専門員が各団体のご協力を得て障がいのある方やご家族のご自宅等を訪問しお話を伺いながら必要に応じ福祉サービスに繋ぐなどの支援を行っています。詳しくはチラシや熊本市HPをご覧下さい。 pic.twitter.com/VilRmWFcCC

井上 伸(弁護士)さんがリツイート | 649 RT

#熊本地震 関連】平成28年熊本地震で「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主(熊本県以外に所在する事業所も含む)が、労働者に休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を利用できます。詳しくは労働局またはハローワークへ。mhlw.go.jp/stf/seisakunit…

井上 伸(弁護士)さんがリツイート | 93 RT

弁護士として,いい中小企業を育てたい。守りたい。それが僕の司法試験合格前後からの夢でした。今は成り行き上,ほとんど個人ばかり守っています。できれば,中小企業をゼロから育て,守りたい。そうすると,法人設立など法人登記業務とか,各種申請業務を学ばないといけない。40超えても勉強だ。