（旧）日本弁護士連合会報酬等基準（旧規定）～目次～

旧規定は平成１６年４月１日に廃止され，弁護士報酬は自由化されましたが，いまだ多くの法律事務所が報酬規定としてこれと同様のものを採用していますので，掲載しております。
弁護士費用の相場の参考にして頂ければ幸いです。

見たいところをどんどんクリックして行って下さい。リンクの貼ってある（注），※①～※⑥，※1～※4も必ずご確認下さい。

第１　法律相談等

第２　民事事件

第３　刑事事件

第４　少年事件

第５　裁判上の手数料

第６　裁判外の手数料

第７　顧問料・日当

⇒（注）

第１ 法律相談等

1　法律相談
　　初回市民法律相談料　30分ごとに5000円から1万円の範囲内の一定額　※1

　　一般法律相談料　30分ごとに5000円以上2万5000円以下 ※2

2　書面による鑑定
　　鑑定料　複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額 ※2

第２ 民事事件

1　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件　※①

2　調停事件及び示談交渉事件　※①

3　契約締結交渉　※①

4　督促手続事件　※①

5　手形・小切手訴訟事件　※①

6　離婚事件　※①

7　境界に関する事件　※②

8　借地非訟事件　※③

9　保全命令申立事件等

10　民事執行事件

11-1　破産・会社整理・特別精算，会社更生の申立事件

11-2　民事再生事件

12　任意整理事件（11の各事件に該当しない債務整理事件）

13　行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件

1 訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

（１）着手金

　　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合

　　　　経済的利益の8％

　　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　　経済的利益の5％＋9万円

　　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　　経済的利益の3％＋69万円

　　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　　経済的利益の2％＋369万円

※3

※着手金の最低額は10万円　


（２）報酬金

　　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合

　　　　経済的利益の16％

　　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　　経済的利益の10％＋18万円

　　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　　経済的利益の6％＋138万円

　　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　　経済的利益の4％＋738万円

※3

2 調停事件及び示談交渉事件

着手金及び報酬金

１に準ずる。ただし，それぞれの額を3分の2に減額することができる。

※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，１又は５の額の2分の1

※着手金の最低額は10万円

3 契約締結交渉

(１）着手金

　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
　　　
　　　経済的利益の2％

　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　経済的利益の1％＋3万円

　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　経済的利益の0.5％＋18万円

　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　経済的利益の0.3％＋78万円

※3

※着手金の最低額は10万円　


（２）報酬金

　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合
　　　経済的利益の4％

　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　経済的利益の2％＋6万円

　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　経済的利益の1％＋36万円

　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　経済的利益の0.6％＋156万円

※3

4 督促手続事件

（１）着手金

　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合

　　　経済的利益の2％

　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　経済的利益の1％＋3万円

　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　経済的利益の0.5％＋18万円

　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　経済的利益の0.3％＋78万円

※3

※訴訟に移行したときの着手金は，１又は５の額と上記の額の差額とする。

※着手金の最低額は5万円
　


（２）報酬金

１又は５の額の2分の1

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

5 手形・小切手訴訟事件

（１）着手金

　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合

　　　経済的利益の4％

　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　経済的利益の2.5％＋4.5万円

　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　経済的利益の1.5％＋34.5万円

　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　経済的利益の1％＋184.5万円

※3

※着手金の最低額は5万円　


（２）報酬金

　ア　事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合

　　　経済的利益の8％

　イ　経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合

　　　経済的利益の5％＋9万円

　ウ　経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合

　　　経済的利益の3％＋69万円

　エ　経済的利益が3億円を超える場合

　　　経済的利益の2％＋369万円

※3

6 離婚事件

（１）調停事件・交渉事件

　　　着手金・報酬金　　それぞれ20万円から50万円の範囲内の額

※2

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1

※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。

※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

（２）訴訟事件

　　　着手金・報酬金 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

※2

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1

※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。

※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

7 境界に関する事件

着手金・報酬金　 　それぞれ30万円から60万円の範囲内の額

※2

※１の額が上記の額より上回るときは，１による。

※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

8 借地非訟事件

（１）着手金

　ア　借地権の額が5000万円以下の場合

　　　20万円から50万円の範囲内の額

※2

　イ　借地権の額が5000万円を超える場合


　　　上記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5％を加算した額


（２）報酬金

　ア　申立人の場合
　　
　（ア）申立の認容

　　　　借地権の額の2分の1を経済的利益の額として，1による。

　（イ）相手方の介入認容

　　　　財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として，1による。


　イ　相手方の場合

　（ア）申立の却下又は介入権の認容

　　　　借地権の額の2分の1を経済的利益の額として，1による。

　（イ）賃料の増額の認容

　　　　賃料増額分の7年分を経済的利益の額として，1による。

　（ウ）財産上の給付の容認

　　　　財産上の給付額を経済的利益の額として，1による。

9 保全命令申立事件等

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。


（１）着手金

　　１の着手金の額の2分の1。

　　審尋又は口頭弁論を経たときは，１の着手金の額の3分の2。

※着手金の最低額は10万円


（２）報酬金

　ア　事件が重大又は複雑なとき

　　　１の報酬金の額の4分の1

　イ　審尋又は口頭弁論を経たとき

　　　１の報酬金の額の3分の1

　ウ　本案の目的を達したとき

　　　１の報酬金に準じて受けることができる。

10 民事執行事件

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。

　　　この場合の着手金は，１の3分の1

※着手金の最低額は5万円


（１）民事執行事件

　ア　着手金

　　　１の着手金の額の2分の1

　イ　報酬金

　　　１の報酬金の額の4分の1

（２）執行停止事件

　ア　着手金

　　　１の着手金の額の2分の1

　イ　報酬金 事件が重大又は複雑なとき

　　　１の報酬金の額の4分の1

11-1 破産・会社整理・特別精算，会社更生の申立事件

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

※免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみを受任した場合の着手金は下記の着手金の額の2分の1，報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。


（１）着手金

資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額

　ア　事業者の自己破産

　　　50万円以上

　イ　非事業者の自己破産

　　　20万円以上

　ウ　自己破産以外の破産

　　　50万円以上

　エ　会社整理

　　　100万円以上

　オ　特別精算

　　　100万円以上

　カ　会社更生

　　　200万円以上


（２）報酬金

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当試算，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定する）

　ただし，前記ア，イの自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

11-2 民事再生事件

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

※民事再生法235条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む）の着手金は，下記の着手金イ，ウの2分の1，報酬金は，下記の報酬金の算定方法を準用する。


（１）着手金

資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額

　ア　事業者

　　　100万円以上

　イ　非事業者

　　　30万円以上

　ウ　小規模個人及び給与所得者等

　　　20万円以上

（２）執務報酬

再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，協議により，執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める報酬を受けることができる。

（３）報酬金

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。