劇場型の未公開株等の詐欺について，毎日新聞に載りました。

ＮＯＢＩです。
先日，毎日新聞以外の新聞社の記者や同期の弁護士から，「毎日新聞に載っていたよ。」と言われたので，チェックしたところ，確かに載っていました。

取材を受けたのがだいぶ前で，すっかり忘れていましたので，ビックリしました。

私のコメントは，下記のとおり，少しですが，おそらくこの何十倍もしゃべっていた気がしますが，かなり要約されちゃいましたね（笑）。
載せるときは，連絡下さいと言った気がしますが，まあ内容的には，問題がないのでいいかな。

ちなみにいうと，電話番号を変えるべきのは，一度以上投資詐欺被害に遭ったことがある人です。
まだ，投資被害に遭っていない人は，うまい投資話には絶対に乗らないことが一番です。
どんな金融商品でも，必ず，リターン以上のリスクがありますから。

未公開株系の詐欺（未公開会社の株式，社債，転換社債（新株予約権付社債），合同会社社員権，投資組合持分権など）は，出資金を全部なくす可能性が極めて高い（弁護士等による取り戻しできるかどうかも，詳しい弁護士でもなかなか難しく，強い「運」が必要です。）ので，投資の素人（特に高齢者）は絶対に手を出すべきではないと過言ではないでしょう。

絶対に元本額を減らすことが嫌な人は，相手が大手の銀行・証券会社でも，少しでもリスクのある金融商品は，手を出すべきではないです。
信じて，書面にサインやハンコを押すと，どえらい目に合うことがあります。

ご注意ください。



【以下，新聞記事の内容の引用】

http://mainichi.jp/select/news/20120412k0000e040224000c2.html


＜劇場型詐欺＞「のれん分け」で被害拡大　多様な役割演じ

毎日新聞 4月12日(木)13時31分配信

　グループのメンバーが多様な役割を演じて作り話を信じさせ、出資金を詐取する「劇場型詐欺」の被害が全国で急増している。大阪府警が昨年９月以降に摘発した水源地の権利などを巡る事件では、約４０人が逮捕された。グループの関係者は毎日新聞の取材に、「組織的で大規模な詐欺グループが全国に四つほどある」と明かす。グループの元締からのれん分けされた詐欺集団が全国に広がり、被害拡大をもたらしているとみられる。【松井聡、服部陽、渋江千春】

　府警と青森、奈良県警などの合同捜査本部は昨年９月以降、北海道の水源地や福岡県の金山開発への投資を巡る詐欺事件で、東京都の水販売会社「大雪山」の幹部や従業員ら約４０人を逮捕した。被害総額は１０億円を超えるという。捜査関係者によると、パンフレットを郵送するなどしたうえで、「パンフレットが届いていないか」「東日本大震災で水不足なので水源地の価値が高まる。数倍で買い取る」などと、メンバーが別々の第三者を演じて被害者を信じ込ませた。

　警察庁によると、同種事件は昨年、全国で計３５件が摘発され、被害総額は約５９０億円に上った。また、国民生活センターなどによると、０８年ごろから急激に広まったという。投資先は未公開株や社債などの金融商品など多彩だ。被害に遭うのは高齢者が大半で、同じ人が何度もだまされるケースも多いという。大雪山グループの被害に遭った兵庫県尼崎市の無職の女性（７０）は、老後の蓄えとして貯金していた数千万円を計約２０社の詐欺会社にだまし取られた。

　被害が多数発生する背景について、大雪山グループの関係者は「大規模なグループからのれん分けされた詐欺集団は、被害に遭いやすい高齢者らの情報が記載されたリストを初めから持っている」と明かす。「未公開株経験者」「投資経験者」など、被害者の過去の出資情報などが記載されているリストもある。

　劇場型詐欺に詳しい井上伸弁護士（兵庫県弁護士会）は「高齢者は判断力が低下している場合もある。電話番号を変え、業者からの連絡を絶つのが一番の対策だ」と指摘している。

神戸先物・証券被害研究会がブログをはじめました。

私が所属している神戸先物・証券被害研究会*が，皆さまに投資被害についての情報提供をすべくブログ*を始めました。

これから，定期的に会員がリレー方式で記事を書いていくことになりましたので，ぜひお立ち寄りください。我々の研究成果を知って頂けるいい機会になると思います。

ちなみに，第１回目の記事は私が書きました。
近年，巷を騒がしているデリバティブ被害についてです。
その記事は，コチラです。→神戸先物・証券被害研究会のブログの井上伸のデリバティブに関する記事*

弁護士人口問題と弁護士人口急増とＪＲ宝塚線沿線の弁護士事情

現在，司法試験合格者は，この数年間，約２０００人で推移しています。

しかし，裁判所・検察庁は，裁判所・検察官の採用人数を年間各１００人ずつで，全く増やしておりません。
そのため，弁護士登録者は急増しており，実際のニーズを超えて，弁護士人口が増えていきそうな傾向にあり，法律事務所も急増しております。

現に，私の事務所があるＪＲ宝塚沿線も，法律事務所が急増しております。
私が独立した平成２２年１月時点のＪＲ宝塚沿線の法律事務所数は次のとおりでした。
ＪＲ伊丹駅付近：０（ただし，近くの阪急伊丹駅付近には，弁護士数１０人の大手事務所があり，ＪＲと阪急両伊丹駅の間には，弁護士数５人の事務所があります。）
ＪＲ川西池田駅付近：０（ただし，駅から離れた地域に２つの事務所がありました。）
ＪＲ宝塚駅付近：１
ＪＲ三田駅付近：１

これが平成２４年４月１日には，次のとおり，増えました。
ＪＲ伊丹駅付近：１（上記の事務所も現在もあります。）
ＪＲ川西池田駅付近：３（上記のかっこ書き内の２つの事務所は，一つはなくなりました。）
ＪＲ宝塚駅付近：４
ＪＲ三田駅付近：５

増えた事務所の多くは，特に，前触れもなくいきなり開業しました。
これからも，いきなり事務所が増えていく可能性があります。

このままでは，ＪＲ宝塚沿線も，すぐに弁護士飽和状態になるかもしれません。

ところで，
弁護士人口が増えれば，住民の人口・弁護士ニーズと弁護士人口のバランスが良ければ，自由競争により，弁護士費用が安くなり，サービス内容もよくなるなど，市民にとっていい傾向になるでしょう。
しかし，弁護士が増えすぎると，過当競争になるおそれがあり，弁護士費用は確かに安くなる傾向になるでしょうが，その分，サービスの低下を招きかねません。

また，多くの法律事務所は，経営方針を転換し，営利中心に切り替えつつあります。
営利中心の法律事務所は，弁護士費用がリーズナブルで，顧客中心の法的サービスを提供するなどメリットがあります。
しかし，そういう事務所は，弁護士の手間に対し，お金にならない事件は敬遠する傾向があると思われます。
そのような事務所への相談・受任が増えると，営利中心でない良心的な事務所は，客を取られ，経済的にひっぱくし，そのような事務所も，お金にならない人権問題など社会的に特に救済する必要がある事件について敬遠するようになるおそれがあります。

つまり，このまま弁護士人口が急増を続け，営利的な事務所が増えると，お金がない人たちの，人権問題など社会的に特に救済すべき事件を敬遠する傾向が全体的に強くなるおそれがあるわけです。

政治の世界・経済界・マスコミ・弁護士会の旧体制派・営利系の事務所の多くは，司法試験合格者の増加，それによる弁護士人口の増加は市民にとっていい傾向であり，司法試験合格者の増加に反対する運動は，市民の理解を得られないと言います。

しかし，本当にそうでしょうか？

現在，弁護士をやめていく弁護士の世代の多くは，合格者５００人の時代の人たちです。
理論的な計算によれば，現在，司法試験合格者を７００人に減らしても，しばらく弁護士人口は緩やかに増え続けていくことでしょう。
司法試験合格者，昭和３６年度から平成２年度まで５００人前後で推移し，平成３年度から徐々に増え続け，平成１６年度で１５００人まで達し，それからは２０００人前後で推移しています。

現状，弁護士人口の増加率は国内の弁護士ニーズに比べ，明らかに急増している状況です。
このままでは，大手事務所・顧客をがっちりつかんでいる老舗事務所・営利系ではない弁護士・宣伝がうまくない弁護士以外の弁護士は弱体化を余儀なくされるでしょう。
特に，弁護士の国際自由化がささやかれている現状も加味すれば，特にそういう傾向になることが予想されます。

私は，日本国内の弁護士ニーズにあった弁護士人口の増加をし，国内の弁護士は弱体化し，お金のない市民（特に，小泉政権以後のいわゆる「新自由主義」に基づく規制緩和により，格差社会化は進んでおり，お金のない市民は増えています。）の権利は，守れない社会が作られるのではないかと危惧します。

とりあえずは，市民の方々には，合格者人数を減らすことは，直ちに法曹人口の減少ではなく，既存の弁護士に既得権益を保持することではないことを理解していただきたいと思います。
少なくとも，既得権益保持ではなく，よりより市民（お金のない市民も含む）への法的サービスの提供は，司法試験の合格者数を適正な数に減少し，適正な弁護士人口増加に直すべきです。
どのくらいが，適正な合格者数か，適正な弁護士人口の増加かは，なかなか難しい政治的判断ですが，その点を深く検証・議論していく必要があります。
しかし，そのためには，検証・議論する時間が必要があり，とりあえず緩やかな弁護士人口増加にするべく，私は，すぐに司法試験合格者数を１０００人にすべきだと思っております。
これでも，理論上，当面約５００人ずつ弁護士は増えていくわけですし，２０年後（２０年前合格者した人の多くが７０歳前後）でも約３００人ずつ増えていきます。

ちなみに，日本は，欧米各国に比べ，法曹人口が少ないと言われていますが，それは一概には言えません。なぜなら，今までの日本は，アメリカのような訴訟社会ではなかっただけですし（現在，徐々に訴訟社会になりつつあります。），司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁理士などの弁護士隣接士業の人口が多いと言われています。

当事務所の新しい形態での弁護士顧問契約

当事務所では，今までお支払い頂いた顧問料の累積額を把握し，その分を将来のご相談・ご依頼の案件の相談料・弁護士費用に充当します。

従来の多くの法律事務所の弁護士顧問契約では，簡易な法律相談・契約書チェック等にかかる少額の弁護士費用以外は「掛け捨て保険」のようなものでした。

しかし，当事務所では，契約者本人・親族・友人・知人・従業員の法律相談・ご依頼に関する費用も，契約者ご本人のご意向次第で，これまでお支払い頂いた顧問料の範囲で，相談料・契約書チェック・具体的事件の弁護士費用に充当することができ，費用対効果にあった無駄の少ない顧問契約を提供いたします。

つまり，ご相談・ご依頼頂ける範囲で，今まで支払ってきた顧問料が「掛け捨て」になりません。将来，かかる弁護士費用の積立になり，いざというときに，実質的に弁護士費用の全部または一部が「なし」で弁護士に相談・依頼をすることができます。

契約者が企業の場合には，従業員に対する福利厚生に利用することもできます。

顧問料は，個人で月額５０００円（消費税別），法人・企業・団体で月額１万円（消費税別）から，ニーズにあった金額に合わせます。